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2025/08/08 09:30
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トランプ米大統領は５日、ホワイトハウスのイベントで記者団に対し、８日付で辞任する クーグラー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事 の後任に指名する人物を「週末までにその決定を下す」と発言し、「恒久的なものにするか、４カ月の期間限定にするかを決めることになる。数カ月間の任期のようなものだ」と述べ、本来、来年１月までのクーグーラー理事の残りの任期を務めるだけとする可能性にも言及した。 トランプ氏はかねて連邦準備制度の金融政策に影響を及ぼしたい意向を抱いており、実現した場合に政治との距離感がなくなり、欧州等のトランプ政治に懸念がある投資家を中心に資金が米国外に流出する動きが加速しかねない。 ＦＲＢは１日、クーグラー理事の任期途中の辞任を発表した。 トランプ氏にはクーグラー理事の後任として、自身の利下げ要求に前向きな人物を指名する機会が前倒しで訪れることとなった。 トランプ氏はパウエル議長が率いる金融当局に対し、利下げを強く迫っているが、トランプ関税が輸入業者を中心に様子見から転嫁する流れに変化すれば物価上昇による雇用喪失でスタグフレーションに突入するリスクがある。 トランプ氏がＦＲＢ理事に選ぶ人物は、来年５月に任期満了となるパウエル議長の後任候補にもなる可能性があり、金利政策を巡りトランプ政権の意向を反映することになり、米国経済が混乱して孤立化にもなりかねない。 トランプ氏は、次期ＦＲＢ議長候補として４人を検討中だとあらためて言明した。 ５日早くには、トランプの泥舟にいつまで付き合うかという視点もあり、ベッセント財務長官からは議長候補への指名を望まないとの考えを伝えられたと述べていた。 トランプ氏は他の議長候補として、ホワイトハウスのケビン・ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長やケビン・ウォーシュ元ＦＲＢ理事らも検討中だと話した。 「ＦＲＢ議長候補について検討しており、現在４人に絞り込んでいる」とした上で、ハセット、ウォーシュ両氏を念頭に「もう言ったことだから明かしてもいいが、ケビンが２人と、他に２人だ」とコメントしたが受け入れするリスクを考えれば、人材は少ない。
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2025/08/07 09:24
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米ＪＰモルガン・チェース傘下のＪＰモルガン証券の2025年３月期の純利益は前の期と比べて2.4倍の456億円となり、少なくとも過去７年間で最高となった。 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券、ＢＮＰパリバ証券を含めた外資系証券３社の同期の決算が６日までに出そろい、ＪＰモルガンが唯一、増益となった。 証券の引き受け業務や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件の拡大に伴う助言業務などで収益を伸ばした。 日本ではここ数年、コーポレートガバナンス（企業統治）改革が進み、企業はＭ＆Ａを含めた事業再編に前向きな姿勢を強めている。 投資銀行にとってはビジネス機会となり、米シティグループ証券やドイツ証券など外資系証券の間で人材を巡る競争も激化している。 米モルガン・スタンレーが過半を出資するモルガンＭＵＦＧ証の25年３月期の売上高に当たる純営業収益は前の期に比べて13％増の1532億円と３期連続で過去最高となった。 株式の委託手数料や引き受け・売り出しに関する手数料が伸びた。 モルガンＭＵＦＧ証の田村アルベルト社長は「日本の株式市場が最高値を付ける一方、日本銀行が金融政策の正常化へと動くことで国債市場でのボラティリティーが上昇するなど、当社のセールスやトレーディングビジネスにとって実に活発な一年となった」と振り返った。 同証の純利益は、取引量拡大に伴う責任準備金の積み増しにより2.3％の減益となった。 ＢＮＰパリバ証券の純利益は、委託手数料が減少し、2.9％減だった。 12月期決算を採用する主な外資系証券７社はすでに24年12月期の業績を発表している。 決算期は異なるものの、25年３月期決算を発表した３社を合わせた外資系証券10社の純利益の比較では、ＪＰモルガンがトップとなった。 昨年は急激な円高進行を受けて８月に国内の株式相場は急落した。 主要株価指数がブラックマンデーのあった1987年10月以来の下落率を記録するなど歴史的な暴落に見舞われ、外資系証券全体では減益決算が目立つ内容だった。
