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2025/08/05 06:16
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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１日、 クーグラー理事 が８月８日付でＦＲＢを辞任すると発表した。 クーグラー氏は発表文で「ＦＲＢの理事として職務を果たせたことは、生涯の名誉だ」と述べ、「物価の安定と力強く持続的な労働市場という２つの責務の達成に向け、極めて重要な時期に貢献できたことを特に誇りに思う」と続けた。 同氏の任期は2026年１月までだった。 任期満了前での辞任により、トランプ米大統領にはクーグラー理事の後任を指名する機会が前倒しで訪れることとなった。 トランプ氏はパウエルＦＲＢ議長らに対し、利下げを強く迫っているものの、金融市場ではトランプ政治による弊害を懸念し米ドルや米国債券の価値の喪失を見越したた資金が米国から流出や現物の金や銀などの貴金属に資産の分散が加速している。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が７月29、30両日に開催した定例会合では、クーグラー理事は個人的な事情により欠席していた。理事辞任の理由については、今のところ明らかにされていない。 2026年５月にパウエルＦＲＢ議長の任期が満了するのを見据え、トランプ氏と政権幹部は後任人事の検討を本格化させている。 ベッセント財務長官は６月30日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、１月に任期が終了するクーグラー氏の後任に、将来的にＦＲＢ議長に昇格させる人物を指名する案があると述べていた。 クーグラー氏は2023年９月からＦＲＢ理事を務めてきた。 理事辞任後は、ジョージタウン大学の教授職に復帰するとみられる。
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2025/08/04 06:01
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７月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は 前月比＋７万3000人 の増加となった。 事前のエコノミスト予想の値は10万4000人増と大きな齟齬が見られた。 さらに、前月は１万4000人増（速報値14万7000人増）に下方修正されており、米雇用者の伸びはこの３カ月に大きく減速したことが明らかになった。 経済を巡る不確実性が広がる中で、労働市場のペースが落ち始めていることが改めて示唆された。 家計調査に基づく失業率は4.2％（前月は4.1％）と微増している。 市場予想4.2％と一致した。 なお、労働統計局の発表によれば、雇用者数の伸びは前月と前々月合わせて26万人近く下方修正された。 これまで３カ月の平均はわずか３万5000人の増加で、コロナ禍後の最悪を記録した。 今回の統計では、労働市場の軟化が一段と鮮明になった。 雇用者の伸びが著しく減速し、失業率が上昇しただけでなく、失業者の再就職が困難になり、賃金の伸びもおおむね停滞している。 消費者と企業の支出減速はすでに起きているが、これがさらに進行するリスクが高まっている。 統計発表後の金融市場では主要株価３指数が軒並み下落した。 米国債利回りは低下し、ドルは売られた。ニューヨーク外国為替市場では統計発表後に、円が対ドルで上げ幅を拡大し、一時２％上昇して１ドル＝147円50銭まで円高・ドル安が進んだ。 ９月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までに、雇用統計はあと１回、物価統計は複数回発表される。 雇用者数の伸びが低かったのは、製造業と専門職、ビジネスサービスのほか、政府職員の雇用減が反映された結果で、トランプ政治そのものの評価に直結する数値だ。 また、地方の公的教育機関雇用者の下方修正が、５月と６月の全体的な下方修正に影響した。 ただ、６月に微増した民間雇用者数は、７月は増加に転じた。 ヘルスケアと社会福祉関連の雇用が主な要因だった。 トランプ政権の政府支出削減による影響は、まだ雇用市場に波及する過程にあり、今後も悪化を続ける可能性が高い。 トランプ政権の暴走に抵抗する職員等を解雇し続けてきたマスク氏らの影響で、連邦政府の雇用者数は６カ月連続で削減された。 首都ワシントンをはじめ政府職員の雇用が集中する地域では職員の現象に伴い失業率が徐々に上がってきている。 人員削減は大学や非営利団体など、連邦政府の助成金に依存する機関にも広がっている。 労働市場に関する他の指標では、労働者の需要は総じて健全な水準を維持した。 求人件数は今もコロナ禍前の水準を上回っているほか、失業保険の新規申請件数は数週間前から減少傾向にあり、企業が人材を手放すことに消極的であることを示唆している。 レイオフは全般に少ないが、ハイテク部門などを中心に増加しているのは、人工知能（ＡＩ）の台頭が一因とみられる。 同日に発表された７月の消費者マインド指数は５カ月ぶり高水準だった。 別の統計では同月の製造業活動が５カ月連続で縮小したことが示された。 ただ、労働参加率は62.2％と、ほぼ３年ぶりの低水準となった。 働き盛り世代の25－54歳でも、参加率は下がった。 エコノミストの間では、トランプ米大統領の 移民排除政策 が労働市場から外国生まれの労働者を締め出し、労働参加率を押し下げると同時に失業率の上昇を抑えているとの見方もある。 27週間以上の長期失業者数は183万人に増加し、2021年末以来の多さだった。 黒人の失業率も大きく上昇し、21年後期以来の高水準となった。 中央銀行は労働需給が賃金の伸びにどう影響しているかを注視しており、インフレリスクの上昇が予想される環境では、スタグフレーションに陥りかねないこともあり、なおさらその関心は高い。７月の平均時給は前年同月比では3.9％増加した。
