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2025/09/06 08:27
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食品大手ネスレは、就任からわずか１年の ローラン・フレイシェ（ＣＥＯ） を公にされていない恋愛関係が理由に解任し、後任にはフィリップ・ナブラティル氏を指名した。 同社が１日発表した文書によると、調査の結果、フレイシェ氏が直属の部下と関係を持っていたことが判明した。 調査は、ポール・ブルケ会長と筆頭独立取締役の パブロ・イスラ 氏が、外部の独立弁護士の支援を得て主導した。 同会長は「これは必要な決定だった」と説明し、「ネスレの価値観とガバナンスは当社の強固な基盤だ。フレイシェ氏のこれまでの貢献に感謝する」とした。 今回の突然のＣＥＯ交代は、同社の 経営トップの混乱に拍車 をかけるものとなった。 なお、フレイシェ氏は約１年前、業績低迷を理由に電撃的に解任された マーク・シュナイダー氏 の後任として就任していた。 フレイシェ氏の戦略は、広告支出を増やし、数を絞った大型商品の施策に注力することで成長および消費者の支持を取り戻すことだった。 また、苦戦するビタミンブランドの戦略的見直しに着手し、飲料水事業も独立部門として分離した。 後任のナブラティル氏は入社20年を超えるベテランで、今年に入って経営委員会に加わり、これまではネスプレッソ部門のＣＥＯを務めていた。
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2025/09/06 06:47
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トランプ米大統領は、国防総省の名称を「戦争省」に改める大統領令に署名した。 この措置についてトランプ氏は、米国が「ウォーク」（社会主義に目覚めた）に染まる以前の時代に立ち戻るものだと主張した。 トランプ氏は「特に現在の世界情勢を考えれば、こちらの方がはるかに適切な名前だと思う」とし、「われわれは第１次世界大戦に勝利し、第２次世界大戦にも勝った。それ以前、その間も全て勝利してきた。だがその後ウォークに走り、名前を国防総省に変えてしまった」と主張した。 ＦＯＸニュースが報じたところでは、大統領令によると「戦争省」は国防総省の副称となり、ヘグセス国防長官は「戦争長官」と呼ばれる。 また、国防総省の看板も改められるという。 なお、正式な改称に関して議会の承認を求めるようヘグセス氏に指示している。
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2025/09/05 05:34
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米国ニューヨーク地区連銀の ジョン・ウィリアムズ総裁 は４日、ニューヨークの エコノミック・クラブ が主催したイベントで講演し、「この先、２大責務での目標に向けた進展が私の基本シナリオ通りに続けば、「時間をかけて」利下げを実施していくことが「適切になる」との見解を示した。 ただ、利下げのタイミングやペースについては明言しなかった。 ウィリアムズ氏は、雇用とインフレのリスクという点で金融当局は「微妙なバランス」に直面しているとの認識を示した。 講演後の質疑応答で、「このバランスは、雇用の責務に関する懸念をやや高め、インフレの責務に関する懸念をやや低下させる方向に動いている」と述べた。 トランプ政権における関税のインフレへの影響については、これまでのところ当初懸念されていたほど大きくはないとしつつ、「まだ初期段階であり、影響が完全に表れるには時間がかかる」と述べた。 ウィリアムズ総裁は、「幸いなことに、関税がより広範なインフレトレンドに波及したり、２次的な影響を与えたりしている兆候は見られない」と指摘、「長期のインフレ期待は引き続き安定しており、短・中期のインフレ期待は今年早い時期にやや上昇した後、パンデミック前の水準に戻っている」と付け加えた。 また、労働市場については、「緩やかに減速」しているとし、経済の鈍化と整合的だとの認識を示した。
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2025/09/05 03:40
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米商務省経済分析局は発表した ７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計 では、消費支出が４カ月で最大の伸びとなった。根強いインフレの中でも底堅い需要が続いていることが示唆された。 ＰＣＥ統計は個人の消費支出の変動分のうち、物価変動によるものを除くための指数で底堅い需要を示唆した。 消費支出が４カ月で最大の伸びとなった。 インフレ調整後の実質個人消費支出は 前月比＋0.3％増 で事前調査のアナリスト予想に一致した。 また、ＰＣＥコア価格指数は 前月比＋0.3％ と上昇し、これも予想と一致した。 前年同月比では2.9％上昇となり、２月以降で最大の伸びであった。 なお、６月は2.8％上昇でやや加速している状況になっている。 ＰＣＥ総合価格指数は 前月比＋0.2％ に上昇し、予想と一致した。 前年同月比では2.6％上昇で６月と同じ数値であった。 消費支出の増加は所得の伸びに支えられており、特に財への支出がけん引した。 今回のＰＣＥ統計では サービス価格の伸び加速 がインフレ指標を押し上げた。 なお、トランプ大統領による 関税の影響 が企業の価格転嫁が始まったことで経済に波及する中、向こう数カ月に 財価格の上昇 がインフレに圧力をかけるとエコノミストは予想している。 米国の消費者は現時点では支出を続けているものの、物価上昇と雇用市場減速の中で、その勢いがどの程度続くかは不透明だ。 ７月のインフレ加速は、２月以来の大幅な伸びとなったサービス価格が主に影響した。 