トランプ米大統領は向こう２週間に、世界の貿易相手国・地域への上乗せ関税に加え、セクター別関税を導入する構えを示している。

　米政府当局者は50％の銅関税について、発動が予定されている８月１日の数日前に詳細を公表する可能性があると、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。
　また、８月１日は各国・地域への上乗せ関税も発動される予定でもある。

　トランプ氏は15日、月内にも
　　　医薬品関税
を課す可能性が高く、
　　　半導体
についても早期の関税発動があり得ると述べた。

　こうした事情に詳しい関係者がメディアの取材で匿名を条件にによると、トランプ政権は銅に続き、木材、半導体、重要鉱物、医薬品の順に関税に関する発表を行う方向で協議している。
　ただ、順番は確定しておらず、変更される可能性があると明かしている。

　トランプ政権はすでに鉄鋼・アルミニウム、自動車・部品に対する関税を発動している。
　この事情に詳しい関係者によると、すべてのセクター別関税が実施されれば、対象国・地域からの輸入の30－70％がセクター別関税の対象となり、それ以外の大部分は国・地域別の関税で網羅される見通しで、輸入品の全てで関税が負荷されることなり関税分の物価上昇となれば、米国経済においては大きなリセッションとなりかねないうえ、相手国も米国製品に報復関税の措置を講じれば、米国企業の倒産が拡大するだけでスタグフレーションに突入しかねないだけだろう。
　不動産業業界出身のトランプが最後の大統領職の期間に自らの事業への恩恵を最優先するための金利低下を目論んでいるのであろうが、破綻するトリガーを引く事になりそうな雲行きだが、圧力を無視して突入するリスク回避のためこれまで実施を先延ばしにしており、今回がどうなるかだ。
　大きな壁に向かって突っ込もうとするチキンレースの最終盤だが、壁の位置が後退するのか注目だ。

　そもそも、セクター別関税は通商拡大法232条に基づき、
　　　国家安全保障上の理由
から発動されることになる。
　そのためトランプ氏が国・地域別の上乗せ関税に用いた緊急権限よりも
　　　法的根拠が強い
とされる。
　なお、上乗せ関税については、まだ合意に達していない貿易相手国・地域に対して一方的に書簡で新税率が通知されているほか、司法の場でも争われている。

　欧州連合（ＥＵ）や日本、インドなどは、上乗せ関税とセクター別関税双方の引き下げを求めている。
　こうした事情に詳しい関係者によると、国・地域別関税を担当するのはグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表である一方、セクター別関税を所管するのはラトニック商務長官であることから、各国の交渉は一段と複雑化しており、駆け引きをトランプが駆使するが糸が喉元に絡まって閉まり経済が窒息しかねないのは米国だろう。
　そもそも、アドバルーンのイギリスとの合意も枠組みだけで具体的な中身の合意まで至っておらず、最後まで合意できるのかも疑問だ。