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2025/08/26 03:50
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Ｓ＆Ｐグローバルが発表した８月の米製造業活動を示す購買担当者指数（ＰＭＩ）は、 53.3 と前月比3.5ポイント上昇し、需要の強まりを背景に2022年５月以来の高水準に上昇した。 市場予想は49.7だった。 一方で、堅調な需要は持続的なインフレ圧力ももたらしている。 購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値を発表した。 サービス業ＰＭＩは55.4（前月55.7）と弱まったが、市場予想の54.2を上回った。 総合ＰＭＩは55.4（前月55.1）と年初来の高水準となった。 なお、市場予想は53.5だった。 指数は50を上回ると活動拡大を示す
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2025/08/26 02:57
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英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると米金融大手ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループは上級バンカーに対し、ボーナスの最大化を図るには 協力体制が不可欠だ と通達したと報じた。 同紙が匿名の関係者の話として伝えたもので、この方針はブライアン・フリードマン社長からマネジングディレクターらに伝えられた。 ジェフリーズは今後、より規模の大きな企業案件への関与を強化する方針だが、そうした取引には通常、大規模なチームと社内横断的な協力が必要となる。 フリードマン氏はＦＴ紙に対し、バンカーの間にある「狭い範囲の仕事をして、それによって高い報酬が得られる」という考えを打ち消すためのメッセージだと語ったという。 中規模のＭ＆Ａ（合併・買収）案件で実績を上げてきたジェフリーズは近年、ウォール街の大手行との競争を視野に積極的な人材採用を進めている。
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2025/08/25 09:49
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先週の米新規失業保険申請件数（16日終了週）は 23万5000件（前週比＋１万1000件） と増加し、エコノミスト予想値の22万5000件を超過し６月以来の高水準となった。 前週は22万4000件だった。 失業保険の継続受給者数（９日終了週）は197万2000人に増加し2021年11月以来の高水準。 市場予想は196万人。 前週は194万2000人（速報値195万3000人）に増加修正した。 労働市場の減速が一段と鮮明になっている。 ７月雇用統計で雇用者数の伸び鈍化と失業率の上昇が示された後だけに、新規失業保険申請件数の増加が続けば、労働市場への懸念を一段と強める恐れがある。 継続受給者数の増加は、失業者が再就職先を見つけにくくなっている状況を映し出す。 週ごとの変動をならした新規申請件数の４週移動平均は22万6250件に上昇し、１カ月ぶりの高水準となった。 季節調整前ベースでは減少した。 なお、州別ではカリフォルニア、ミシガン、テキサスでの減少が目立った。
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2025/08/24 07:18
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イスラエルは24日、イエメン内の親イラン武装組織フーシ派拠点や大統領宮殿を攻撃したと発表した。 数日にわたってフーシ派から受けた攻撃に対する報復だと主張している。 イスラエル国防軍（ＩＤＦ）の声明によると、標的には 発電所２カ所 燃料貯蔵施設 が含まれていた。 また、フーシ派からは無人機や地対地ミサイルで攻撃を受けたと説明した。 イスラエル空軍の高官は、22日にイエメンからイスラエルに向けて発射されたミサイルについて、着弾時に爆発する 複数の小型爆発装置 を搭載していた可能性が高いと述べた。 これが事実ならフーシ派がイスラエルにこの種のミサイルを発射するのは初めてとなる。 イスラエルの ネタニヤフ首相 は声明で「テロ組織フーシ派は、イスラエルへの侵略行為に対して非常に重い代償を払うことになると身をもって学んでいるし、すでにその代償を支払っている」と主張した。 ＩＤＦによると、イエメンの首都サヌアの大統領宮殿はフーシ派が使用する軍事施設内にある。 一方、住民からは、攻撃を受けた地域で 大規模な火災 が発生したとの報告があった。 フーシ派が掌握するイエメンのサバ通信は保健省の情報として、攻撃により４人が死亡、67人が負傷したと伝えている。 また、発電所２カ所が攻撃されたことで停電も発生しているという。
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2025/08/24 02:43
