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2025/09/21 07:16
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トランプ米大統領は18日、米国のテレビネットワークが自身に対して 過度に批判的 であれば、 放送免許 に関して精査を受けるべきだと述べた。 報道の自由に対する脅しとしては、これまでで最も踏み込んだ発言となる。 トランプ氏は「ネットワーク局が放送する夜の番組はトランプ攻撃ばかりだ」と大統領専用機エアフォースワンで記者団に発言した。 「免許を与えられている立場でそんなことは許されない。彼らは民主党の手先だ。免許を取り上げるべきだと思う」と続けた。 また、ABCが保守派活動家 チャーリー・カーク氏 の殺害事件に関する発言を理由に、 ジミー・キンメル氏 の深夜のトークショーを無期限で打ち切りにした決定を支持し、「これこそが放送免許の観点でも議論されるべき問題だ」と述べた。 こうした発言は、米国憲法で保障され、長年守られてきた言論・報道の自由との衝撃的な決別を意味する。 トランプ氏は今週、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）に対して 150億ドルの名誉毀損訴訟 を起こしたと明らかにしている。 トランプ氏は共和党の同調者と共に、米国の主要メディアが保守派に偏見を持っていると長年主張してきており、CBSやABC、NBCに対し、トランプ政権を頻繁に批判する深夜のコメディ番組司会者を降板させるよう繰り返し求めてきた。 トランプ氏はこの日の英国の スターマー首相 との共同会見でも、「ジミー・キンメルは低視聴率が主な理由で降板させられた。加えて、チャーリー・カークという立派な人物についてひどい発言を行った」と述べた上で、「それを言論の自由と呼ぶかどうかはともかく、才能がなかったから解雇されたのだ」と語るなど、外交の場で不適切とも言える話題を持ち出した。 トランプ氏は「どこかで読んだが、ネットワークは97%が私に反対だった。私への評価は97%がネガティブだ。それでも私は容易に選挙で勝った。七つの激戦州をすべて制し、得票数でも勝った。彼らは97%が反対だ。私に関するメディア報道は徹底的に悪いものばかりだ」と主張した。 「彼らは免許を与えられている。その免許は取り消されるべきかもしれないと私は思う。最終的にはカー委員長次第だ。カー氏は傑出している。わが国を愛する愛国者で、タフな人物だ。今後の展開はどうなるだろうか」と続けた。
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2025/09/21 06:41
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米プライベートエクイティー（PE、未公開株）投資会社の 17日の米株式市場でホロジックは7.7％高で通常取引を終えた。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は5月、ブラックストーンとTPGがホロジックに160億ドル（約2兆3500億円）超の買収提案を行ったものの、拒否されたと報じていた。 関係者によれば、その後も協議は続いているものの、取引が成立するかどうかは不透明であり、合意に至るとしても数週間先になる見通しだという。 乳がんや子宮頸（けい）がんなど女性の健康分野の診断技術に重点を置くホロジックは、新型コロナウイルスを含む感染症の診断技術の開発も手がけている。 ブルームバーグの集計データによると、ホロジックの買収が実現すれば、今年最大級のPE買収案件になる可能性がある。
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2025/09/20 07:31
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オラクルが総額3兆円規模のAIクラウドの契約でメタと協議 オラクルは約200億ドル（約2兆9600億円）規模のクラウド契約をめぐり メタ・プラットフォームズ と協議を進めている。 オラクルが主要なインフラ提供者へと成長していることを改めて示す動きだ。 19日の米株式市場でオラクル株は4％上昇した。 事情に詳しい関係者によれば、複数年の契約でオラクルはメタに対し、人工知能（AI）モデルの学習と展開に必要なコンピューティング能力を提供する見通しだ。 最終合意に至るまでに契約額が増える可能性や、取引条件の一部が変更される可能性もあるという。 非公開情報であることを理由に関係者は匿名で語った。 取引が実現すれば、クラウドインフラ事業におけるオラクルの一連の成果に新たに加わることになる。 同社は先週の決算発表で同事業について強気の見通しを示し、株価が過去最高値を更新した。 データベースソフトで知られるオラクルは近年、競争の激しいクラウド市場で実績を積み上げている。 今夏にはオープンAIと、4.5ギガワット規模のデータセンター契約を結んだ。
