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# ゼレンスキー大統領は領土譲渡を拒否。欧州首脳はウクライナを支持
2025/08/12 07:59
 ウクライナのゼレンスキー大統領は、戦争を終結させるために領土を譲渡することはないと表明した。
 一方、欧州各国の首脳は、ウクライナの主権を引き続き支持する姿勢を示した。
 欧州首脳は9日の共同声明で、「国境は武力によって変更されるべきではないという原則を守る決意に変わりはない」と表明し、「現在の接触線を交渉の出発点とすべきだ」と続けた。
  声明には、スターマー英首相や欧州委員会のフォンデアライエン委員長のほか、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、フィンランドの首脳が名を連ねた。
 トランプ米大統領は8日、ロシアのプーチン大統領と15日にアラスカで会談すると発表した。
 会談はロシアによるウクライナ侵攻の終結を目指すものだが、ゼレンスキー氏は招かれていないとされる。
 ゼレンスキー氏の発言は、首脳会談のニュースや、米ロ間の協議内容に関する報道を受けての初めての反応だった。
 関係者によれば、米ロ協議は、軍事侵攻中にロシアが占拠した地域の支配を既成事実化する取引を軸に進めるなど、
 その中には、2014年にロシアが不法に併合した
   クリミアの割譲
のほか、東部ドンバス地域全域が含まれる。
 これが実現するには、ゼレンスキー氏がルハンスク州とドネツク州の一部、すなわちウクライナが現在も掌握している地域から部隊を撤退させる必要がある。
 欧州とウクライナ、米国の国家安全保障当局者は9日に英国で会談し、
   戦闘終結の目標
に向けて重要な進展があったと、米当局者が匿名でメディアの取材で語った。
 この協議の前には、ゼレンスキー氏とスターマー英首相が電話で会談し、ゼレンスキー氏と欧州各国首脳の活発な外交活動が行われた。
 英国での会談はラミー英外相とバンス米副大統領が共同で主宰した。
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によれば、一部の米政府関係者はビデオ通話で参加し、欧州勢はロシアとの協議に向けて、まずは停戦を求める対案を提示した。
   
   

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# 中国人民銀が7月は6万トロイオンス増加させ、9カ月連続で金保有を拡大
2025/08/11 07:07
 中国人民銀行(中央銀行)は7日発表のデータによると、準備資産でドル離れを進める動きの一環として金の保有を7月6万トロイオンス増加させ
   7396万トロイオンス
と9カ月連続で金保有を増やしたことを明らかにした。
 人民銀が保有する金は先月昨年11月に始まった今回の買い入れ局面で、金保有は約36トン増えた。
 ただ、現在の買い増しペースは、金価格が現在の約半値だった2022年終盤からの前回の購入局面よりも緩やかとなっているが人民銀が金市場への影響を最小限に抑え、変動に伴うリスクを増やさないと考えている表れと見られる。
  
   

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# 金融危機を経験した元米財務長官2人が米国債市場に潜むリスクを警告
2025/08/10 09:49
 世界金融危機当時の米財務長官2人が、29兆ドル(約4276兆円)規模の米国債市場に潜む脅威について警鐘を鳴らした。
 そのリスクは、持続不可能な財政政策からワシントンの政治システムへの懸念にまで及んだ。
 元財務長官のヘンリー・ポールソン氏は5日、経済専門局CNBCとのインタビューで
   連邦政府の借り入れ
について「現在の軌道を維持するのは不可能だ」と述べたものの、「行き詰まるのが6カ月後か6年後か、あるいはさらに先かは分からない」と続けた。
 2009年初頭にポールソン氏の後任となったティモシー・ガイトナー氏は、同じCNBCとのインタビューで、10年債利回りが「現在、比較的低い水準で取引されているのは、米国が合理的に運営されていくという根本的な信頼の表れだ」と指摘した。
 その上で「最終的には、歳入と歳出の均衡を回復し、赤字をある程度削減できるか、法の支配や連邦準備制度理事会(FRB)の独立性といった国債市場への信頼を支える要素を守れるかどうかにかかっている」と強調した。
 「これらの要素には、過去数年間に比べてやや影が差している」と続けた。
 両氏はアスペン経済戦略グループの共同議長を務めており、コロラド州アスペンから発言した。
 共和党のジョージ・W・ブッシュ大統領の下で財務長官を務めたポールソン氏は、5日のCNBCで国債市場の崩壊を回避するための財政緊急対策の策定を呼びかけた。
 その対策としては、
   消費税引き上げ
など一連の増税案の提示も考えられると述べた。
 また、民主党のオバマ大統領の下で財務長官を務めたガイトナー氏は、生産性の向上が財政面での救いとなり、米国は「幸運」に恵まれる可能性があると発言した。
 トランプ大統領の関税引き上げについては、歳入増加という側面もあり、「撤回は難しい」と述べた。
 さらに「今後、関税という遺産を整理し改革する方法を考え出すことは難しくなるだろう。その歳入が非常に魅力的であることに気付くためだ」と続けた。
 両氏は関税が米産業に打撃を与えると述べた。
 ポールソン氏は「過去の企業を保護し、将来の企業を阻害する政策は好ましくない」と述べた。
 輸入関税は経済の一部に打撃を与える一方で他の部分を優遇し、「悪影響を及ぼすゆがみを生み出す」と主張した。
 ガイトナー氏は関税を「米製造業への有害な税」と表現したが、それでも、「米経済が耐えることのできる打撃だ」と述べ、「米経済は非常に壊れにくい」と続けた。
 利下げを手控えているとしてパウエル議長率いるFRBをトランプ大統領が頻繁に批判する中、2人の元財務長官は
   FRBの独立性の重要性
を強調した。
 ポールソン氏はFRBの独立性がドルと「米経済に対する信頼にとって非常に重要だ」と指摘した。
 さらに、ガイトナー氏は米国債が「世界金融システムの基盤となる資産」としての地位を確立している理由を説明した。
 FRBの独立性と財産権の保護、法の支配、そして米国に対する「外国投資の価値維持」を目的とした賢明な措置を講じる意思を挙げ、この4点への信頼を反映していると述べた。
  
