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2025/09/11 08:33
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米国の新規失業保険申請件数（８月30日終了週）は 23万7000件 と前週比＋8000件増となり、６月以来の高水準に増加した。 エコノミスト予想値の23万件を上回った。 また、前週は22万9000件で加速しており、労働市場の減速を示す材料が一段と積み上がった格好だ。 なお、失業保険の継続受給者数（23日終了週）は194万人でほぼ横ばいだった。 市場予想は195万9000人 前週は194万4000人（速報値195万4000人）に修正された。 米企業はトランプ関税の経済への影響を見極めようと、採用に一段と慎重になっている。 人材サービス会社チャレンジャー・グレイ＆クリスマスの調査によると、８月の採用計画は2009年以降で最も低い水準に落ち込んだ。 一方、予定される人員削減は増加した。 週ごとの変動をならした新規申請件数の４週移動平均は23万1000件に増えた。 ７月以来の高水準となった。 季節調整前ベースでも増加。州別ではコネティカットとテネシーの増加が目立った。 この日発表された８月のＡＤＰ民間雇用者数は予想を下回り、労働需要の減退を示す他の指標と整合する内容となった。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者と投資家は、５日発表の８月雇用統計で労働市場の健全性について、より包括的な情報を得ることになる。 エコノミスト調査では、失業率は4.3%に上昇すると予想されている。
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2025/09/10 08:23
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ウクライナとその支援国による有志連合の首脳が４日、戦後のウクライナの安全保証を協議する会合をパリで開催した。 フランスのマクロン大統領は、停戦が実現した場合の安全の保証提供を26カ国が約束したと明らかにした。 ただ、会合に電話参加した トランプ米大統領 は、米国の後ろ盾を確約するには至らなかったという。 ウクライナのゼレンスキー大統領と並んでパリで記者会見したマクロン氏は、ウクライナに対する米国の安全保証支援の内容は数日以内に詳細が詰められる見込みだと述べた。 ゼレンスキー氏は、トランプ氏を含めた協議の内容は詳細に及び、長い時間がかかったと説明した。 安全の保証について 政治的な側面 も話し合ったと明かした。 戦場で使用される兵器の60％は、いまやウクライナ国内で生産されているともゼレンスキー氏は続けた。 会合では、ロシアがウクライナで新たな攻撃を仕掛ける可能性についても協議されたとみられる。 フランス南部トゥーロンで先週開催された安全保障会議では、ドイツとフランスの当局者が、ウクライナが支配する東部ドネツク州の 要衝ポクロウシク周辺 に集結するロシア軍について協議したと、この事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。 ゼレンスキー氏が８月29日に述べたところによれば、ロシアは同市郊外の 前線に10万人の兵士 を再配置し投入していることを明した。 ロシア軍は１年以上にわたり同市の包囲・制圧を試みているが、これまでのところ実現していない。 ポクロウシクが陥落すれば、ロシアはドネツク州全域の制圧に向け、より規模の大きいクラマトルスクやスラビャンスクへの攻撃に乗り出す足掛かりを得ることになる。 ロシアが仕掛けた 夏場の攻撃 は、ウクライナ軍の抵抗で肉挽き機ともいわれる特攻攻撃が成功せずに将兵や火器弾薬類や重火器の消耗が劣化が激しいもののこれまでのところ大きな成果をもたらしていない。 ロシア軍の進行は遅く、５月から８月にかけて制圧したのは2033平方キロメートルにとどまり、これはウクライナ総面積の0.3％に過ぎない。 この会合にはこのほか、ウィトコフ米特使、フォンデアライエン欧州委員長、コスタ欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）、フィンランドのストゥブ大統領、オランダ、デンマーク、ベルギー、ポーランドの首相がそれぞれ出席。英国、ドイツなどの首脳はビデオ電話で参加した。 なお、共同通信によると、石破茂首相もオンライン出席した。
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2025/09/09 06:47
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中国国営新華社通信によると、習近平国家主席は４日、北京で北朝鮮の 金正恩朝鮮労働党総書記 と会談した。 両者の二国間会談は2019年６月以来、約６年ぶり。 今回の会談では、中国政府による北京での大規模な軍事パレードに、習氏が金氏やロシアのプーチン大統領を招いたなかで実現した。 新華社通信によると、習氏は金氏に対し、中国は北朝鮮との朝鮮戦争など 「伝統的な友好関係」 を非常に重視し、国際情勢がどう変化しようともこの立場は変わらないと述べた。 また、「中国と北朝鮮は国際・地域情勢における戦略的協力を強化し、共通の利益を守るべきだ」と伝えた。 北朝鮮との 高レベル交流 戦略的コミュニケーション を強化し、各分野で協力していく意向も示したと続けた。 中国政府は長年、北朝鮮の主要な支援国で、米国や多くの同盟国が孤立した北朝鮮への制裁を続ける中、経済を浮揚させる支援を提供し安保理事会の制裁逃れを続け核兵器開発を関節的に続けさせてきた。 習氏は2019年に平壌を訪問し、安保理事会の決議に従うように表向きに「朝鮮半島の非核化」を求めた。 それ以前には、金正恩が10カ月間に北京を４回訪問し、米国や韓国との関係を再構築する上で中国の支援を求めていた。
