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2025/09/17 21:51
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インド準備銀行(中央銀行)は、 米国債の購入 を着実に減らし、 金の購入を増やしていたこと が明らかになった。 これは従来安全資産とされてきた米国債からの分散を進める動きで、トランプ米大統領がインドに対し 制裁的な関税 を課す以前から始まっていた。 米財務省の最新データによると、インドの米国債投資額は6月に 2274億ドル(約33兆円) と、5月の2353億ドルから減少し、1年前の約2420億ドルからも縮小した。 インド中銀の統計によれば、同中銀の金保有は昨年7月の841.5トンから今年7月には約880トンに増加した。 同中銀は金準備の国内回帰も進めており、最新データでは国内に保有する金塊は512トンと、20年9月の292トンから増えている。 インドのシタラマン財務相は先週、同国中銀が外貨準備の多様化について「極めて慎重な判断」を行っていると述べた。 外貨準備は現在約6940億ドルと、世界で4番目の規模となっている。 米利下げ観測やキャピタルゲインの期待が背景に、外国勢による米国債保有は6月に過去最高に達していた。 一方で各国中銀は、世界的な成長の不透明感から、米ドル保有リスクを減らす目的で金購入を拡大している。 インダスインド銀行のチーフエコノミスト ゴーラブ・カプール氏 は、2022年にウクライナ侵攻を受けて米国がロシアの外貨準備を凍結したことを踏まえ、地政学的な緊張も中銀判断に影響していると指摘する。 「米国がロシアの資産を凍結できるのなら、それはどの国に対しても繰り返される可能性がある」と同氏は述べ、「どの中銀も分散を図りたくなるだろう」と付け加えた。 トランプ大統領がインドの対米輸出にアジアで最も高い50%の関税を課したため米国とインドの緊張は8月以降高まっており、その半分はロシア産原油を購入したことへの制裁だった。 PR |
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2025/09/17 08:33
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米国はロシアの プーチン大統領 にウクライナでの戦争終結を迫る狙いから、主要7カ国(G7)諸国に対し、 ロシア産原油 を購入する中国とインドに最大100%の関税を課すよう求める方針という。 米国はまた、凍結された ロシア国家資産 を差し押さえる法的枠組みを整備し、その資金を ウクライナの防衛 に充てるよう求める方針も米政府の提案書で示すという。 ただ、約3000億ドル(44兆4000億円)に上るロシア凍結資産の大半は欧州にある。 この事情に詳しい匿名の関係者が明かした情報によると、米政府高官は欧州当局者と協議し、ロシアに交渉入りを迫る圧力を強めるため、凍結されたロシア中央銀行の資産を段階的に差し押さえる案を検討した。 また、米国の提案には、中国とインドに50-100%の二次関税を課すほか、ロシア産エネルギーの流通を抑制するための 貿易制限措置 を導入することなどが含まれている。 トランプ米大統領は12日、FOXニュースのインタビューでプーチン大統領に対する忍耐が「急速に尽きつつある」と述べ、 新たな対ロ経済制裁 を警告した。 米国が仲介するウクライナとの間で、プーチン政権に肩入れした如きロシアに有利な条件を並べ立ててきたトランプによるウクライナの停戦交渉は行き詰まっている。 トランプ米大統領は「銀行に対する制裁、そして石油や関税に関しても、非常に厳しい制裁が科されることになるだろう」と述べている。 ロシアは同日、トランプ米大統領が先月のプーチン大統領との会談後に呼びかけた、プーチン氏とウクライナのゼレンスキー大統領による 直接対話の試み にもかかわらず、交渉は現在「一時停止」状態にあると明らかにした。 ロシア大統領府の ペスコフ報道官 は12日、記者団に対し「連絡ルートは存在し、確立されている。われわれの交渉担当者はこれらのルートを通じて連絡を取る機会があるが、現時点ではおそらく一時停止状態と言えるだろう」と述べたが、詳しい説明は避けた。 |
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2025/09/17 07:13
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9月9日付の書簡では、オンライン、放送、印刷物の広告を巡る懸念が列挙されており、 健康過ぎる印象 を与える俳優の起用や 重要な副作用リスクの省略 があるとして問題視されている。 問題のある広告として、俳優のモーガン・フリーマンさんが出演する ブリッジバイオ・ファーマ の心臓薬のCMなどが挙げられた。 なお、送付先の企業にはアストラゼネカ、ブリストル・マイヤーズスクイブ、アッヴィなどが含まれる。 これらの書簡は、連邦保健当局に薬の広告規制強化を求め、副作用情報の開示を義務付けるよう指示したトランプ大統領の覚書に合わせて送付された。 米食品医薬品局(FDA)はとりわけ、リリーとノボの主力肥満治療薬 ゼップバウンド ウゴービ の宣伝資料に厳しい姿勢を示した。 両社が起用したコンサルタントがテレビ特番で薬の副作用を過小評価したと書簡で警告した。 同番組には著名司会者 オプラ・ウィンフリーさん も関わっていた。 最大の医療品市場であるがん治療薬を巡っては、 ブリストル・マイヤーズ の肺がん治療薬 オプジーボ ヤーボイ の広告などが標的となった。 疲労や下痢、食欲不振といった副作用を頻繁に引き起こすにもかかわらず、遊園地で楽しむ人々やピザ作りの様子を描写した点を批判している。 |