    

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# 時間外でAMD株価下落、中国市場巡る不透明感に警鐘
2025/08/09 09:43
 半導体メーカーの米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)が5日公表した7-9月(第3四半期)売上高見通しは市場予想を上回った。
 一方で、中国市場へのアクセスについては依然として不透明だと警告した。
 発表によると、7-9月期売上高は約87億ドル(約1兆2800億円)になる見通し。
 なお、アナリスト予想平均は83億7000万ドルだった。
 米国の輸出規制が最近緩和されたものの、AMDは売上高見通しに中国向けAI半導体の売り上げは含まれていないと説明した。
 AMDが今年、半導体株の中で最も好調なパフォーマンスを演じていただけに、今回の見通しを受けて市場に動揺が走った。
 中国市場を巡る状況は依然として不透明だなままだ。
 トランプ政権による規制緩和を受け、AMDは中国でAIチップ販売を再開すると見込まれるが、その時期は見通せない。
 発表を受け、AMDの株価は引け後の時間外取引で一時約4%下落した。
 ただ、今年に入ってからは44%上昇していた。
 AMDは発表資料で「当社のライセンス申請について米政府審査が現在進められており、現在の業績見通しには中国向けの『Instinct MI308』出荷分は含まれていない」と説明した。
   
    

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# トランプ米大統領がクーグラーFRB理事の後任を週末までに人選
2025/08/08 09:30
 トランプ米大統領は5日、ホワイトハウスのイベントで記者団に対し、8日付で辞任する
   クーグラー連邦準備制度理事会(FRB)理事
の後任に指名する人物を「週末までにその決定を下す」と発言し、「恒久的なものにするか、4カ月の期間限定にするかを決めることになる。数カ月間の任期のようなものだ」と述べ、本来、来年1月までのクーグーラー理事の残りの任期を務めるだけとする可能性にも言及した。
 トランプ氏はかねて連邦準備制度の金融政策に影響を及ぼしたい意向を抱いており、実現した場合に政治との距離感がなくなり、欧州等のトランプ政治に懸念がある投資家を中心に資金が米国外に流出する動きが加速しかねない。
 FRBは1日、クーグラー理事の任期途中の辞任を発表した。
 トランプ氏にはクーグラー理事の後任として、自身の利下げ要求に前向きな人物を指名する機会が前倒しで訪れることとなった。
 トランプ氏はパウエル議長が率いる金融当局に対し、利下げを強く迫っているが、トランプ関税が輸入業者を中心に様子見から転嫁する流れに変化すれば物価上昇による雇用喪失でスタグフレーションに突入するリスクがある。
 トランプ氏がFRB理事に選ぶ人物は、来年5月に任期満了となるパウエル議長の後任候補にもなる可能性があり、金利政策を巡りトランプ政権の意向を反映することになり、米国経済が混乱して孤立化にもなりかねない。
 トランプ氏は、次期FRB議長候補として4人を検討中だとあらためて言明した。
 5日早くには、トランプの泥舟にいつまで付き合うかという視点もあり、ベッセント財務長官からは議長候補への指名を望まないとの考えを伝えられたと述べていた。
 トランプ氏は他の議長候補として、ホワイトハウスのケビン・ハセット国家経済会議(NEC)委員長やケビン・ウォーシュ元FRB理事らも検討中だと話した。
 「FRB議長候補について検討しており、現在4人に絞り込んでいる」とした上で、ハセット、ウォーシュ両氏を念頭に「もう言ったことだから明かしてもいいが、ケビンが2人と、他に2人だ」とコメントしたが受け入れするリスクを考えれば、人材は少ない。
  
