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# トランプ大統領の世界規模の関税について、米連邦高裁は大半が違法と判断
2025/08/30 07:10
 トランプ米大統領が世界各国・地域に発動した関税について、米連邦高裁はそのほとんどが
   大統領の権限を超えた違法行為
だと判断した。
 また、ワシントンの連邦高裁判事らは、国際貿易裁判所が5月に下した「違法で無効」との判断を維持した。
  
     

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# アリババの四半期決算、AIとクラウド収入が大幅増するも、フードデリバリーの競争が響き減益
2025/08/30 05:23
 中国の電子商取引(EC)大手
   アリババグループ
の4-6月(第1四半期)の営業利益は
   350億元(約7200億円)
と前年同期比3%減のとなり、市場予想を下回った。
 また、売上高は
   2477億元
と前年同期比+2%増にとどまり、こちらも市場予想に届かなかった。
 人工知能(AI)ブームの恩恵を受けAI関連製品の売り上げは3桁台の伸びを記録し、AIブームの恩恵を受けるクラウド部門では売り上げが26%増と予想を上回った。
 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは29日、アリババがAIサービスの運用を可能にする半導体を開発したと報じた。
 アリババは、AIを中心としたテクノロジー分野を強化している。
 ただ、中国のフードデリバリー市場では長年にわたり
   美団
が圧倒的なシェアを誇ってきたが、2025年に入り
   京東集団(JDドット・コム)
が金銭的に余裕のない消費者向けに
   大規模な補助金
を提供したため、美団アリババも追随を迫られ、三つどもえの価格競争に突入しフードデリバリー事業では競争激化が響き、予想外の減益となった。
 投資家の関心は現在、アリババが利益率を圧迫するこうした競争に今後も加わるのかどうかに集まっている。
 同社は記録的な規模の投資をAIサービスやコンピューティング分野に振り向ける方針を明らかにしている。
 また、業界の
   監督当局が警告
を出したことを受け、
   「無秩序な競争」をやめること
を競合他社とともに誓約している。
 アリババの株価は今年、他のEC企業を上回るパフォーマンスを見せている。
 世界的に知られるオンラインショッピングプラットフォーム
   ラザダ
   アリエクスプレス
などを傘下に持つ国際事業の成長に加え、中国におけるAI開発の先駆的企業の一つであることが評価されている。
 
    

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# 成長鈍化が鮮明になり、「ゴルディロックスの夏」は終わり(ゴールドマン)
2025/08/29 07:20
 ゴールドマン・サックス・グループの資産配分調査部門責任者の
   クリスチャン・ミューラーグリスマン氏
はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「9月は例年弱含みになりやすいが、今年は夏休み明けがかなり厳しいものになると思う。これまでのようなゴルディロックス的な勢いが持続できるかどうかは疑わしい」と述べた。
 投資家が夏季休暇から市場に戻る時期に、市場は例年よりも大きな下押し圧力に直面する可能性が高いという。
 足元の相場は楽観ムードが支配し、リスク資産への資金流入が進んでいた。
 米国株の変動性を示すボラティリティー指数(VIX)は昨年12月以来の低水準に沈んでいたが、再び上昇に転じると予想していると続けた。
 同氏は「ゴルディロックス的な勢いの原因は、米経済が好調だったことではない。実際には米国の労働市場は軟化している」と述べた上で、「企業業績、特に『マグニフィセント・セブン』や一部の金融株など、限られた銘柄が市場をけん引してきたことが主因だ」と指摘した。
 また、ボラティリティー低下を受けて投資家はヘッジの購入を控えてきたが、「いったん勢いが転換すれば、ヘッジ需要はすぐに戻る可能性がある」と語り、「そうした観点からすれば、現時点でのVIX水準が将来も続くと考えるべきではない」と述べた。
 米株式市場にとっての「ゴルディロックス(適温)の夏」は終わりを迎えつつあり、米国の成長鈍化が鮮明になるに伴い、市場のボラティリティーが高まると予想。
    