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2025/09/20 01:48
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アルファベット傘下のグーグルとアマゾン・ドット・コムが自社ウェブサイトに掲載する広告に関して、 関係者によれば、調査はFTCの 消費者保護局 が実施しており、両社が広告の条件や料金体系を適切に開示していたかが焦点となっている。 大手テクノロジー企業の幹部らはトランプ大統領の支持を得ようとしているが、今回のFTCによる調査は規制当局によるグーグルとアマゾンに対する精査が新たな段階を迎えたことを意味する。 米司法省がグーグルに対して進めている2件の訴訟では、オンライン検索と一部の検索広告および、オンラインでの広告売買技術を巡って、同社が違法な独占状態にあるとの判断が既に示されている。 グーグルは利用者が検索する言葉を入力した後、1秒未満で行われる 自動入札方式によって検索広告を販売 している。 アマゾンも同様に、リアルタイム入札を実施しており、特定の商品を検索する際に表示される「スポンサード広告」などと呼ばれる形で広告を掲載する。 FTCはグーグルの慣行についても、社内の価格設定プロセスや広告主に開示しない方法で広告費用を引き上げていた可能性などを調べているという。
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2025/09/19 01:47
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米株式市場では12日、バイオ医薬品大手の米モデルナが下落した。 ＶＡＥＲＳは副反応の早期兆候を検出するため、未精査のデータを大量に収集している。 報告は誰でも送ることが可能で、詳細の検証や重複防止は行われないフォーマットのため、科学者らは明確な結論を導き出すのは困難だと指摘している。
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2025/09/18 09:46
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米国アップルは、中国規制当局の認可手続きに時間を要しているため中国本土での「iPhone Air」の発売を延期した。 新型iPhoneの予約受付は12日に始まったが、同社の中国向けウェブサイトではiPhone Airを注文できない状態となった。 代わりに「発売情報は後日更新されます。すべてのモデルは認可後に発売されます」とのメッセージが表示された。 アップルは当初、米国やその他の主要市場と同様に、中国本土でも9月12日に予約を開始し、19日に販売する予定だとしていた。
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2025/09/17 21:51
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インド準備銀行（中央銀行）は、 米国債の購入 を着実に減らし、 金の購入を増やしていたこと が明らかになった。 これは従来安全資産とされてきた米国債からの分散を進める動きで、トランプ米大統領がインドに対し 制裁的な関税 を課す以前から始まっていた。 米財務省の最新データによると、インドの米国債投資額は6月に 2274億ドル（約33兆円） と、5月の2353億ドルから減少し、1年前の約2420億ドルからも縮小した。 インド中銀の統計によれば、同中銀の金保有は昨年7月の841.5トンから今年7月には約880トンに増加した。 同中銀は金準備の国内回帰も進めており、最新データでは国内に保有する金塊は512トンと、20年9月の292トンから増えている。 インドのシタラマン財務相は先週、同国中銀が外貨準備の多様化について「極めて慎重な判断」を行っていると述べた。 外貨準備は現在約6940億ドルと、世界で4番目の規模となっている。 米利下げ観測やキャピタルゲインの期待が背景に、外国勢による米国債保有は6月に過去最高に達していた。 一方で各国中銀は、世界的な成長の不透明感から、米ドル保有リスクを減らす目的で金購入を拡大している。 インダスインド銀行のチーフエコノミスト ゴーラブ・カプール氏 は、2022年にウクライナ侵攻を受けて米国がロシアの外貨準備を凍結したことを踏まえ、地政学的な緊張も中銀判断に影響していると指摘する。 「米国がロシアの資産を凍結できるのなら、それはどの国に対しても繰り返される可能性がある」と同氏は述べ、「どの中銀も分散を図りたくなるだろう」と付け加えた。 トランプ大統領がインドの対米輸出にアジアで最も高い50%の関税を課したため米国とインドの緊張は8月以降高まっており、その半分はロシア産原油を購入したことへの制裁だった。
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