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2025/07/28 07:12
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ベッセント米財務長官は、ＦＯＸビジネスとのインタビューで 日本との関税交渉 について「非常に順調」に進んでいると述べ、近く合意がまとまっても驚かないだろうと語った。 赤沢亮正経済再生相は米東部時間21日夕、米国の関税措置を巡ってラトニック商務長官とワシントンで協議した。 ベッセント氏はまた、来週ストックホルムで中国側の当局者と会談し、３回目となる通商協議を行うと明らかにした。 同氏は米中双方の高関税を90日間一時停止する「合意は８月12日に失効する」と述べたうえで、「28、29日にストックホルムで中国の当局者と会う予定だ。そこで延長の可能性について検討することになるだろう」との見方を示した。 ストックホルムでの通商協議は、５月にジュネーブで行われた交渉に続くもので、この時は高関税一時停止で合意していた。 さらに先月ロンドンで開かれた会合では、米中が輸出規制の緩和で一致した。 これ以降、米国は低性能半導体の対中販売に関する制限を緩和した。 一方で、中国も６月のレアアース（希土類）マグネットの出荷を大幅に引き上げた。 ベッセント氏は「中国との通商は非常に良好な状況にある」と述べ、「米中で取り組める多くのことについても協議する」と続けた。
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2025/07/27 07:11
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ベッセント米財務長官は22日、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長について、今辞任すべき理由は見当たらないと述べた。 投資家が懸念し米国金融市場から資金が流出することが懸念されており、トランプ政権関係者の批判の標的となっているパウエル氏に対して支持を示した格好だ。 「パウエル氏が今辞任すべきだと思われる要素は何もない」とＦＯＸビジネスで発言。「５月の任期まで務めたいのであれば、そうすべきだし、任期前の退任を望むのであれば、そうすべきだ」と語った。 トランプ大統領はかねて、関税によるインフレ再燃への懸念から、政策金利を維持するパウエル氏の政策運営を非難してきた。 今月に入りトランプ氏の意ままに動く複数の共和党議員からも、多額のコストを伴うＦＲＢ本部改修計画を問題視するよう醜聞を撒き散らして世論を扇動すべく誘導し、パウエル氏に批判の矛先を向けている。 トランプ氏は同日、パウエル議長への批判を再び展開しており、「パウエル氏はひどい仕事をしてきたが、いずれにせよもうすぐ退任する。８カ月以内にはいなくなる」と述べた。 また、米政策金利は現行水準より３ポイント低くあるべきだと改めて主張した。 同じく大統領執務室で行われたイベントに同席していたベッセント長官は、「昨秋の利下げの動きを踏まえれば、ＦＲＢは今利下げを行うべきだ」と援護射撃すら行っている。 また、ベッセント氏は21日、本部改修を含め、金融政策以外のＦＲＢ活動について内部調査の実施を求め、口先と腹の中では真逆の動きをしている。 この日は「ＦＲＢには本来の任務から逸脱した役割が加わっており、そうした部分に多くの支出が向けられている」とホワイトハウスで批判した。 ＦＯＸビジネスのインタビューでは、「パウエル氏、および同氏の遺産にとって、ＦＲＢの非金融政策機能の適正化を図る大きな機会だ」と、ベッセント氏は指摘する一方で、金融政策については「脇に置いておくべきで、宝石箱の中にしまっておくべきものだ」と強調した。 その他の取り組みに関しては、ＦＲＢは「拡大を続けてきた。監視がない場合に起こることであり、予算の制約を受けないためだ」とベッセント氏は指摘した。 また、「ＦＲＢは紙幣を印刷して使うだけで、徹底的な見直しを行うべきだと思う」と続けた。 「世界的な金融危機以降、ＦＲＢは『機能獲得型の金融政策』を行ってきた。その結果、支出が大幅に増加した」と指摘。対照的に、財務省は昨年、「支出を約17％削減した」と続けた。 トランプ大統領は先週、パウエル議長の解任の可能性について問われ、「何も排除しない。不正行為で辞任する必要がある場合を除き、その可能性は非常に低い。改修計画に不正が関与している可能性はある」と述べ、不正の事実を探す動きを加速させ、捏造する動きに近づきつつあるようにも見える。 パウエル議長は先週、ＦＲＢ本部改修工事の費用見積もりの増加を巡り、ホワイトハウスのボート行政管理予算局（ＯＭＢ）局長による批判に反論した。 パウエル氏のＦＲＢ議長としての任期は５月に終了するが、理事としての任期は2028年１月まで残っている。議長の任期終了後に完全にＦＲＢを去るかどうかについて、同氏は明言を避けている。ベッセント氏は先週、パウエル氏は議長に加え、理事からも退くべきとの考えを示唆していた。 パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたモハメド・エラリアン氏の発言が市場関係者の注目を集めた。 パウエル氏の目標が「ＦＲＢの運営上の独立性を守ること」であるならば、辞任すべきだとソーシャルメディアに投稿した。 また、「これがコンセンサスではないことは承知している。５月までの任期を全うすべきとの意見が主流だ」と続けた。 一方で、サマーズ元財務長官はブルームバーグテレビジョンで「パウエル氏が圧力に屈して辞任することが、ＦＲＢの独立性に資するとの考えは非常に間違っている」と発言した。 また、「仮にＦＲＢ議長が大統領のいいなりの存在になれば、金融政策におけるＦＲＢの独立性は失われる」と語った。
