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2025/08/18 06:26
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トランプ関税に伴う輸入業者等による価格転嫁の広がりを背景に小売価格の上昇を要因に挙げた。 ただ、関税率を巡る不透明感から、営業利益や１株当たり利益のガイダンスは８－10月（第３四半期）についても見送るかもしれないと続けた。 なお、米既存店売上高（燃料を除く）はトランプの政治のゆらぎの悪影響から過去５四半期で最も低い伸びにとどまる見通し。
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2025/08/17 06:08
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米国シカゴ地区連銀の グールズビー総裁 は米経済専門局ＣＮＢＣのインタビューで、最近のインフレデータについて「ややまちまちだ」と発と指摘、「われわれが依然として黄金の道を進んでいるのかどうかを判断するため、少なくともあと１回のデータが必要だと感じている」と続けた。 グールズビー氏は今週、７の消費者物価指数（ＣＰＩ）データにおけるサービス価格の上昇については懸念を示していたが、ＣＮＢＣのインタビューでも同様の見解を述べた。 ただ。前月比で上昇した ７月の輸入物価指数 を含め、単月のデータに過剰反応しないことが重要だとも語り、さらなる経済データを待ちたいとしつつ、「経済は依然として非常に力強い」と付け加えた。 また、「そうした物価上昇のうち、どの部分を一時的と見なして受け流し、どの部分に対応すべきかを見極めることが、われわれの課題になると思う」と明かし、「（今月の）４つのインフレ指標のうち最初の２つのような内容が続けば、状況は落ち着いたと安心することができる」続けた。
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2025/08/16 08:53
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メキシコ政府は、米国に輸出する生鮮トマトに最低価格を設定した。 トランプ政権がメキシコ産トマトに 反ダンピング（不当廉売）関税 を課したことを受け、米市場への全面的なアクセスの回復を目指す動きだ。 メキシコ政府は８日遅くに官報に掲載した政令で、最低価格の設定により、トマト輸出品の「価格にゆがみ」が生じる事態を回避できると説明した。 米国の生産者は、メキシコ産トマトが不当に安い価格で販売されていると主張している。 米国は今年、トマト輸出を規制する貿易協定から離脱した。 米商務省は先月、メキシコ産トマトについて約17％の反ダンピング関税を発表した。 ただトランプ米大統領はメキシコとの貿易合意に向け、メキシコからの輸入品に対する関税引き上げを90日間猶予している。 今回導入された最低価格により、トマトの価格は丸型の「ボラ」で約40％、チェリートマトとグレープトマトでは26％引き上げられ、米国が課した関税率を上回る水準になる。
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2025/08/15 07:15
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中国の電気自動車（ＥＶ）バッテリーメーカー 関係者によれば、ＣＡＴＬは、枧下窝鉱山の一時操業停止を社内向けに通達した。 近隣の宜春市にある関連精錬施設にも通知があったという。 この鉱山を巡っては、８月９日に期限を迎える予定だった採掘許可の延長を市場関係者が注視していた。
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2025/08/14 03:50
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日本マクドナルドは９日、期間限定（９－11日）で配布していたハッピーセットでの「ポケモンカード」の配布を終了したと発表した。 売れ行きが予想を上回り、多くの店舗で配布を終えたという。 同社は配布に先立ち、購入の上限を１人５セットまでとするよう呼びかけていた。 また、フリマアプリの メルカリ と情報共有を行い、注意喚起や出品の削除などを行うと発表していた。 ただ、メルカリ上ではマクドナルドが配布したポケモンカードの転売が相次いでおり、10日朝には300パック（１パックカード２枚）が数十万円で取引されるケースが見られ、出品から数秒後には買い手がつくものもあった。
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2025/08/13 02:11
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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の ボウマン副議長（銀行監督担当） は９日、年内に３回利下げを実施すべきだとの見解を示した。 ボウマン氏はコロラドスプリングスでのカンザス銀行協会向けの講演テキストで、複数回の利下げを支持する姿勢を表明した。 最近の労働市場データの弱さがその見解を裏付けたと述べた。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今年に入って金利を据え置いており、６月まではボウマン氏もこの方針を支持していた。 ただ、７月会合では、ウォラーＦＲＢ理事と共に0.25ポイントの利下げを主張して反対票を投じた。 今回の講演でボウマン氏は、９月の次回ＦＯＭＣ会合での利下げ開始を同僚に呼び掛けた。 「こうした措置は、労働市場がさらなる不必要な悪化を防ぐとともに、労働市場が一層弱まった場合にＦＯＭＣがより大きな政策修正を強いられるリスクの低減につながるだろう」と述べた。 また、関税による物価上昇が持続的にインフレ率を押し上げる可能性は低いとの従来の見解も重ねて示した。 「私は関税がインフレに対して持続的なショックを与えないという確信を強めており、物価安定に対する上振れリスクは低下したと見ている」と指摘し、「基調的なインフレ率が２％に持続的に向かう一方で、総需要の弱さや労働市場の脆弱な兆しが見られる現状では、雇用面の責務に伴うリスクに集中すべきだと考えている」と続けた。 また、ボウマン氏は、10月９日にコミュニティーバンクの会議を開催する予定であることも明らかにした。
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2025/08/12 07:59
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ウクライナのゼレンスキー大統領は、戦争を終結させるために領土を譲渡することはないと表明した。 一方、欧州各国の首脳は、ウクライナの主権を引き続き支持する姿勢を示した。 欧州首脳は９日の共同声明で、「国境は武力によって変更されるべきではないという原則を守る決意に変わりはない」と表明し、「現在の接触線を交渉の出発点とすべきだ」と続けた。 声明には、スターマー英首相や欧州委員会のフォンデアライエン委員長のほか、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、フィンランドの首脳が名を連ねた。 トランプ米大統領は８日、ロシアのプーチン大統領と15日にアラスカで会談すると発表した。 会談はロシアによるウクライナ侵攻の終結を目指すものだが、ゼレンスキー氏は招かれていないとされる。 ゼレンスキー氏の発言は、首脳会談のニュースや、米ロ間の協議内容に関する報道を受けての初めての反応だった。 関係者によれば、米ロ協議は、軍事侵攻中にロシアが占拠した地域の支配を既成事実化する取引を軸に進めるなど、 その中には、2014年にロシアが不法に併合した クリミアの割譲 のほか、東部ドンバス地域全域が含まれる。 これが実現するには、ゼレンスキー氏がルハンスク州とドネツク州の一部、すなわちウクライナが現在も掌握している地域から部隊を撤退させる必要がある。 欧州とウクライナ、米国の国家安全保障当局者は９日に英国で会談し、 戦闘終結の目標 に向けて重要な進展があったと、米当局者が匿名でメディアの取材で語った。 この協議の前には、ゼレンスキー氏とスターマー英首相が電話で会談し、ゼレンスキー氏と欧州各国首脳の活発な外交活動が行われた。 英国での会談はラミー英外相とバンス米副大統領が共同で主宰した。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によれば、一部の米政府関係者はビデオ通話で参加し、欧州勢はロシアとの協議に向けて、まずは停戦を求める対案を提示した。
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