ポートフォリオの運用手数料は急増。数カ月にわたる株式相場の上昇が背景にある。スポーツやエンターテインメントのライブイベントを含む娯楽サービスの価格も上昇した。 注目されるエネルギーと住宅を除いたサービス価格は前月比0.4％上昇と、５カ月で最大の伸びとなった。 一方、財の価格は低下した。 消費支出の加速は主に商品購入、特に自動車や家具、スポーツ用品といった耐久財の購入がけん引した。 家計需要の原動力である労働市場は減速しているが、アマゾン・ドット・コムの「プライムデー」といった販促が財の消費を押し上げた。 先週開催されたカンザスシティー地区連銀主催の年次シンポジウム（ジャクソンホール会合）で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、雇用市場に対するリスクが高まる中で、慎重ながらも９月の利下げに道を開いた。 ただ、関税の消費者物価への影響は「今や鮮明になった」とも指摘した。
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2025/09/04 06:27
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米国ミシガン大学が発表した８月の消費者マインド指数（確報値）は 58.2（７月は61.7） と３カ月ぶりの低水準となった。 速報値は58.6で、エコノミスト予想値は58.6だった。 トランプ政権による関税措置に伴う経済見通しとインフレへの懸念がくすぶっていることが示された。 また、１年先のインフレ期待は4.8％（予想は5.0％ 速報値4.9％）だった。 ７月は4.5％だった。 ５－10年先のインフレ期待は3.5％（予想は3.9％ 速報値3.9％）だった。 ７月は3.4％だった。 今回の統計では、雇用見通しと景気に関する 消費者の不安を浮き彫り にしている。 向こう１年間に失業が増えると予想する消費者の割合は約63％と、前月に比べて上昇している。 昨年８月の数値も大きく上回る。 雇用や家計を巡る不安は、経済成長のドライバーである個人消費を抑制するリスクがある。 ８月は期待指数が55.9と、３カ月ぶりの低水準。速報値の57.2から下方修正された。 現況指数も前月に比べて低下し、61.7となった。 今回の調査は７月29日から８月25日にかけて実施された。
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2025/09/03 06:38
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７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、消費支出が４カ月で最大の伸びとなった。 根強いインフレの中でも底堅い需要が続いていることが示唆された。 ＰＣＥコア価格指数は前月比0.3％上昇となり、市場予想と一致した。 前年同月比では2.9％上昇。こちらも予想と一致。前月は2.8％上昇だった。
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2025/09/02 06:04
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クック連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事に トランプ大統領 が解任を通告した問題で、同理事が求めた 仮差し止め令を巡る緊急審理 が29日、ワシントンの連邦地裁で開かれた。 ２時間弱に及ぶ審理を経て、 コブ判事 は仮差し止め令の是非について判断を下さなかった。 トランプ大統領に理事解任の「正当な理由」があったかどうかが、審理の焦点となる。 コブ連邦地裁判事はこの点に関する質問を双方の弁護士に浴びせたが、仮差し止めについて判断を下さず、審理は終了した。 ＦＲＢ独立性の今後を左右しかねない重要訴訟において、判事はどちら側に傾斜しているか示さなかった。 トランプ政権が繰り返してきたＦＲＢ批判は、この日の審理をもって法廷に場を移した。 激しい法廷闘争がスタートし、最終的に最高裁まで持ち込まれる可能性が高いとみられる。 トランプ大統領がクック理事に解任を通告したのは、同理事がかつて ２つの住宅購入でローン を申請する際、いずれも 主な居住物件と指定したとの疑惑 を持たれていることが理由だが、クック理事は現時点でいかなる不正に関しても訴追されていない。 クック理事の代理人である アビー・ローウェル弁護士 は、不正の追及はトランプ大統領にとって、自分のアジェンダに邪魔な人物を排除する「常套手段」になっていると指摘した。 また、解任するのに 「正当な理由」が見つからなかったこと を示唆していると述べた。 トランプ氏の意のままに動くことを望むＦＲＢ理事は「一度も過ちを犯したことのない人物」ではなく、トランプ氏の「要求に応じて金利を引き下げる」人物だとローウェル氏は主張した。 米司法省側の弁護士 ヤーコフ・ロス氏 は、クック理事が現時点で疑惑について釈明していないのは何らかの不正を働いた事実を示唆していると主張した。 トランプ大統領には正当な理由によって同理事を解任する権利があると論じた。 クック理事に説明の意図があれば「現時点までにわれわれの耳に入っているはずだ」と陳述した。 クック理事は28日にトランプ大統領を提訴した。 解任の試みは 権力の掌握が狙い であり、米経済に「修復不能な危害」を与えかねないと非難した。 また、疑惑が生じた原因は、 意図せぬ「事務上の手違い」にある との見方を示唆した。 この審理が始まる前、米司法省は裁判所に提出した文書で、トランプ大統領に理事解任の「正当な理由」があるかどうかについては大統領に判断を委ねるべきだと主張した。 また、解任の仮差し止め令の発令要請を裁判所は退けるべきだとも続けた。
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