トランプ米大統領が政権復帰後、

　　　数百件に及ぶ取引
を通じて債券を購入していたことが19日、明らかになった。
　こう同氏が推進する政策変更の影響を受けた米企業が発行した銘柄も含まれており、トランプ大統領の政策を批判する際に使われるTACO「Trump Always Chickens Out」（トランプ大統領はいつも弱腰になる）」の裏の顔が露呈しており、プーチンと米露首脳会談が質の悪い悪巧みといた見方が強まり、ウォーターゲートならぬTACOゲートか、トランプゲートとして広がりかねない状況を作り出しつつあるようだ。
　そもそも、大統領就任後というよりもそれ以前よりトランプが関わる不動産事業等ではバイデンの息子と同じくロシア政府等との関係が問題視されており、２期目の醜態が批判を呼び起こし始めそうだ。

　ホワイトハウスが公表した文書によれば、就任翌日から始まった取引は計690件に上り、総額で少なくとも１億370万ドル（約153億円）に達する。
　この文書は、トランプ氏による８月上旬までの投資活動を開示したものだ。

　自治体の地方債に加え、教育委員会や空港当局などが発行した債券のほか、トランプ氏は２月10日、クアルコムとホーム・デポ、ＴモバイルＵＳが発行した社債を、それぞれ少なくとも50万ドル超の単位で購入している。
　同月内には、フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズの社債も、少なくとも25万ドル分買い入れた。

　こうした報告は、選挙で選ばれたり任命を受けたりした
　　　連邦の公職者
に提出が義務付けられているものの、正確な金額や価格までは記載されていない。
　また、トランプ氏は、売却については報告していない。

　ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、トランプ氏の資産額は64億ドルと言われており、今回の開示は、同氏が大統領在任中も資産拡大を進めていることをあらためて示しており、利益相反となる投資があるかどうかがそもそも問題となり注視されていくだろう」。
　過去の米大統領と異なり、同氏は資産を売却したり、独立した管理者による信託に移したりしていないことが政治の私物化との批判が広がる可能性もある。