   

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# JPモルガン証の25年3月期の純利益、M&A伸ばし過去7年で最高に
2025/08/07 09:24
 米JPモルガン・チェース傘下のJPモルガン証券の2025年3月期の純利益は前の期と比べて2.4倍の456億円となり、少なくとも過去7年間で最高となった。
 モルガン・スタンレーMUFG証券、BNPパリバ証券を含めた外資系証券3社の同期の決算が6日までに出そろい、JPモルガンが唯一、増益となった。
 証券の引き受け業務や企業の合併・買収(M&A)案件の拡大に伴う助言業務などで収益を伸ばした。
 日本ではここ数年、コーポレートガバナンス(企業統治)改革が進み、企業はM&Aを含めた事業再編に前向きな姿勢を強めている。
 投資銀行にとってはビジネス機会となり、米シティグループ証券やドイツ証券など外資系証券の間で人材を巡る競争も激化している。
 米モルガン・スタンレーが過半を出資するモルガンMUFG証の25年3月期の売上高に当たる純営業収益は前の期に比べて13%増の1532億円と3期連続で過去最高となった。
 株式の委託手数料や引き受け・売り出しに関する手数料が伸びた。
 モルガンMUFG証の田村アルベルト社長は「日本の株式市場が最高値を付ける一方、日本銀行が金融政策の正常化へと動くことで国債市場でのボラティリティーが上昇するなど、当社のセールスやトレーディングビジネスにとって実に活発な一年となった」と振り返った。
 同証の純利益は、取引量拡大に伴う責任準備金の積み増しにより2.3%の減益となった。
 BNPパリバ証券の純利益は、委託手数料が減少し、2.9%減だった。
 12月期決算を採用する主な外資系証券7社はすでに24年12月期の業績を発表している。
 決算期は異なるものの、25年3月期決算を発表した3社を合わせた外資系証券10社の純利益の比較では、JPモルガンがトップとなった。
 昨年は急激な円高進行を受けて8月に国内の株式相場は急落した。
 主要株価指数がブラックマンデーのあった1987年10月以来の下落率を記録するなど歴史的な暴落に見舞われ、外資系証券全体では減益決算が目立つ内容だった。
   
   

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# 日銀の次回利上げは10月が最多4割超で予想の前倒しが進む
2025/08/07 06:52
 日本銀行による次の利上げのタイミングについて、最多の4割超のエコノミストが10月の金融政策決定会合と予想した。
 米関税政策を巡る日米合意や7月の会合結果を踏まえて、年内追加利上げの見方が増えている。
 ブルームバーグがエコノミスト45人を対象に1日に行った緊急調査によると、次の日銀利上げは10月が最多の42%、次いで来年1月が33%、12月が11%。日米関税合意前の調査では来年1月が36%、10月が32%だった。
 年内利上げ予想は53%と前回の42%から拡大した。
 関税合意が年内利上げの可能性を高めたとの見方が76%に達した。
 次回の9月会合での利上げを予想するエコノミストはいなかった。
 リスクシナリオとしては、24%が9月の可能性もあるとし、60%は10月と答えた。
 日銀は7月31日の会合で政策金利を維持した。
 今回の調査結果では、
   植田和男総裁
の記者会見での発言を利上げに慎重と受け止めながらも、日銀ウオッチャーはタイミングが近づいているとみている。
 多くのエコノミストは、日銀が物価見通しを予想以上に引き上げ、リスクバランスも中立に修正した点を進展としている。
 新たな展望リポートでは、25年度の消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI)見通しを前年比2.7%上昇と、前回の5月公表分の2.2%上昇から大幅に上方修正した。
 物価見通しのリスクバランスも「下振れ」から、「おおむね上下にバランスしている」に修正した。
 植田総裁は31日の会見で、25年度の「インフレ率の上方修正だけをもって、金融政策が左右されることはない」、物価高への政策対応が遅れるビハインド・ザ・カーブに「陥るリスクが高いと思わない」などと発言。ハト派と受け止めた市場では、円相場が1ドル=150円台後半に下落し、3月以来の安値を付けた。
 調査では、植田総裁の発言の印象について利上げに慎重な「ハト派」との印象が44%と、積極的な「タカ派」の5%を大きく上回った。最多は「中立」の49%。円安の進行が日銀の追加利上げの主因になるかを尋ねたところ、44%が「はい」と回答。「いいえ」の35%を上回った。
  
   

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