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2025/09/24 07:58
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新たなデータセンターやAIインフラの整備を支援する。 両社が22日、戦略的提携に向けた基本合意書に署名したと発表した。 今後数週間内に、提携の詳細を確定する。今回の大型合意は、ChatGPTのようなAIツールとこれを稼働させるために必要な計算能力への需要が急拡大していることを改めて浮き彫りにする。 投資は段階的に行われ、最初の1GW分のコンピューティング能力が導入された時点でまず100億ドルが拠出される予定だと関係者は語った。 OpenAIの サム・アルトマン最高経営責任者（CEO） は、発表した声明で「私たちはエヌビディアと構築するものを活用し、AIの新たな躍進を生み出すと同時に、それを人々や企業が大規模に利用できるようにする」と強調した。 エヌビディアは資金力を生かし、AIシステムの構築における自社製品の覇権を維持したい考え。 独自のチップを含むハードウエア開発に取り組むOpenAIを主要顧客としてつなぎ留めれば、ライバル各社の製品が台頭する中でも、地位固めに役立つ可能性がある。 OpenAIのChatGPTは月間約７億人が利用しており、製品の開発や運用には膨大な計算能力が必要となる。同社はこれまで、顧客需要に応える上で、特に新製品リリース時に計算能力の制約に直面してきた。 両社は声明で「向こう数週間に、この新たな戦略的パートナーシップの詳細について最終的な取りまとめを行うことを楽しみにしている」と述べた。
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2025/09/23 07:59
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カナダと英国、オーストラリアは正式にパレスチナを国家として承認した。 トランプ米大統領からの批判を押し切って、欧州諸国と足並みをそろえた。 カナダとオーストラリア両国政府は21日、それぞれの声明でパレスチナ国家承認を2国家解決の実現に向けた「国際的な協調の取り組み」と位置付けている。 両国による発表の後、スターマー英首相はビデオ声明で同国もこの動きに加わると表明した。 カナダ首相府は「国家承認で全て解決されるという幻想をカナダは抱いていない。 なお、この承認は国連憲章に反映された国家自決権と基本的人権の原則、さらには世代を超えて一貫してきたカナダの政策と強く整合する」との声明を出した。 スターマー英首相とカーニー加首相、オーストラリアのアルバニージー首相は、パレスチナ国家の承認でフランスを含む同盟国に加わる意向をかねて示しており、それを実行に移した格好だ。 今週ニューヨークで始まる国連総会を背景に、他国も追随するとみられている。 国連加盟193カ国のうち、すでに147カ国がパレスチナ国家を承認している。 無差別テロにより独立を手に入れ建国したイスラエルの ネタニヤフ首相 はパレスチナ国家承認の計画に激怒し、「ハマスの凶悪なテロを賞し」、かつ「その犠牲者を罰する」ものだと主張した。 また、「ジハード主義国家」がイスラエルの国境に生まれることは重大な脅威になると警告した。 承認はガザでの停戦達成や人質解放の枠組み作りを害すると続けた。
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2025/09/23 07:26
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サマーズ元米財務長官はブルームバーグテレビジョンで「すべての金融情勢を踏まえると、現時点の政策は一般に見なされているよりもやや緩めだとみている」と述べ、「リスクのバランスは、失業よりもインフレの方にやや傾いている」と語った。 米連邦準備制度理事会（FRB）の 金融政策が緩和的過ぎる方向に傾いている との見方を示し、米経済にとって 最大のリスクは雇用ではなくインフレにある と強調した。 サマーズ氏は 米連邦公開市場委員会（FOMC）は前日、今年初めて政策金利を引き下げた。 パウエルFRB議長は利下げ決定について、雇用創出の大幅な減速や、労働市場の軟化を示す他のデータがここ数週間で明らかになってきたと述べ、リスクバランスの変化を反映したと説明した。 サマーズ氏は「この状況で最大のリスクは、2％のインフレ目標とのつながりを失い、インフレ心理が根付いた国になることだ」と述べた。 さらに「金融政策とその発信という点で、やや緩めの姿勢にあると思う」とした上で、「ただし、あくまで程度の問題だ」と付け加えた。 FRB理事や地区連銀総裁は17日に公表した最新の経済見通しで、来年のインフレ率予測を引き上げた。FRBが重視する個人消費支出（PCE）価格指数の2025年予想は中央値で3％上昇している。 来年は2.6％上昇を見込んでおり、6月時点の予想である2.4％から上方修正された。 サマーズ氏は「もし自分がパウエル議長の立場にいるなら、最も大きな懸念はインフレの側にある」と述べた。 今回の利下げについては「政治的圧力に基づいて実施されたとは思わない」と述べた上で、「しかし、こうした局面では 細心の注意を払って対応する必要 があると思う。ただ、私が望んでいたほどには、 十分に配慮しているとは言い難い かもしれない」と語った。 