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2025/08/03 06:05
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米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は29－30日の定例会合で利下げを見送ったことを受け、トランプ米大統領は７月31日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「ジェローム“遅過ぎ”パウエルがまたやった！！！彼はＦＲＢ議長であるには遅過ぎるし、実のところ怒り過ぎで、愚か過ぎで、さらに政治的過ぎる」とＦＲＢの金利据え置きの判断を激しく非難し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長への批判を再開した。 両者のつかの間の「停戦」は終わりを迎えた。 パウエル氏は30日の記者会見で、トランプ政権の関税措置による経済への影響をめぐる不確実性が続いていることを踏まえ、ＦＲＢは当面「適切な立ち位置にある」との見解を強調した。 ９月の利下げ観測をやや抑える一方で、その可能性を完全には排除しないという慎重なバランスを取った発言だ。 トランプ氏は、多額の工費が問題となっているＦＲＢ本部建物の改修プロジェクトについても、パウエル氏を非難した。 わずか１週間前、トランプ氏は現地を視察し、いくぶん懸念を和らげるような発言をしていた。 また、ＦＲＢの高金利政策が、政府の利払い負担を押し上げているという従来の主張も繰り返した。 投稿でトランプ氏は「彼はこの国に数兆ドルの損失をもたらしている。それに加え、この改修工事は建築史上最も無能か、あるいは腐敗したプロジェクトの１つだ！」と述べ、「別の言い方をすれば、遅過ぎパウエルは完全な敗者であり、その代償をこの国が支払っている！」とこき下ろした。 ベッセント財務長官は31日、米ＣＮＢＣに、パウエル氏の後任について「非常に良い候補者リストを作成中だ。年末までには発表できると思う」と述べた。 制度上、パウエル氏は議長任期終了後も理事として２年間とどまることが可能だが、ベッセント氏は「議長経験者がそのまま理事として残るのは極めて異例だ」と指摘し、違和感を市場にもたらした。 ベッセント氏は、今回のＦＯＭＣで２人の反対票が出たことや、来年初めにＦＲＢで２つの理事ポストが空席になる予定であることにも触れ、「理事会内にはすでに分裂があるようだ。つまり、あと２人の投票者が加わることになる。われわれは、理事会の過半数を確保することになる」と述べた。 トランプの工作で利下げを支持する人々が多数派になる可能性を示唆しており、米国経済がスタグフレーションに突入する可能性を強め続けている。
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2025/08/03 05:56
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トランプ米大統領は原子力潜水艦２隻を「適切な地域」に配備するよう命じたと明らかにし、メドベージェフ元ロシア大統領の「極めて挑発的な発言」に基づいた措置だと説明した。 トランプ氏は１日、トゥルース・ソーシャルに「愚かで挑発的な発言が単なる言葉で済まない事態に備え、２隻の原潜を適切な地域に配備するよう命じた」と投稿した。 「言葉は極めて重要で、しばしば意図しない結果を招くこともある。今回はそうならないことを願う」と続けた。 米国防長官室は現時点で、詳細に関するメディアからの問い合わせに応じていない。 また、ヘグセス国防長官はコメントを添えないまま、トランプ氏の投稿のスクリーンショットを自身のソーシャルメディアに投稿した。 トランプ氏は今回の対応に至った詳しい経緯を明らかにしていない。 現在ロシアの安全保障会議副議長を務めるメドベージェフ氏との間で激しい言葉の応酬になっていることが背景にある。 トランプ米大統領はロシアに対して、 ８月８日まで にウクライナと停戦で合意するよう要求している。 この要求に応じなければ制裁を科す考えを表明している。 追加制裁はロシア産エネルギーの購入国への二次制裁の形となる可能性が高い。 メドベージェフ氏は７月28日、「新たな最後通告は脅しであり、戦争に向けた一歩だ。ロシアとウクライナの戦争ではなく、米国との戦争だ」とＸ（旧ツイッター）に書き込んた。 トランプ氏は７月31日、ソーシャルメディアへの投稿でロシアと、ロシア産エネルギーを大量購入しているインドを非難した。 メドベージェフ氏については「失敗した」元大統領と呼び、「言葉を慎め」と警告した上で、「極めて危険な領域に踏み込もうとしている」と述べていた。