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2025/08/07 06:52
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日本銀行による次の利上げのタイミングについて、最多の４割超のエコノミストが10月の金融政策決定会合と予想した。 米関税政策を巡る日米合意や７月の会合結果を踏まえて、年内追加利上げの見方が増えている。 ブルームバーグがエコノミスト45人を対象に１日に行った緊急調査によると、次の日銀利上げは10月が最多の42％、次いで来年１月が33％、12月が11％。日米関税合意前の調査では来年１月が36％、10月が32％だった。 年内利上げ予想は53％と前回の42％から拡大した。 関税合意が年内利上げの可能性を高めたとの見方が76％に達した。 次回の９月会合での利上げを予想するエコノミストはいなかった。 リスクシナリオとしては、24％が９月の可能性もあるとし、60％は10月と答えた。 日銀は７月31日の会合で政策金利を維持した。 今回の調査結果では、 植田和男総裁 の記者会見での発言を利上げに慎重と受け止めながらも、日銀ウオッチャーはタイミングが近づいているとみている。 多くのエコノミストは、日銀が物価見通しを予想以上に引き上げ、リスクバランスも中立に修正した点を進展としている。 新たな展望リポートでは、25年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）見通しを前年比2.7％上昇と、前回の５月公表分の2.2％上昇から大幅に上方修正した。 物価見通しのリスクバランスも「下振れ」から、「おおむね上下にバランスしている」に修正した。 植田総裁は31日の会見で、25年度の「インフレ率の上方修正だけをもって、金融政策が左右されることはない」、物価高への政策対応が遅れるビハインド・ザ・カーブに「陥るリスクが高いと思わない」などと発言。ハト派と受け止めた市場では、円相場が１ドル＝150円台後半に下落し、３月以来の安値を付けた。 調査では、植田総裁の発言の印象について利上げに慎重な「ハト派」との印象が44％と、積極的な「タカ派」の５％を大きく上回った。最多は「中立」の49％。円安の進行が日銀の追加利上げの主因になるかを尋ねたところ、44％が「はい」と回答。「いいえ」の35％を上回った。
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2025/08/06 09:10
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トランプ米大統領は、半導体と医薬品に対する関税を「向こう１週間程度以内に」発表すると述べた。 トランプ政権は世界の貿易体制再構築に取り組み、主要な経済分野を標的にする用意を進めている。 トランプ氏は５日、ＣＮＢＣとのインタビューで、「医薬品には当初、小幅な関税をかける。だが、１年から１年半の間に150％に引き上げ、最終的には250％にする。 医薬品を自国で製造するようにしたいからだ」と語った。 続けて、「半導体に関しても発表するが、これは別カテゴリーだ」と説明した。 米商務省は世界売上高が合計で年間7000億ドルに上ると予測される半導体業界に対する関税導入の土台作りを行うため、今年４月から市場調査を進めている。 トランプ政権はすでに、自動車と自動車部品、鉄鋼、アルミニウムの輸入に関税を導入しており、今回の動きはその延長線上にある。 トランプ氏はまた、米国内に製造拠点を回帰させようと製薬業界に対して極めて高い関税を課す意向を示唆していた。 最近では製薬大手に大幅な薬価引き下げを要求し、応じなければ追加のペナルティーを科すと警告した。 輸入半導体への関税は、先端半導体の確保に巨額の投資を計画している米大手ハイテク企業にとって、コストの大幅な上昇を招く恐れがある。 マイクロソフトやオープンＡＩ、メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムなどは人工知能（ＡＩ）事業の開発競争を加速させている。 トランプ氏は、半導体を含む国内製造への投資を促す手段として関税の活用を重視している。５日には、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の米国事業拡大計画を称賛した。 「世界最大の企業が台湾からやって来て、アリゾナ州に3000億ドルを投じて、世界最大の半導体工場を建設しようとしている」と語った。 今回の発言に関する問い合わせに対し、ＴＳＭＣおよびホワイトハウスは現時点でコメントしていない。
