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2025/07/18 06:25
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米アマゾン・ドット・コムの値引きセール「プライムデー」の効果で、米国の小売業界全体で オンライン消費 が伸びた。 アドビによると、こうした支出は11日終了週に30.3％増え241億ドル（約３兆5500億円）と、予想の28.4％増を上回った。 アマゾンと同時期に独自セールを実施したウォルマートやターゲットも好調だった。 アマゾンは今年、プライムデーの開催期間を２日間から４日間に延長し、利用者が割引商品をゆっくり吟味できるようにした。 また、家電やぜいたく品など高額商品への支出は控えられ、多くの消費者は食器用洗剤や紙皿など 日用品のまとめ買い にセールを利用しただけで、利幅の大きな商品はあまり売れなかったようだ。 調査会社ニュメレーターが５万件超の世帯から得たデータによれば、購入商品の３分の２は20ドル未満で、世帯当たりの平均支出は156ドルだった。
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2025/07/17 09:44
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デーリー総裁 は10日、マーケット・ニュース・インターナショナル（ＭＮＩ）が主催したオンライン討論会で、「消費者に届く段階では実際の転嫁幅は想定より小さくなり、一部では企業が利益率を削ることで対処することもあり得る」と発言した。 また、「企業が対応策を見いだすことで、消費者物価の大幅な上昇にはつながらない可能性がある」と続けたうえ、年内２回の利下げが依然として可能性の高いシナリオだと指摘した。 関税による物価への影響は当初の予想より穏やかになる可能性があるとの認識を示した。 総裁によれば、一部企業は トランプ関税の費用 を分担するよう交渉しており、最終消費者に転嫁するコストを抑えようとしているという。 デーリー総裁は米経済については、良好な状態にあると指摘。成長と個人消費のペースは減速しつつあるが、弱含んではいないと述べた。 またインフレ率については、当局の目標である２％に向かって進んでいるとの認識を示した。 「２回の利下げというのが可能性の高いシナリオだと私はみているが、あらゆる当局者の予測には不確実性が伴う」とデーリー総裁は述べた。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は29、30日に次回会合を開く。
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2025/07/17 07:25
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ベッセント米財務長官は15日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで米中間の 関税一時停止措置の期限 について、柔軟な対応が可能だとの考えを示した。 向こう数週間に予定されている会談を前に、米中協議は「非常に良好な状況だ」「市場関係者は８月12日を心配する必要はない」と続けた。 米中は現在、双方の高関税を８月12日まで90日間にわたり一時停止することで合意している。 今回の発言は、期限までに合意に至らず高関税に戻れば、米中貿易が再び混乱するとの投資家の懸念を和らげるものだが、高圧的な発言を繰り返し、事前の合意も破棄する事が多いトランプ氏が再びちゃぶ台返しするリスクを考えれば、同じ轍を踏みかねない。 また、米中関係の安定にベッセント氏が自信を抱いているとみられることで、トランプ氏の側近の中で、対中強硬派を抑制する存在として同氏の役割が強まっている。 米中協議の日程は「まだ調整中だ」とし、「中国指導部は８月初旬に重要会議を控えており、その前後のいずれかで第三国において会談ができるかどうかを探っている」と述べた。
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2025/07/16 01:37
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トランプ米大統領は８日、今後発表予定の セクター別関税 の一環として、銅に50％の関税を課す方針だと明らかにした。 米国外で生産された医薬品への関税については、製薬メーカーに少なくとも１年の猶予期間を設ける可能性があるとも述べた。 トランプ氏は同日開いた閣議の場で、医薬品、半導体、金属といった特定セクターを対象とする関税を導入する計画に変わりはないと記者団に説明した。 銅に対する関税率について記者から質問され、「銅には50％の関税を賦課するつもりだ」と答えた。 これを受けて、ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の銅先物価格は一時17％上昇し揺れた。 日中の上昇率としては少なくとも1988年以来の大きさを記録した。 ラトニック商務長官は閣議後にＣＮＢＣのインタビューに応じ、銅に関する調査はすでに完了しており、関税は「７月末、もしくは８月１日に導入される可能性が高い」との見通しを示した。 ただ、「銅については調査を終えた」とは述べ、「報告書は大統領に提出されており、大統領は市場調査に基づき、銅関税を設定する権限を有していることを認識している」と続けた。 トランプ氏はまた、医薬品メーカーに対して、関税導入までに米国内に 生産拠点を移転 するための猶予期間を設ける意向も表明した。 また、「およそ１年から１年半の猶予を与える」とし、「それ以降は、医薬品を国外から米国に持ち込む場合、200％といった極めて高水準の関税を課す。一定の期間を与えるが、その間に体制を整える必要がある」と続けた。 今回の動きは、トランプ氏が貿易相手国・地域と進めている 上乗せ関税 に関する交渉とは別の動きのひとつだ。 これに先立ち、トランプ氏は８月１日の上乗せ関税の発動期限について、延長は認めないと表明していた。
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2025/07/15 10:36