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英国のインフレ率が７月に２カ月連続で上昇した。 イングランド銀行（BOE 英中央銀行）に対して利下げペースの見直しを迫る圧力が強まっている。 英国政府統計局（ＯＮＳ）が20日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比3.8％上昇し、６月の3.6％上昇からペースが加速し、2024年１月以来の高い伸び率を記録した。 この上昇要因は航空運賃やホテル、自動車燃料だった。 基調的な物価圧力を示す重要な指標であるサービス価格インフレ率は５％に上昇し、英中銀予想の4.9％を上回った。 発表を受け、ポンドは下げを消し、0.1％高の１ポンド＝1.3504ドルを付けた。 ８月の利下げ決定は予想以上の僅差で、市場では追加利下げ観測が後退している。 オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）市場によると、年内にもう１回利下げが実施される確率は約40％となっている。 今月の初めごろには0.25ポイント利下げが完全に織り込まれていた。
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2025/08/23 19:36
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国営の石油精製会社は、一時的に取りやめていたロシア産原油の購入を再開した。 米国はこうした購入についてインドを非難し、50％の関税を課す方針を示している。 インド石油とバーラト石油は過去２日間にロシア産原油を買い入れた。 公に話す権限がないとして匿名を条件に複数のトレーダーがメディアの取材で語った。 積み込みは９月と10月に予定されているという。 インド国営の石油精製各社は米国の圧力を受けてロシア産原油の購入を今月前半に見合わせていた。 インド政府は７月後半、供給が止まった場合に備え、調達先を切り替える計画を策定するよう業界側に要請していた。 ホワイトハウスの ナバロ上級顧問（貿易・製造業担当） は今週、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）への寄稿文で、ロシア産原油の輸入急増は国内の石油需要に起因するものではなく、「インドの大手石油ロビーによる利ざや稼ぎ」によるものだと分析している。 また、ベッセント米財務長官も19日、「インドの最富裕層」が安いロシア産原油を買い取り、利益を得ていると主張した。 インドに対する関税引き上げ方針をあらためて強調した。
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2025/08/22 05:21
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21日の米株式市場で小売り最大手ウォルマートが下落した。 四半期決算は増収だったものの、純利益が３年ぶりに予想を下回った。 ４－６月期（第２四半期）の調整後１株当たり利益は68セントと、アナリスト予想を６セント下回った。 保険金請求や訴訟費用、事業再編コストの増加が利益を圧迫したという。 ニューヨーク時間午前の取引で、株価は一時５％余り下げた。20日終値の時点で年初から14％上昇していた。同期間に8.7％上昇したＳ＆Ｐ500種株価指数を上回るペースだ。 ジョン・デービッド・レイニー最高財務責任者（ＣＦＯ）は保険金請求には一般的な賠償責任と労災補償費用が含まれ、これが特に利益を押し下げた。これらの費用は年末にかけて緩和が見込まれるとメディアとのインタビューで述べた。 利益が予想を下回るのはウォルマートでは珍しい出来事だ。 同社はそれでも通期の売上高見通しを引き上げている。 インフレと景気軟化を示すデータが懸念されているにもかかわらず、消費者の購買力が持ちこたえているシグナルとなった。 ウォルマートは巨大な供給網に支えられた大規模な店舗展開で、低価格を売りに、節約志向の消費者を取り込み続けている。 今回の決算はこの戦略をあらためて鮮明にした。 商品配送や電子商取引も成長を後押しし、一部の競合企業が苦戦する中で市場シェアを伸ばしている。 ウォルマートではまだ、トランプ関税が価格に反映され始めたばかりで、 今後在庫を補充 するにつれ、影響は年末にかけて鮮明になる見通しという。 現時点での影響は限定的で、四半期での価格上昇率は米国で１％にとどまっている。 同社では一部商品の価格を引き上げつつ、その他の商品ではコスト高を会社で吸収していると明かした。 また、「関税によるコスト高について、当社では消費者への影響を最小限に抑えるべく最善を尽くしている」と続けた。 しかしそのコストは週ごとに上昇しており、このトレンドは年内続く見通しだと同社のダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの電話会議で述べた。 価格の上昇ペースが緩やかなため、消費者の反応は比較的落ち着いているとマクミロンＣＥＯ。しかしながら割高になった裁量支出品に対しては買い控えが見られており、低・中所得層でこの傾向は顕著だと述べた。
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