企業がより長期的な計画や投資に時間をかけられるよう、 四半期決算報告廃止 を主張するトランプ大統領の提案についても、サマーズ氏は批判した。 大統領は6カ月ごとの報告制度に移行すれば「コストが節減され、経営陣は適切な会社運営に専念できるようになる」と述べている。 サマーズ氏は「まずい考えだ。そんな案に出番が来るべきではない」と切り捨てた。 米国には 世界で最も成功した資本市場 があり、他国より一貫して 株価収益率（ＰＥＲ） が高いのは、「規制や報告制度の枠組みが整っているからだ」と続けた。 米国の制度は透明性が高く、投資家は「安心して投資できる」とサマーズ氏は語った。 その上で、企業はすでに長期的な構想に向けて資金を調達できており、利益もなく、場合によってはキャッシュフローも事業計画すらない企業でさえ資金を得ていると指摘した。 サマーズ氏は「誠実で公正な市場の理念は、内部者と外部の投資家との 情報格差 を縮めることにあった」と述べ、「今回の提案は、まさにその理念に逆行する」と批判した。
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2025/09/23 06:06
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米自動車部品メーカーの ファースト・ブランズ・グループ は、60億ドル（約8900億円）の債務再編を目指し、 米連邦破産法11条 の適用を申請する可能性も含め、債権団と選択肢を協議している。 同社の財務状況や業績報告に対する疑念が深まっている。 ファースト・ブランズはワイパーやウォーターポンプ、フィルターなどの自動車部品を販売している。 また、オーナーの パトリック・ジェームズ氏 に関する公的な情報は限定的でもある。 ムーディーズによれば、ファースト・ブランズは借り入れによって製品を仕入れ、それを ウォルマート オライリー・オート・パーツ など大手小売店を通じて販売することで成長してきた。 借り入れは主にレバレッジドローン市場で行われていた。 この事情に詳しい関係者が非公開であることを理由に、匿名を条件にメディアの取材で明かしたところによれば、ファースト・ブランズの助言会社は11条適用後の事業継続を資金面で支える DIPファイナンス（つなぎ融資） を視野に、貸し手と新規融資について調整している。 計画は最終決定されたものではなく、変更の可能性がある。 借り換えをとりまとめていた ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ は、その取り組みを一時停止した。 ブルームバーグの報道によれば、ファースト・ブランズから情報を取得するのに苦労しているとジェフリーズは投資家に語っていた。 8月のブルームバーグ報道によれば、ファースト・ブランズは債務借り換えを目的とした60億ドルの調達を停止した。 同社の業績や、ファクタリングという会計上の仕組みに対し、投資家から説明の要求を受けていた。 同社への懸念が広がる中、先週には2027年返済のローン債務20億ドルが額面1ドルにつき50セントを割り込んだ。 22日のローン市場ではわずかに反発した。
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2025/09/22 07:07
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米国議会下院の超党派議員団が21日、中国を公式訪問した。 下院議員団による公式訪問は6年ぶり。 米中が通商合意に近づく中で、議員団は習近平国家主席との会談に臨む予定だ。 李首相は「今回の訪問は関係改善の突破口となり、両国関係をさらに深めるきっかけになるだろう」とした上で、「中国は米国と相互尊重、平和共存、ウィンウィンの協力関係を望んでいる」と述べた。 これに応じてスミス議員は、両国が世界で平和的に共存する方法を見つける必要があると発言した。 「われわれの間には意見の相違があり、今後もそれは続くだろう。しかし、相違を克服し、平和的に対処する方法を見つけるためにはオープンな対話が不可欠だ」と続けた。 代表団はパデュー駐中国米大使の出迎えを受け、同氏も李首相との会談に同席した。
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2025/09/22 07:02
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米連邦公開市場委員会（FOMC）は16、17両日に開いた定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定した。 また年内さらに２回の利下げを予想した。 ホワイトハウスは数カ月にわたり、金融当局に利下げを強く要求してきた。 米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長はトランプ関税によるインフレ懸念から今年据え置いてきた政策金利を巡り、今回引き下げに踏み切る時期だと当局者ら判断した理由として、 労働市場に軟化の兆し が強まっていることを挙げた。 会合後の記者会見でパウエル氏は、「労働需要は軟化し、最近の雇用創出ペースは失業率の安定維持に必要な水準を下回っているようだ」と指摘し、労働市場が「非常に堅調」だとは「もはや言えなくなった」と続けた。 