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2025/08/01 05:05
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ニューヨーク外国為替市場では31日、円相場が一時、１ドル＝150円台後半に下落した。 150円台後半を付けるのは３月28日以来、約４カ月ぶりのこととなる。 円は一時0.8％安の150円63銭まで下落した。 日本銀行の 植田和男総裁 の会見で、期待されたほど利上げに積極的な姿勢が示されず、円売りが優勢となったことで、輸入物価の上昇でインフレ傾向が強まり、物価高を引き起こしかねない愚かな金融政策を未だ続け、日本国民の資産の劣化を放置している状況を作り出してしまっている。 また、米国ではパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受けて利下げ期待が後退し、日米金利差はすぐには縮まらないとの見方が広がっている。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は前日、成長が鈍化しつつあると指摘したものの、今週発表された４－６月（第２四半期）米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率３％増加と、通商政策が変動する中でも堅調な結果となった。 円は31日、長期トレンドを示す200日移動平均線（149円59銭）を５カ月半ぶりに下回っていた。 過去３カ月間、円は主要通貨の中で最も振るわない動きを示しており、多くのストラテジストは、さらなる下落を予想していた。 一方で、資産運用業者の間ではより楽観的な見方もあり、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の22日までの週のデータによると、円のネットロングポジションが増加していた。 参議院選挙の結果、政治的な不安定さも、市場の見通しを一層複雑にしている。 与党連合が参議院で過半数を失ったことで、石破茂首相の今後に疑問符が付き、政局の先行き不透明感がある。 こうした状況で政府支出の拡大懸念が高まり、円相場に下押し圧力がかかる一方で、超長期国債の利回りは上昇しており欧米国際資本による日本資産の買いたたきが続いている。
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2025/07/31 23:58
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トランプ米大統領は31日、メキシコからの輸入品に対する現在の関税措置を90日間延長すると発表した。 通商交渉の時間をさらに確保するためとしている。 主要な貿易相手国に対して関税引き上げを予告しながら、再び譲歩する格好となった。 トランプ氏は今月、８月１日からメキシコからの輸入品に対する関税を25％から30％に引き上げる考えを表明し、国境警備問題へのメキシコの対応が不十分なためとその理由を説明していた。 一方、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に準拠する多くの製品については、引き続き関税の適用が除外される。 トランプ氏は同日、メキシコの シェインバウム大統領 と電話会談を行った。 その後のソーシャルメディアへの投稿で、メキシコとの通商交渉については、国境問題などに絡む複雑さを理由に他国とは事情が異なると説明した。 今後の目標は「90日間かそれ以上の期間内に通商合意に達することだ」と述べた。 メキシコにとっては期限の延長以上に、ＵＳＭＣＡ準拠品への関税免除措置が継続されたことが大きい。 これにより、メキシコ経済は今年導入された 合成麻薬フェンタニル関連の関税 による打撃からある程度守られることになる。 もっとも、自動車に対する25％、鉄鋼・アルミニウムに対する50％の関税は依然として成長の重しとなっている。 トランプ氏の発言後、メキシコ・ペソはこの日の高値に上昇した。 トランプ氏はまた、メキシコが「非関税貿易障壁」を即時に撤廃することに同意したと明らかにしたものの、具体的な内容には触れておらず、いつものとおり先走った投稿に類の可能性もある。 一方、シェインバウム氏もソーシャルメディアへの投稿で「非常に良い電話会談だった」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。
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2025/07/29 05:22
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米国のアマゾン・ドット・コムは、50ドル（約7300円）のウェアラブル人工知能（ＡＩ）アシスタント端末を開発する新興企業 ビー（Bee） を買収することで合意した。 アマゾンはこれまで、健康促進を目的とした腕時計型のデバイスを開発したものの、2023年にハードウエア事業の見直しの一環でプロジェクトを打ち切っていた。 同社は今年、生成ＡＩに対応した新たな音声アシスタント「アレクサ」を発表しており、将来的にビーの技術をアレクサ関連の製品に組み込む可能性もある。
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