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2025/09/14 21:40
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スイスの製薬大手 ノバルティス は9日、心血管分野での取り組みを多角化するため、米バイオ医薬品会社 トルマリン・バイオ を1株当たり48ドルの現金で買収することで合意したと発表した。 ニューヨーク拠点のトルマリンの企業価値は、完全希薄化ベースで約14億ドル（約2100億円）と見られる。 買収により同社はノバルティスの間接的な完全子会社となる。 両社の取締役会は買収を全会一致で承認しており、この手続きは2025年10－12月（第4四半期）に完了する見通し。 ノバルティスによると、トルマリンは動脈でのプラーク蓄積が引き起こす 動脈硬化性疾患（ASCVD） の治療を目的に 抗インターロイキン－6（IL－6）IgG2ヒトモノクローナル抗体「pacibekitug」 の開発に注力している。 米国心臓協会（AHA）によれば、冠動脈心疾患や末梢（まっしょう）動脈疾患を含む関連疾患は、世界的に主要な罹患および死亡の原因となっている。 ノバルティスは、pacibekitugが全身性炎症を促進するサイトカインの一種であるIL-6を標的とすることで、自社の心血管戦略を補完すると説明した。
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2025/09/13 09:47
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米財務省が11日公表した日程でベッセント米財務長官が来週、スペインのマドリードで中国の 何立峰副首相 と会談し、貿易や経済、安全保障問題を巡り意見を交わす計画をしていることが分かった。 中国系の動画投稿アプリ「TikTok」の扱いやマネーロンダリング（資金洗浄）対策も議題となる。 ベッセント氏は12－18日にスペインと英国を訪問する。 今回の会談はそれに合わせて行われるもので、中国商務省は12日、何副首相が代表団を率いて14－17日にスペインを訪問し、米国側との協議に臨むとことを確認している。 なお、関税措置や輸出管理も話し合うという。 米中では今週、外相と国防相が相次ぎ協議してきた。 米国はこれを「率直かつ建設的だった」と評価した。 来月、韓国で開催される会合には トランプ米大統領 習近平国家主席 が出席する見通しで、こうした協議がトランプ政権２期目で初となる米中会談の実現に向けた環境整備となる可能性がある。 米中関係は90日間の関税休戦が11月に期限切れを迎える微妙な局面にあり、この一時的な合意によって、関税の大幅な引き上げは回避されてきた。 ただ、その期限切れは経済摩擦の再燃につながりかねない火種となっており、米国内における利下げのタイミングや米国企業が輸入消費財等にトランプ関税分の経費の上乗せ経費の取り組み加速が見込まれており、スタグフレーションに陥りかねない懸念もある。
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2025/09/13 06:27
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米連邦最高裁判所は8日、不法移民の摘発で トランプ政権が用いる強硬な手法 を是認する判断を下した。 これによって移民税関捜査局（ICE）の職員らは、 人種的プロファイリング に相当すると批判されているやり方で、ロサンゼルスで活動を再開できるようになった。 リベラル派判事3人の反対を押し切り、保守派判事の多数意見で、連邦地裁による差し止め命令の効力が停止された。 差し止め令は 人種や言語、職業、所在の場所だけを理由 にした尋問や拘束をICE職員に禁じていた。 この差し止め令は 法廷闘争が続く間無効化される と最高裁は明らかにした。 ただ、判断を説明する多数派判事の共同文書は出されなかった。 カバノー判事は単独で意見書を出し、今後を見越して広く裁判所介入が適用されるための法的根拠が原告側の主張に欠けている点や、尋問や拘束などが本質的に違憲だとする主張のいずれかで、トランプ政権側の主張が通る可能性が高いと明らかにした。 また、カバノー判事は「明確にしておきたいのは、見かけ上の民族性だけでは合理的な疑いを形成できないことだ」としつつ、「本法廷の移民検問に関する判例法によれば、他の重要な要素と合わせて考慮した場合に『関連要因』となり得る」と説明した。 今回の判断によって、米国市民や他の合法的ステータスの個人が不法移民の疑いで尋問や拘束を受け得ることを認めたが、「短時間の接触後は拘束を解かれて自由になるはずだ」と述べた。 一方でケーガン、ジャクソン両判事とともにこれに反対した ソトマイヨール判事 は「憲法に基づく米国の自由が失われるのを座視するわけにはいかない」と意見書で表明した。 「中南米系に見える、スペイン語を話す、低賃金の労働者に思われるからといって、当局に拘束されるような国であってはならない」と批判し、米国市民であろうがなかろうが、中南米系の人は「いつでも逮捕されて職場から連行され、合法性を証明するまで拘束される可能性がある」と述べた。 最高裁はこれまで、トランプ大統領の強硬な移民政策を概して支持してきた。 トランプ氏が 「史上最大の一斉退去プログラム」 と呼ぶ取り締まりは、米国市民も対象にしていると批判されている。 今回の訴訟を提起した原告2人はいずれも米国市民だが、6月にそれぞれ拘束されていた。
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2025/09/13 05:56
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米アップルの人工知能（AI）部門で上級幹部を務める ロビー・ウォーカー氏 が、同社を退社することが分かった。 AI部門トップの ジョン・ジャンナンドレア氏 の直属の部下であるウォーカー氏は、今年の早い時期まで音声アシスタント「Siri」を担当していた。 Siriの担当を離れた後にウォーカー氏は、 パープレキシティ ChatGPT と競合するAI搭載型ウェブ検索システムに取り組む幹部の1人となった。 同システムは来年の公開が予定されている。 アップルではＡＩ人材の流出が続いている。 この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたもので、関係者によれば、ウォーカー氏は来月にアップルを離れる予定とのこと。