トランプ大統領は今週、注目されていた今回のFOMC会合を前に、理事1人の解任に向けた法廷闘争を続けたほか、自身の経済顧問トップをFRBに送り込んだ。 トランプ氏は大幅な利下げを要求し、FRBへの影響力拡大を狙っている。 今回の決定はFRBにとって異例の局面で下された。 FRBのクック理事と、新たに理事に就任した マイラン大統領経済諮問委員会（CEA）委員長 はいずれも今回の会合に出席した。 マイラン氏は理事の任期中、CEAの職務を無給休職とするが、政治的なつながりは維持したままで、政権の紐がついている。 フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は4－4.25％となった。 今回の利下げは賛成11、反対1で決定ぢた。 FOMCは今年に入り5会合連続で政策金利を据え置いてきた。 なお、反対票を投じたのは新しく就任したマイラン理事のみで、より大幅な0.5ポイントの利下げを主張していた。 パウエル議長は会見で、関税に伴うインフレ圧力への懸念が続いていることも示唆した。 また、「われわれの責務は、物価水準の一時的な上昇が持続的なインフレの問題にならないようにすることだ」と続けた。 今後の追加利下げ見通しについては、FOMCは現在のところ「会合ごとに判断する状況にある」とし、慎重な姿勢を示した。 会合後の声明では「インフレは上昇し、幾分高止まりしている」としつつ、雇用についても懸念を示した。 失業率について「やや上昇した」としたほか、「雇用の下振れリスクは高まった」と付け加えた。 パウエル議長の発言が始まり、今回の決定について「リスク管理の利下げ」と表現すると、一時下げていたドルは上昇に転じた。 米国債利回りも上昇した。円は対ドルで下落に転じた。 株式市場ではS＆P500種株価指数が一時上昇した後に、0.1%安で引けた。 今回の利下げは広く予想されていたが米ドルが反発したことで、輸入物価がトランプ関税の経費の価格転嫁が進む可能性があり、インフレの再燃も予想されバランスが崩れるかどうか視点が移っていきそうだ。 ここ数カ月における 雇用ペース急減速 を受け、FOMCの懸念がインフレから雇用へと移る兆しが見られていた。 FOMCは今回、最新の四半期経済予測も公表。年内に0.25ポイントの利下げをさらに2回行うと見込んでいることが示された。 これは6月時点での予想より1回多い利下げを予想していることを意味する。 また、2026年と27年に1回ずつ、0.25ポイントの利下げを予想した。 当局者１人は、政策金利が今年さらに1.25ポイント低下すると予想した。 経済予測では、26年の成長率予測の中央値が若干引き上げられた。また来年のインフレ率も小幅に上方修正された。
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2025/09/21 07:16
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トランプ米大統領は18日、米国のテレビネットワークが自身に対して 過度に批判的 であれば、 放送免許 に関して精査を受けるべきだと述べた。 報道の自由に対する脅しとしては、これまでで最も踏み込んだ発言となる。 トランプ氏は「ネットワーク局が放送する夜の番組はトランプ攻撃ばかりだ」と大統領専用機エアフォースワンで記者団に発言した。 「免許を与えられている立場でそんなことは許されない。彼らは民主党の手先だ。免許を取り上げるべきだと思う」と続けた。 また、ABCが保守派活動家 チャーリー・カーク氏 の殺害事件に関する発言を理由に、 ジミー・キンメル氏 の深夜のトークショーを無期限で打ち切りにした決定を支持し、「これこそが放送免許の観点でも議論されるべき問題だ」と述べた。 こうした発言は、米国憲法で保障され、長年守られてきた言論・報道の自由との衝撃的な決別を意味する。 トランプ氏は今週、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）に対して 150億ドルの名誉毀損訴訟 を起こしたと明らかにしている。 トランプ氏は共和党の同調者と共に、米国の主要メディアが保守派に偏見を持っていると長年主張してきており、CBSやABC、NBCに対し、トランプ政権を頻繁に批判する深夜のコメディ番組司会者を降板させるよう繰り返し求めてきた。 トランプ氏はこの日の英国の スターマー首相 との共同会見でも、「ジミー・キンメルは低視聴率が主な理由で降板させられた。加えて、チャーリー・カークという立派な人物についてひどい発言を行った」と述べた上で、「それを言論の自由と呼ぶかどうかはともかく、才能がなかったから解雇されたのだ」と語るなど、外交の場で不適切とも言える話題を持ち出した。 トランプ氏は「どこかで読んだが、ネットワークは97%が私に反対だった。私への評価は97%がネガティブだ。それでも私は容易に選挙で勝った。七つの激戦州をすべて制し、得票数でも勝った。彼らは97%が反対だ。私に関するメディア報道は徹底的に悪いものばかりだ」と主張した。 「彼らは免許を与えられている。その免許は取り消されるべきかもしれないと私は思う。最終的にはカー委員長次第だ。カー氏は傑出している。わが国を愛する愛国者で、タフな人物だ。今後の展開はどうなるだろうか」と続けた。
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