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2025/07/26 06:56
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米クレジットカード会社 アメリカン・エキスプレス（アメックス） では、４－６月（第２四半期）に富裕層顧客向けのリスク管理への投資が響いて費用が増加した。 経済を巡る不確実性が続く中でも、富裕層は支出を続けているための対応だ。 18日の同社発表によると、連結ベースでの費用は14％増の 129億ドル（約１兆9200億円） と、市場予想（127億ドル）を上回った。 リスク関連投資に加え、カード会員による支出や旅行関連特典の利用に伴う顧客対応コストの増加も影響した。 スティーブ・スクエリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で、「４－６月は、カード会員の支出が過去最高を記録し、プレミアム商品への需要も強かった。 信用面でのパフォーマンスも業界トップ水準を維持している」と述べた。 プレミアムカードはアメックスが得意とする分野だが、競争が激しさを増している。 ＪＰモルガン・チェースは最近、「チェース・サファイア・リザーブ」を刷新し、年会費を795ドルに引き上げた。 また、シティグループも、富裕層顧客向けのクレジットカード「ストラータ・エリート」を発表した。 アメックスも存在感を維持すべく、人気の高いプラチナカードの刷新を年内に予定している。 スクエリＣＥＯはインタビューで、プレミアムカード分野での競争について、「業界全体がより良いものになる」とし、「われわれはこの分野でしっかりと地位を維持し、着実に成長してきた」と述べた。
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2025/07/25 06:35
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欧州連合（ＥＵ）のカラス外交安全保障上級代表（外相）はＥＵ加盟国が、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する ロシアの全面侵攻開始以後、ＥＵが打ち出した制裁パッケージは18回目となる。 国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の 国際決済ネットワーク から、さらにロシアの銀行約20行を遮断し、取引を全体的に禁止するという。 第３国でロシア産原油から精製される石油製品にも制限を課した。 この措置により、ロシアの国営石油会社ロスネフチが出資するインドの大規模製油所も制裁対象となる。 また、天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」についても、 将来的に再稼働させない よう制裁が科される。 ロシア産原油の上限価格はこれまで１バレル＝60ドルに設定していた。 ただ、今後は市場価格を15％下回る水準とすることを取り決めた。 こえにより、まずは45－50ドルの水準で始まり、市場価格に基づき少なくとも年２回、自動的に調整される。 ＥＵは10日、ウクライナ侵攻を続ける ロシアに戦争終結を促す狙い から、ノルドストリームの禁止と、主要７カ国（Ｇ７）で原油価格の上限を１バレル＝45ドルに引き下げることを提案していた。 ロシアの化石燃料から脱却する上で救済措置を求めていたスロバキアが 欧州委員会の保証 を受け入れて反対を取り下げ、承認にこぎ着けた。 今回の制裁パッケージで、ＥＵはロシアのエネルギー収入に一段と打撃を与えたい考えのようだ。 なお、ロシアは石油輸出の大半をインドと中国に対して行っており、米国の措置よりは緩い状態とも言える。 ただ、主要７カ国（Ｇ７）が課しているこれまでの価格上限は、ロシアの石油輸出に限定的な影響しか及ぼせていない。 ロシアは大規模な「シャドーフリート（影の船団）」を組織し、西側のサービスを利用せずに輸送できる体制を取ったためだが、輸送コストを考えれば、ロシアが輸出で受け取り利益はほとんどなく、経済制裁で機械設備等の部品が確保できないため、中国製の等の耐久性の乏しい部品等で補修しており、修理等が多く経費が激増しているとも見られており、戦戦へのエネルギー供給も首席地へのドローン攻撃で兵站線してしまっており、戦時経済の破綻が近づいている。 なお、今回の価格上限引き下げについて、ＥＵは今のところ米国の支持を取り付けることができていない。 こうした事情に詳しい関係者によると、ＥＵは欧州以外のＧ７メンバーと協議を続けている。 ただ、プーチン寄りであったトランプが率いる米国政府による反対が合意成立を難しくしている。 なお、英国はＥＵと足並みをそろえる見通しだと、関係者は述べた。 ただ、ロシア産原油から作られるディーゼルなどの燃料に対するＥＵの制限措置は、市場に一定の影響力を持つ可能性がある。 もともと、欧州はディーゼルをインドから輸入しており、インドは大量のロシア産原油を購入しているという仕組みがあるためだ。 欧州時間の18日朝方の取引では、ディーゼルは原油よりも上げ幅が大きく、ディーゼル相場には過去数週間にひっ迫の兆しが表れていた。 ＥＵは18日中にブリュッセルで閣僚会合を開いて制裁パッケージを正式に採択する見通しだが、土壇場で修正が行われる可能性も依然ある。 このほか今回の措置では、ロシア産原油を輸送する影の船団の数十隻、これらのタンカーと取引している団体やトレーダーを制裁対象に追加した。 制裁対象とされたタンカーは、これで合計400隻を超えた。 さらに、戦争目的に使用し得るとしてロシアへの輸出を制限する品目を追加している。 ＥＵによる貿易・エネルギー取引制限をロシアが回避するのを助けているとみられる中国など第３国の団体も制裁対象とした。