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2025/09/12 07:16
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「責務からの逸脱」すること で自らの独立性を脅かしていると批判したうえ、金融政策を含め、ＦＲＢに対する独立した調査を行うよう求めた。 ベッセント氏は常々主張してきたＦＲＢによる 「金融政策の機能強化型実験」への批判 をコラムで展開した。 この中でも2007ー09年の金融危機対応としてＦＲＢが実施した量的緩和（ＱＥ）は、過剰な刺激を経済に与えたと指摘した。 さらには銀行システムに対し行き過ぎた規制を敷いたとも述べた。 ベッセント氏は「量的緩和のような非常手段は真の緊急時に限り、連邦政府全体との連携のもとで行われるべきだ」と述べた。 同氏はこれまでも、パウエルＦＲＢ議長に対し金融政策以外の面において内部調査を実施するよう繰り返し求めてきた。 しかし今回のコラムはその要求をさらに広げて「金融政策や規制、意思伝達、人員、研究を含む組織全体に対する誠実で独立した、党派を越えた調査が必要だ」としている。 規制の在り方については、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）と通貨監督庁（ＯＣＣ）の権限を強めて「銀行監督を主導させ、ＦＲＢはマクロ監視と最後の貸し手としての流動性、金融政策に専念する」よう、「より一貫性のある枠組み」を訴えた。 ただ、2008年より後に実施された一連の量的緩和について「資産保有者に事実上の保証措置」を与えたも同然であろ、格差拡大の一因となったと指摘した。 大企業は低金利で安価に借り入れでき、住宅保有者は資産価値の上昇という恩恵を享受したと述べた。 ベッセント氏は「その一方で若年層や保有資産が少ない世帯は、資産形成から締め出され、インフレの打撃が集中し、資産価値上昇の恩恵にもあずかれなかった」と述べた。
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2025/09/11 08:33
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米国の新規失業保険申請件数（８月30日終了週）は 23万7000件 と前週比＋8000件増となり、６月以来の高水準に増加した。 エコノミスト予想値の23万件を上回った。 また、前週は22万9000件で加速しており、労働市場の減速を示す材料が一段と積み上がった格好だ。 なお、失業保険の継続受給者数（23日終了週）は194万人でほぼ横ばいだった。 市場予想は195万9000人 前週は194万4000人（速報値195万4000人）に修正された。 米企業はトランプ関税の経済への影響を見極めようと、採用に一段と慎重になっている。 人材サービス会社チャレンジャー・グレイ＆クリスマスの調査によると、８月の採用計画は2009年以降で最も低い水準に落ち込んだ。 一方、予定される人員削減は増加した。 週ごとの変動をならした新規申請件数の４週移動平均は23万1000件に増えた。 ７月以来の高水準となった。 季節調整前ベースでも増加。州別ではコネティカットとテネシーの増加が目立った。 この日発表された８月のＡＤＰ民間雇用者数は予想を下回り、労働需要の減退を示す他の指標と整合する内容となった。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者と投資家は、５日発表の８月雇用統計で労働市場の健全性について、より包括的な情報を得ることになる。 エコノミスト調査では、失業率は4.3%に上昇すると予想されている。
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2025/09/10 08:23
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ウクライナとその支援国による有志連合の首脳が４日、戦後のウクライナの安全保証を協議する会合をパリで開催した。 フランスのマクロン大統領は、停戦が実現した場合の安全の保証提供を26カ国が約束したと明らかにした。 ただ、会合に電話参加した トランプ米大統領 は、米国の後ろ盾を確約するには至らなかったという。 ウクライナのゼレンスキー大統領と並んでパリで記者会見したマクロン氏は、ウクライナに対する米国の安全保証支援の内容は数日以内に詳細が詰められる見込みだと述べた。 ゼレンスキー氏は、トランプ氏を含めた協議の内容は詳細に及び、長い時間がかかったと説明した。 安全の保証について 政治的な側面 も話し合ったと明かした。 戦場で使用される兵器の60％は、いまやウクライナ国内で生産されているともゼレンスキー氏は続けた。 会合では、ロシアがウクライナで新たな攻撃を仕掛ける可能性についても協議されたとみられる。 フランス南部トゥーロンで先週開催された安全保障会議では、ドイツとフランスの当局者が、ウクライナが支配する東部ドネツク州の 要衝ポクロウシク周辺 に集結するロシア軍について協議したと、この事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。 ゼレンスキー氏が８月29日に述べたところによれば、ロシアは同市郊外の 前線に10万人の兵士 を再配置し投入していることを明した。 ロシア軍は１年以上にわたり同市の包囲・制圧を試みているが、これまでのところ実現していない。 ポクロウシクが陥落すれば、ロシアはドネツク州全域の制圧に向け、より規模の大きいクラマトルスクやスラビャンスクへの攻撃に乗り出す足掛かりを得ることになる。 ロシアが仕掛けた 夏場の攻撃 は、ウクライナ軍の抵抗で肉挽き機ともいわれる特攻攻撃が成功せずに将兵や火器弾薬類や重火器の消耗が劣化が激しいもののこれまでのところ大きな成果をもたらしていない。 ロシア軍の進行は遅く、５月から８月にかけて制圧したのは2033平方キロメートルにとどまり、これはウクライナ総面積の0.3％に過ぎない。 この会合にはこのほか、ウィトコフ米特使、フォンデアライエン欧州委員長、コスタ欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）、フィンランドのストゥブ大統領、オランダ、デンマーク、ベルギー、ポーランドの首相がそれぞれ出席。英国、ドイツなどの首脳はビデオ電話で参加した。 なお、共同通信によると、石破茂首相もオンライン出席した。
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