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2025/08/06 06:19
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トランプ大統領の貿易戦争や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利維持姿勢をさほど意に介さずウォール街はここ数カ月、にいたがその背景にあったのは 堅調な経済が市場を支え続ける と夢想ともいえる安易な自信でしかかなった。 前週、その自信が経済統計の悪化で崩れ始めた。 雇用の伸び鈍化とトランプ氏による新たな関税措置を受け、投資家心理は動揺し始め、チキンレースに乗ったまま降りる時期を模索しているようだ。 トランプ支持派によるパウエルＦＲＢ議長に対する利下げ圧力は強まり、ホワイトハウスの 保護主義的な通商姿勢 に対する警戒感も再び浮上しており、１５％の関税で妥協しても、米国企業が関税分を点火して物価が１５％以上引き上ガル可能性が強い。 １日発表された７月雇用統計で労働市場の急減速が示されたことで、約３カ月にわたって続いてきた 市場の平静さ が様子見状態から動揺して失われた格好だ。 投資家は安全資産である米国債に逃避し、２年債利回りは急低下して3.7％を一時割り込んだが、これも、海外投資家が米国資産のリスクを回避するため資産の流出を行わないことが前提でしかない。 雇用統計の数値から言えば、来月にも米利下げが実施されるとの観測が一段と強まり、外国為替市場ではドルが下落した。 円は対ドルで一時２％余り上昇し、１ドル＝147円50銭まで円高・ドル安が進んだ。 短期金融市場では年内２回の利下げが完全に織り込まれ、９月の確率は80％へと急上昇した。 また、トランプ米大統領は週末、ロシアの脅威を指摘した上で、原子力潜水艦２隻を「適切な海域」に配備するよう命じたと明らかにした。 地政学的リスクの高まりを誘導して、市場全体のリスク回避ムードを強める要因となった。 ７月の米ＩＳＭ製造業指数が９カ月ぶりの低水準に沈んだことで、ＦＲＢが今後数週間や数カ月で直面する課題を浮き彫りにすることになる。 トランプ政権は、パウエル議長の動きが遅すぎるとの批判を一段と強めており、トランプ政治の成果がない状態のまま米国経済が崩壊するリスクの責任転嫁に躍起だ。 雇用統計発表後の市場の動きは、７月の相場展開からの転換を示唆した。 ７月は予想を上回る企業決算や堅調な経済を背景にドルが上昇し、米国株は他国・地域の株式を大きく上回るパフォーマンスとなっていた。 ただ、投資家が米経済の実態把握に動くなか、各市場でボラティリティーが一気に高まり、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー指数（ＶＩＸ）は節目の20を上回って推移している。
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2025/08/05 06:16
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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１日、 クーグラー理事 が８月８日付でＦＲＢを辞任すると発表した。 クーグラー氏は発表文で「ＦＲＢの理事として職務を果たせたことは、生涯の名誉だ」と述べ、「物価の安定と力強く持続的な労働市場という２つの責務の達成に向け、極めて重要な時期に貢献できたことを特に誇りに思う」と続けた。 同氏の任期は2026年１月までだった。 任期満了前での辞任により、トランプ米大統領にはクーグラー理事の後任を指名する機会が前倒しで訪れることとなった。 トランプ氏はパウエルＦＲＢ議長らに対し、利下げを強く迫っているものの、金融市場ではトランプ政治による弊害を懸念し米ドルや米国債券の価値の喪失を見越したた資金が米国から流出や現物の金や銀などの貴金属に資産の分散が加速している。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が７月29、30両日に開催した定例会合では、クーグラー理事は個人的な事情により欠席していた。理事辞任の理由については、今のところ明らかにされていない。 2026年５月にパウエルＦＲＢ議長の任期が満了するのを見据え、トランプ氏と政権幹部は後任人事の検討を本格化させている。 ベッセント財務長官は６月30日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、１月に任期が終了するクーグラー氏の後任に、将来的にＦＲＢ議長に昇格させる人物を指名する案があると述べていた。 クーグラー氏は2023年９月からＦＲＢ理事を務めてきた。 理事辞任後は、ジョージタウン大学の教授職に復帰するとみられる。