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2025/07/25 06:24
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米国石油大手シェブロンは18日、 この判断はシェブロンにとって大きな勝利となった。 同社が2023年10月にヘス買収合意を発表した後、エクソンモービルがガイアナ油田の権益を巡って異議を唱えた。 このことから、買収手続きは停滞し株価は低迷した。 また、買収時のデューデリジェンス（適性評価）の妥当性を疑問視する声も上がっていた。 今回の仲裁判断により、こうした戦略の足踏み状態にようやく終止符が打たれた。 シェブロンの マイク・ワース最高経営責任者（ＣＥＯ） は、仲裁で敗れれば取引から撤退する考えを示していた。 ワース氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで「これにより、世界を代表する国際的な石油・ガス企業が誕生する」と語った。 仲裁判断を受けて、エクソンモービルは、株主に対する責任を果たすため、今回の主張を貫いてきたと説明した。 声明で「ガイアナの鉱区開発を通じて当社が創出してきた多大な価値を踏まえれば、その価値を守るために先買権を検討することは、投資家に対して果たすべき明確な責務だと考えていた」と続けた。
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2025/07/24 06:07
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７月のミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は 61.8（前月60.7） と改善している。 エコノミスト予想値は61.5だった。 ただ、１年先は4.4％（予想は5.0％、前月は5.0％）、５－10年先のインフレ期待は3.6％（予想は3.9％、前月は4.0％）といずれも５カ月ぶり低水準で悪化している。 米消費者のセンチメントは７月上旬に５カ月ぶりの高水準となった。 トランプ関税発動が延長となり企業の価格転嫁も進んでいないこともあり、経済やインフレの見通しが表面的には引き続き改善していることが背景にある。 ただ、消費者マインド指数は昨年を通じて見られた水準を依然下回っており、企業が価格にトランプ関税を付加すれば状況は一変しかねない。 １年先と５－10年先のインフレ期待はいずれも２月以来、５カ月ぶりの低水準と悪化している。 一方で、関税に対する懸念が依然として経済見通しへの楽観論を抑制している。 家計に関する見方は改善した。 株式市場の上昇が支えとなった可能性があると見られる。 今回の調査は、トランプ大統領が 大型減税・歳出法 を成立に導いてから１週間余りが経過した７月14日に終了したもので収入の増加を意識し、統計に影響が出ているのだろう。 現況指数は64.8から66.8に、期待指数は58.1から58.6にいずれも上昇した。 消費者信頼感の改善は主に共和党支持者および無党派層の間で顕著だった。
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2025/07/23 10:14
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ゴールドマン・サックス・グループの４－６月（第２四半期）は株式トレーディング収入が過去最高を記録した。 16日の決算発表によると、第２四半期の株式トレーディング収入は 43億ドル（約6400億円） となり、アナリスト予想を約６億ドル上回った。 前四半期に比べても１億ドル増加し、第２四半期利益を押し上げた。 デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はプレゼンテーションで「経済と市場は、変化する政策環境におおむね前向きに反応している」と述べた上で「しかし、物事は必ずしも一直線には進まないため、引き続きリスク管理に細心の注意を払っている」と強調した。 トランプ関税をめぐる混乱は、米銀のトレーディング部門に恩恵をもたらしたが、株式トレーディング収入が前四半期から増加したのはゴールドマンのみで、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、ＪＰモルガン・チェースでは、前期比では減収だった。 第２四半期の債券トレーディング収入は34億7000万ドル、投資銀行業務の手数料収入は21億9000万ドルとなった。 事前のアナリスト予想を大きく上回った。 投資銀行業務の中ではＭ＆Ａ（企業の合併・買収）関連が寄与し、財務助言手数料収入が71％増加した。 株式引き受け手数料収入は横ばい、債券引き受けはわずかに減少した。 レバレッジドファイナンスの取引減が響いた。 成長戦略の柱である資産運用・ウェルスマネジメント部門では、管理・運用報酬収入が前年比で11％増加した。 一方で、純収益はわずかに減少し、37億8000万ドルとなった。
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