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2025/09/04 06:27
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米国ミシガン大学が発表した８月の消費者マインド指数（確報値）は 58.2（７月は61.7） と３カ月ぶりの低水準となった。 速報値は58.6で、エコノミスト予想値は58.6だった。 トランプ政権による関税措置に伴う経済見通しとインフレへの懸念がくすぶっていることが示された。 また、１年先のインフレ期待は4.8％（予想は5.0％ 速報値4.9％）だった。 ７月は4.5％だった。 ５－10年先のインフレ期待は3.5％（予想は3.9％ 速報値3.9％）だった。 ７月は3.4％だった。 今回の統計では、雇用見通しと景気に関する 消費者の不安を浮き彫り にしている。 向こう１年間に失業が増えると予想する消費者の割合は約63％と、前月に比べて上昇している。 昨年８月の数値も大きく上回る。 雇用や家計を巡る不安は、経済成長のドライバーである個人消費を抑制するリスクがある。 ８月は期待指数が55.9と、３カ月ぶりの低水準。速報値の57.2から下方修正された。 現況指数も前月に比べて低下し、61.7となった。 今回の調査は７月29日から８月25日にかけて実施された。
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2025/09/03 06:38
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７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、消費支出が４カ月で最大の伸びとなった。 根強いインフレの中でも底堅い需要が続いていることが示唆された。 ＰＣＥコア価格指数は前月比0.3％上昇となり、市場予想と一致した。 前年同月比では2.9％上昇。こちらも予想と一致。前月は2.8％上昇だった。
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2025/09/02 06:04
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クック連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事に トランプ大統領 が解任を通告した問題で、同理事が求めた 仮差し止め令を巡る緊急審理 が29日、ワシントンの連邦地裁で開かれた。 ２時間弱に及ぶ審理を経て、 コブ判事 は仮差し止め令の是非について判断を下さなかった。 トランプ大統領に理事解任の「正当な理由」があったかどうかが、審理の焦点となる。 コブ連邦地裁判事はこの点に関する質問を双方の弁護士に浴びせたが、仮差し止めについて判断を下さず、審理は終了した。 ＦＲＢ独立性の今後を左右しかねない重要訴訟において、判事はどちら側に傾斜しているか示さなかった。 トランプ政権が繰り返してきたＦＲＢ批判は、この日の審理をもって法廷に場を移した。 激しい法廷闘争がスタートし、最終的に最高裁まで持ち込まれる可能性が高いとみられる。 トランプ大統領がクック理事に解任を通告したのは、同理事がかつて ２つの住宅購入でローン を申請する際、いずれも 主な居住物件と指定したとの疑惑 を持たれていることが理由だが、クック理事は現時点でいかなる不正に関しても訴追されていない。 クック理事の代理人である アビー・ローウェル弁護士 は、不正の追及はトランプ大統領にとって、自分のアジェンダに邪魔な人物を排除する「常套手段」になっていると指摘した。 また、解任するのに 「正当な理由」が見つからなかったこと を示唆していると述べた。 トランプ氏の意のままに動くことを望むＦＲＢ理事は「一度も過ちを犯したことのない人物」ではなく、トランプ氏の「要求に応じて金利を引き下げる」人物だとローウェル氏は主張した。 米司法省側の弁護士 ヤーコフ・ロス氏 は、クック理事が現時点で疑惑について釈明していないのは何らかの不正を働いた事実を示唆していると主張した。 トランプ大統領には正当な理由によって同理事を解任する権利があると論じた。 クック理事に説明の意図があれば「現時点までにわれわれの耳に入っているはずだ」と陳述した。 クック理事は28日にトランプ大統領を提訴した。 解任の試みは 権力の掌握が狙い であり、米経済に「修復不能な危害」を与えかねないと非難した。 また、疑惑が生じた原因は、 意図せぬ「事務上の手違い」にある との見方を示唆した。 この審理が始まる前、米司法省は裁判所に提出した文書で、トランプ大統領に理事解任の「正当な理由」があるかどうかについては大統領に判断を委ねるべきだと主張した。 また、解任の仮差し止め令の発令要請を裁判所は退けるべきだとも続けた。
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2025/09/01 05:53
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ノボノルディスク は通期の成長予想を２度引き下げており、コスト削減に動いており、新規採用者の入社予定のわずか数日から数週間前に雇用契約を解除するという通知を出した。 そうしたコスト削減策の中でも際立つ措置がとられたようだ。 ノボは８月に入り世界規模で採用を凍結し、一部従業員のボーナスを削減すると発表していた。 マシアル・マイク・ドゥスター新最高経営責任者（ＣＥＯ）は、経営の立て直しを図っている。 ＴＶ２などデンマークのメディアは、雇用契約を取り消された新規採用者の中には、ノボに入社するためにそれまでの職を辞めていた人もいると伝えた。 ノボの広報担当はメディアからの問い合わせに対し、「ノボノルディスクの 事業運営に不可欠ではない採用 は全て停止することを決定した」と説明したうえ、「残念だがこれには、デンマークで採用通知を受けたものの、まだ就業を開始していない新規採用者も含まれる」と続けた。 採用取り消しとなった人には １カ月分の給与 を補償し、再就職支援サービスも提供するとしている。
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2025/08/31 01:53
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トランプ米政権は、米連邦準備制度の傘下にある全米12地区の連邦準備銀行への影響力を強める選択肢を検討している。 ワシントンにある米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）での人事任命権を超えて影響力を拡大する可能性もある。 この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。 トランプ米大統領は25日にクックＦＲＢ理事の解任に動いたことで、法廷でこの措置が認められれば、７人で構成される理事会における過半数を掌握する可能性がある。 ただ、金融政策の決定を担う連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のメンバーにはＦＲＢ理事のほかに５人の地区連銀総裁が含まれる。 地区連銀総裁はＦＲＢ理事とは異なり、ホワイトハウスの指名や上院の承認を受けずに選出されてきた。 地区連銀総裁の選任や再任の手続きについて、 政権が監視を強化 することは、トランプ氏が進める金融政策への影響力拡大の一環であり、政治的圧力から一定の独立性を保ってきた中央銀行の慣例に対する異例の動きとなる。 選任などの手続きは通常、各地区連銀に加盟する民間銀行とＦＲＢが選出する取締役会が責任を負っている。
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2025/08/30 07:46
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トランプ米大統領は26日、クック米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事との法廷闘争に臨む構えを示した。 トランプ氏は前日、クック理事が 住宅ローン申請書類を巡り不正を働いた とする大統領側近の指摘を受け、クック氏を即時解任する意向を表明していた。 トランプ氏はホワイトハウスでの閣議で「クック氏は違反行為をしたようだ。違反は許されない。とりわけ住宅ローンを管轄している立場にある以上、違反はあってはならない」と続けた。 クック理事の弁護士はこれに先立ち、トランプ氏が 「正当な理由」を根拠 としてクック氏の解任に動いていることに対し、 訴訟を提起する と表明していた。 トランプ氏はクック理事が２件の住宅ローン申請でいずれも主な居住地と記載したとされる疑惑への懸念を強調した。 クック氏の後任として「非常に優れた人物」を既に数人検討していると明らかにした。 トランプ氏は、空席となっている１月までの理事ポストに指名したホワイトハウスの ミラン大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長 を、クック氏が現在務める2038年までの理事ポストに充てる可能性を示唆した。 ＦＲＢは26日、「クックＦＲＢ理事は弁護士を通じ、提訴によって職務を続けられることの確認を司法の判断に委ねると表明した」との声明を出し、「ＦＲＢはこれまで通り、いかなる裁判所の決定にも従う」と述べた。
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