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2025/08/04 06:01
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７月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は 前月比＋７万3000人 の増加となった。 事前のエコノミスト予想の値は10万4000人増と大きな齟齬が見られた。 さらに、前月は１万4000人増（速報値14万7000人増）に下方修正されており、米雇用者の伸びはこの３カ月に大きく減速したことが明らかになった。 経済を巡る不確実性が広がる中で、労働市場のペースが落ち始めていることが改めて示唆された。 家計調査に基づく失業率は4.2％（前月は4.1％）と微増している。 市場予想4.2％と一致した。 なお、労働統計局の発表によれば、雇用者数の伸びは前月と前々月合わせて26万人近く下方修正された。 これまで３カ月の平均はわずか３万5000人の増加で、コロナ禍後の最悪を記録した。 今回の統計では、労働市場の軟化が一段と鮮明になった。 雇用者の伸びが著しく減速し、失業率が上昇しただけでなく、失業者の再就職が困難になり、賃金の伸びもおおむね停滞している。 消費者と企業の支出減速はすでに起きているが、これがさらに進行するリスクが高まっている。 統計発表後の金融市場では主要株価３指数が軒並み下落した。 米国債利回りは低下し、ドルは売られた。ニューヨーク外国為替市場では統計発表後に、円が対ドルで上げ幅を拡大し、一時２％上昇して１ドル＝147円50銭まで円高・ドル安が進んだ。 ９月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までに、雇用統計はあと１回、物価統計は複数回発表される。 雇用者数の伸びが低かったのは、製造業と専門職、ビジネスサービスのほか、政府職員の雇用減が反映された結果で、トランプ政治そのものの評価に直結する数値だ。 また、地方の公的教育機関雇用者の下方修正が、５月と６月の全体的な下方修正に影響した。 ただ、６月に微増した民間雇用者数は、７月は増加に転じた。 ヘルスケアと社会福祉関連の雇用が主な要因だった。 トランプ政権の政府支出削減による影響は、まだ雇用市場に波及する過程にあり、今後も悪化を続ける可能性が高い。 トランプ政権の暴走に抵抗する職員等を解雇し続けてきたマスク氏らの影響で、連邦政府の雇用者数は６カ月連続で削減された。 首都ワシントンをはじめ政府職員の雇用が集中する地域では職員の現象に伴い失業率が徐々に上がってきている。 人員削減は大学や非営利団体など、連邦政府の助成金に依存する機関にも広がっている。 労働市場に関する他の指標では、労働者の需要は総じて健全な水準を維持した。 求人件数は今もコロナ禍前の水準を上回っているほか、失業保険の新規申請件数は数週間前から減少傾向にあり、企業が人材を手放すことに消極的であることを示唆している。 レイオフは全般に少ないが、ハイテク部門などを中心に増加しているのは、人工知能（ＡＩ）の台頭が一因とみられる。 同日に発表された７月の消費者マインド指数は５カ月ぶり高水準だった。 別の統計では同月の製造業活動が５カ月連続で縮小したことが示された。 ただ、労働参加率は62.2％と、ほぼ３年ぶりの低水準となった。 働き盛り世代の25－54歳でも、参加率は下がった。 エコノミストの間では、トランプ米大統領の 移民排除政策 が労働市場から外国生まれの労働者を締め出し、労働参加率を押し下げると同時に失業率の上昇を抑えているとの見方もある。 27週間以上の長期失業者数は183万人に増加し、2021年末以来の多さだった。 黒人の失業率も大きく上昇し、21年後期以来の高水準となった。 中央銀行は労働需給が賃金の伸びにどう影響しているかを注視しており、インフレリスクの上昇が予想される環境では、スタグフレーションに陥りかねないこともあり、なおさらその関心は高い。７月の平均時給は前年同月比では3.9％増加した。
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