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米国の消費者の１年先インフレ期待はニューヨーク地区連銀の月次調査で６月に低下し、大規模関税を米政権が発表する前の１月と同水準に戻ったことが明らかになった。 ただ、トランプ関税のじが交渉がまとまらずに、繰り返し先延ばしにされた結果か、労働市場に関しては強弱まちまちの兆候が示された。 新たな職を見つけるのは困難との見方が多く、米企業が人員の採用も解雇も手控えていることを示すデータと一致する。 １年先インフレ期待の中央値は２カ月連続で低下し、６月は３％（前月3.2％）となった。 ３年先と５年先のインフレ期待はそれぞれ３％と2.6％で変わらずだった。 １－３年先の物価見通しを巡る不確実性は後退した格好となった。 トランプ米大統領が４月に一連の大幅関税引き上げを発表して以降、企業と家計は物価上昇に備えてきた。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者の間では、トランプ関税が米国企業により製品価格に転嫁する発言動きがの広がりに対して広がっており 将来のインフレへの懸念 が強まった。 ニューヨーク地区連銀の調査では、３年先と５年先のインフレ期待にそれほど大きな変化は見られなかったものの、１年先の見通しは１月の３％から４月には3.6％に跳ね上がった。 一連の関税発動見送りや交渉による合意により、 新たな関税の実効水準 は引き下げられ、 雇用やインフレへの影響 は先送りされており、企業判断を変化させるには至っていない。 ただしトランプ政権は今週、複数の主要な貿易相手に対する関税引き上げを改めて警告した。 最終的に関税水準がどこに落ち着くのか、不透明感は増しており、トランプの思惑通りには交渉が進まず、中間選挙を睨んだ強気の姿勢がいつまで維持できるのかに注目だ。 そもそも、労働市場に関する見方は楽観と悲観が交錯している。 今後１年以内に職を失う可能性があるとの回答は、昨年12月以来の低水準に下げた。 一方で、現在の職を失っても再就職は可能だとする回答率も低下しており、スタグフレーションの兆しを意識したような回答も含まれているのだろう。 現状ではインフレが継続しても、トランプ関税による景気後退までには至っておらず、解雇への不安が4月以降一時的に和らぐ中、消費者は家計に対して楽観的な見方をわずかに強めた。 １年後に家計状況が悪化するとの回答比率は６月に低下し、改善すると答えた割合が増えた。 信用へのアクセスが困難だとの回答は減少し、今後１年間に困難に直面すると答えた割合も低下した。 今後３カ月に債務の最低返済額を滞納する可能性については、昨年５月以来の低水準となった。
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2025/07/14 06:28
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内閣府が７日発表した５月の景気動向指数（速報値）で、一致指数の基調判断を「悪化」に引き下げた。 同判断はコロナ禍の2019年８月から20年７月の12カ月間に示されて以来で、４年10カ月ぶりとなる。 景気の現状を示す一致指数は５月に前月比0.1ポイント低下した115.9と、２カ月ぶりに低下した。 指数を構成する10指標のうち生産や販売、雇用、輸出など５指標がマイナス要因となった。 「悪化」の判断は、一致指数の３カ月移動平均が３カ月連続で低下し、前月比がマイナスであることに基づくもので、景気後退の可能性が高いことを示している。 内閣府の担当者は、急激に指数が低下したコロナ禍と比べて今回の低下は小幅であり、「今後の指標の動きを慎重に見ていくべきというサインが出ている」と説明した。 また、輸出数量指数について、米国向けは前月比マイナスだったと指摘した上で、関税政策の影響については「非常に見極めが難しい」と続けた。 １－３月期の日本経済は４四半期ぶりのマイナス成長だった。 物価高に賃金上昇が追いつかない状況で個人消費が力強さを欠き、米関税措置の影響で輸出も伸び悩んでおり、４－６月期にテクニカル上の景気後退（２期連続のマイナス成長）に陥るリスクにさらされている。
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2025/07/13 06:27
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米ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト デービッド・コスティン氏 が率いるチームは、８日付の顧客向けリポートで、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がより早期に利下げするとの見方から、向こう12カ月のＳ＆Ｐ500種株価指数見通しを6900と、従来の6500から引き上げ、年末時点の目標値も6100から6600に上方修正し、ここ２カ月で２度目となる米国株の見通し引き上げを行った。 米国債利回り低下や、米主要企業の堅調な業績も株価押し上げの要因になると分析している。 リポートで、「１－３月（第１四半期）の好調な決算が結果的にわれわれの自信を深めた」と記した。 ゴールドマンがＳ＆Ｐ500種の目標値を修正するのは、今年に入ってこれが４度目となる。 トランプ米大統領の下で 変化の激しい米経済政策 への対応に苦慮するウォール街のストラテジストたちの現状を映し出している。 コスティン氏は以前、 リセッションリスク の高まりや関税を巡る不透明感を理由に、Ｓ＆Ｐ500種は5700まで下落する恐れがあると警告していた。 最新予測に基づくと、Ｓ＆Ｐ500種は年末までにさらに5.9％上昇することになる。 米国のトランプ政権が一方的に関税などの圧力を繰り返しかけ始めた 貿易戦争 が企業の業績見通しに不確実性をもたらしているものの、企業は コスト削減 や消費者へのコスト転嫁の前倒しなど 価格戦略の見直し を通じて、関税の影響を徐々に吸収していくと、コスティン氏らはみている。 同氏は「関税の影響が市場に吸収されるには時間がかかるが、関税引き上げ前に在庫を積み増していた大手企業には一定のバッファーがあるようだ」と続けた。
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