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2025/09/16 05:52
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米国で農産物の貿易赤字が7月にさらに拡大した。 扇動する能力だけの存在なのだろう、幼稚な施行に伴う政治手法による経済の混乱が拡大させるだけでしかないトランプ米大統領は口先だけの劇場型政治をマスメディアを使って垂れ流し、赤字縮小を目指スト繰り返し唄うが、政策の詰めが甘く、対抗された場合の課題解決すら出来ておらず、中間選挙が近づく中適時適切な対応ができるかどうかの問題が浮き彫りとなった。 米農務省が8日に発表したデータによると、7月の農産物の輸出は輸入を 49億7000万ドル(約7300億円) 下回った。 赤字幅は前年同月比9%拡大し、同月として過去最大を記録した。 1-7月の赤字は計336億ドルと、例のない水準となった。 農産物分野での今年の貿易赤字拡大の主因は 輸入の急増 で、トランプ大統領が貿易赤字全般の縮小に向けて他国・地域に上乗せ関税を課す中でも、こうした展開となり、トランプの政策が逆効果となってしまったことを露呈している。 こうした背景には、 穀物や畜産物の生産拡大余地の限界 海外市場での競争激化 米国民の間で輸入品需要が高まっていること がある。 また、世界最大の農産物輸入国である中国がブラジル産へシフトしたことなど、トランプ氏が仕掛けた貿易戦争に対する相手国のリスク回避の影響で米国経済の孤立化が進んでいる。 さらに、米国では、国内産の作物を バイオ燃料に加工する動き が強まり、輸出余力がもともと減少している。 米農務省によると、米国の農産物輸入額は1-7月に1320億ドル強と、前年同期比で約8%増加している。 一方、輸出は1.3%減の988億ドルにとどまった。 |
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2025/09/16 02:43
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アングロ・アメリカンはまた、自社株主への45億ドル(約6600億円)の特別配当を実施する。 ブルームバーグ・ニュースは先に、両社の合併合意が迫っていると報じていた。 アングロ・アメリカン株は9日のロンドン市場で一時8.5%上昇した。 両社は近年、大手鉱山企業から買収提案を受けてきた。 アングロ・アメリカンは昨年、 BHPグループ から490億ドルの買収提案を退けた。 また、グレンコアが、2023年にテック・リソーシズの買収を試みたが失敗した。 今回の買収発表は、テック・リソーシズやアングロ・アメリカンに対する新たな買収提案を引き起こす可能性がある。 両社の合併には、カナダ政府の承認も必要だ。銅やその他重要鉱物は、世界各国の政府から戦略的資源とみなされるようになった。 カナダ政府は昨年、重要鉱物生産に関わる大手カナダ鉱山企業に対する、外国企業による買収を「極めて例外的な状況下に限り」承認すると表明した。 |
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2025/09/15 21:42
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2025/09/14 21:40
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スイスの製薬大手 ノバルティス は9日、心血管分野での取り組みを多角化するため、米バイオ医薬品会社 トルマリン・バイオ を1株当たり48ドルの現金で買収することで合意したと発表した。 ニューヨーク拠点のトルマリンの企業価値は、完全希薄化ベースで約14億ドル(約2100億円)と見られる。 買収により同社はノバルティスの間接的な完全子会社となる。 両社の取締役会は買収を全会一致で承認しており、この手続きは2025年10-12月(第4四半期)に完了する見通し。 ノバルティスによると、トルマリンは動脈でのプラーク蓄積が引き起こす 動脈硬化性疾患(ASCVD) の治療を目的に 抗インターロイキン-6(IL-6)IgG2ヒトモノクローナル抗体「pacibekitug」 の開発に注力している。 米国心臓協会(AHA)によれば、冠動脈心疾患や末梢(まっしょう)動脈疾患を含む関連疾患は、世界的に主要な罹患および死亡の原因となっている。 ノバルティスは、pacibekitugが全身性炎症を促進するサイトカインの一種であるIL-6を標的とすることで、自社の心血管戦略を補完すると説明した。 |
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