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# 7月の米新築住宅販売は価格低下の影響を受け予想上回った。また、前月も上方修正された。
2025/08/28 05:45
 7月の新築一戸建て住宅販売(季節調整済み、年率換算)は
   65万2000戸(前月比ー0.6%)
と予想の63万戸を上回り、6月は65万6000戸(速報値は62万7000戸)も上方修正された。
 新築住宅の販売件数は市場予想を上回ったものの、住宅ローン金利の高止まりが続く中、価格引き下げや各種インセンティブに依存する傾向が強まっている。
 価格の低下や手厚い販売インセンティブが、購入をためらっていた
   潜在的な買い手
を市場に引き込んだ格好だ。
 販売インセンティブを活用していると回答した建設業者の割合は66%に達した。
 これはコロナ禍後の最高となった。
 2009年以来の高水準となる
   完成住宅の在庫
をさばく動きが背景にある。
一方で、全体的な住宅需要は徐々に安定する兆しもみられる。8月15日終了週の住宅ローン金利は、4月以来の水準近くに低下した。
 販売価格(中央値)は前年同月比で約6%低下し、40万3800ドル(約6000万円)であった。
 7月としては、2021年以来の低価格となった。
 今年は1カ月を除き、価格は年率ベースで毎月低下している。
 新築住宅の販売価格中央値は、4カ月連続で中古住宅を下回った。
 価格が下がったとはいえ、建設業者による在庫の解消には依然として時間がかかっている。
 着工前や建設中の物件を含めた新築住宅の供給数はわずかに減少し、49万9000戸となった。
 ただ、これは2007年以来の高水準付近にとどまっている。
 地域別では、西部での販売が11.7%増加した。
 一方、トランプの支持基盤でもある白人貧困層が多く居住する南部および中西部で減少した。
 新築住宅の販売は、契約成立時点で集計される中古住宅の購入よりも足元の市場動向を反映しやすい指標とされるが、月ごとの変動が大きい。
  
  

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# 香港ドルのキャリートレードは資金調達コストが急上昇したため「終わり」の段階
2025/08/27 03:58
 香港当局が香港ドルと米ドルのペッグ(連動)制を守るため域内の金利上昇を演出したことで、今年これまで極めて有利とされてきたキャリートレード戦略が崩れ始めている。
 香港ドルの1カ月物
   香港銀行間取引金利(HIBOR)
が跳ね上がった。
 香港ドルを低い金利で借りて、金利の高い米ドルに投資するこの戦略は妙味が薄れた。 
 バークレイズ銀行の19日付のストラテジストリポートによると、市場の動きと香港金融管理局(HKMA、中央銀行)の介入を受け、ヘッジファンドが保有する香港ドルに対する米ドルのロングポジション420億米ドル(約6兆2300億円)のうち約30%が解消された。
 米ドルの一段安と香港株式市場への資金流入が続けば、この流れがさらに加速する可能性があるという。
 香港ドルは最近まで米ドルに対する許容変動幅(1米ドル=7.75-7.85香港ドル)の下限近辺を試す展開が続いていた。
 HKMAは6月後半以降、10回以上にわたって流動性の吸収を実施した。
 それにより銀行間市場の流動性規模を示す指標は過去2カ月で約70%低下した。
 わずか数カ月前の状況から大きな転換となる。
 当時は米国と香港の金利差が過去最大となり、キャリートレードへの関心が高まっていた。
 皮肉にも、その際にHIBORが大きく低下したのは、米ドル安により香港ドルが許容変動幅の上限を超えないようHKMAが市場に資金を供給したためだった。 
 香港での資金調達コスト急上昇は、HKMAが流動性を絞ることで香港ドルの防衛を図ったためだ。
 一方、香港株への力強い資金流入と融資需要の回復傾向により、当面は
   香港の金利が高止まり
する公算が大きい。
 オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)のアジア調査責任者
   クーン・ゴー氏
は、「香港ドルを調達通貨に使ったキャリートレードはうまくいっていた時期もあったが、今はもう終わりだ」と述べた。
 「資金調達手段としての魅力は失われており、香港ドルは今後しばらく許容変動幅の中間付近で推移する」との予想を示した。
    
   

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# ダラス連銀総裁、9月四半期末に短期金融市場で資金圧力生じる可能性
2025/08/26 10:04
   ローガン総裁
は25日、メキシコの中央銀行が主催した会議のパネルで、9月の納税期日や四半期末にかけて
   一時的な圧力が見られる可能性
があると指摘した。
 また、投資家は6月と同様に米連邦準備制度理事会(FRB)の翌日物流動性ファシリティーを利用する可能性が高いと指摘、こうしたセーフティーネットを整備しておくことで「われわれは準備預金をより効率的な水準へと徐々に誘導し続けることができる」と続けた。
 FRB当局者は2022年以降、バランスシート縮小を進めており、市場の混乱を回避できる必要十分な水準まで準備預金を引き下げることが目標で、新型コロナ危機後に景気刺激として実施した数兆ドル規模の資産購入を巻き戻す取り組みでもある。
   
    

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# 米製造業購買担当者指数(PMI)が上昇、需要拡大で3年ぶり高水準だが、インフレ圧力も目立ち始めた
2025/08/26 03:50
 S&Pグローバルが発表した8月の米製造業活動を示す購買担当者指数(PMI)は、
   53.3
と前月比3.5ポイント上昇し、需要の強まりを背景に2022年5月以来の高水準に上昇した。
 市場予想は49.7だった。
 一方で、堅調な需要は持続的なインフレ圧力ももたらしている。
 購買担当者指数(PMI)速報値を発表した。
 サービス業PMIは55.4(前月55.7)と弱まったが、市場予想の54.2を上回った。
 総合PMIは55.4(前月55.1)と年初来の高水準となった。
 なお、市場予想は53.5だった。
 指数は50を上回ると活動拡大を示す
   
   

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