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2025/09/08 06:31
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外国為替市場では８日早朝、石破茂首相の辞任表明を受けて円売りが優勢になった。 対ドルでは１ドル＝148円40銭と、前週末比0.6％安で始まった。 石破氏は７日に記者会見を開催し、米国との関税交渉に一つの区切りがついたとして、「後進に道を譲る決断をした」と述べた。 なお、後任が決まるまでの間は引き続き首相を務める。
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2025/09/08 06:10
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米シティグループは、数百億ドルに上る顧客資産を米資産運用大手 シティとブラックロックの４日発表によれば、両社の新たな提携を通じて、ブラックロックは現在シティ・インベストメント・マネジメントに口座を持つ富裕層顧客数千人の資産を運用する。 ブラックロックは既にシティの顧客資産の一部を運用している。 なお、今回の提携でシティが自前で運用していた最後の部分である800億ドル（約11兆9000億円）を引き継ぐ。 シティ・インベストメント・マネジメントはウェルス部門の一部として存続するが、最後に残った運用業務と、 ロバート・ジャスミンスキー氏 が率いる一部のポートフォリオマネジャーはブラックロックに移るという。 同行の広報担当マーク・コスティリオ氏によれば、移籍する従業員は100人未満となる。
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2025/09/07 05:50
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米司法省は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事が住宅ローン申請で 虚偽の情報を記載した疑い があるとして、刑事捜査を開始した。 トランプ大統領らがＦＲＢの金融政策を政権の意のままに動かせる環境を作るべく、クック理事の解任を進める中、同氏に対する圧力を一段と強めている。 この事情に詳しい複数の関係者が進行中の捜査であることから匿名を条件にメディアの取材で明らかにした情報によれば、連邦検察当局はクック氏が住宅ローン申請に関して 不正確な情報 を提供したとの疑いに関連し、 情報提供を求める召喚状 を発行した。 ミシガン州およびジョージア州の不動産を巡り、クック氏が 住宅ローン詐欺 を働いたと、パルト連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）局長が主張したことを受け、トランプ氏は先月、クック氏の解任を表明していた。 これに対し、クック氏はトランプ政権を提訴しており、泥沼化の様相だ。 クック氏の弁護士アビー・ローウェル氏は４日の声明で、クック氏に不正はなかったと改めて主張した。 「クック理事がこれまでに自身の不動産をどのように記載してきたかという点については、係争中の訴訟の中で既に対応を始めており、今後も引き続き説明していく意向だ。これらは詐欺に当たるものではない。しかし司法省にとっては、 政治的な思惑 に基づく新たな捜査を始めるのに理由は要らないようで、今回もまたそのような対応を取ったようだ」と述べた。
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2025/09/06 08:27
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食品大手ネスレは、就任からわずか１年の ローラン・フレイシェ（ＣＥＯ） を公にされていない恋愛関係が理由に解任し、後任にはフィリップ・ナブラティル氏を指名した。 同社が１日発表した文書によると、調査の結果、フレイシェ氏が直属の部下と関係を持っていたことが判明した。 調査は、ポール・ブルケ会長と筆頭独立取締役の パブロ・イスラ 氏が、外部の独立弁護士の支援を得て主導した。 同会長は「これは必要な決定だった」と説明し、「ネスレの価値観とガバナンスは当社の強固な基盤だ。フレイシェ氏のこれまでの貢献に感謝する」とした。 今回の突然のＣＥＯ交代は、同社の 経営トップの混乱に拍車 をかけるものとなった。 なお、フレイシェ氏は約１年前、業績低迷を理由に電撃的に解任された マーク・シュナイダー氏 の後任として就任していた。 フレイシェ氏の戦略は、広告支出を増やし、数を絞った大型商品の施策に注力することで成長および消費者の支持を取り戻すことだった。 また、苦戦するビタミンブランドの戦略的見直しに着手し、飲料水事業も独立部門として分離した。 後任のナブラティル氏は入社20年を超えるベテランで、今年に入って経営委員会に加わり、これまではネスプレッソ部門のＣＥＯを務めていた。
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