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2025/10/01 01:00
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米国サンフランシスコ地区連銀の デーリー総裁 は24日、デーリー氏はユタ大学でのイベント追加の利下げが必要になる可能性が高いとしつつも、米金融当局は慎重に対応すべきだとの認識を示した。 また、「物価安定を回復しつつ労働市場への必要な支援を行うため、今後さらに政策調整が必要になる可能性が高い」と続けた。 「ただ、これは見通しであって約束ではない。目標を基軸に据え、トレードオフを評価し、繰り返し判断を重ねることが重要だ」とし、不確実な局面では着実かつ慎重な意思決定が必要だと強調した。 米金融当局は先週、昨年12月以来となる利下げに踏み切り、政策金利を0.25ポイント引き下げた。 デーリー氏は、経済成長や個人消費、労働市場が減速していることを踏まえ利下げを「全面的に支持した」と明らかにした。 また、インフレ率は自身や他の当局者の想定ほどには加速しておらず、物価上昇圧力は主に関税の影響を直接受ける分野に限られていると指摘した。 デーリー氏は講演後の質疑応答で、労働市場は減速しているものの現時点で弱いわけではなく、リセッション（景気後退）のリスクもないと述べた。 今回の利下げは雇用市場がこれ以上悪化しないようにするための措置でもあると説明した。 「インフレを2%の目標まで引き下げる作業を続けながら、労働市場の健全性を維持するために多少の支援を与えているようなものだ」と語った。 さらに、経済には依然として金融政策による一定の「抑制」が必要だが、以前ほど大きなものではないと付け加えた。
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2025/09/30 03:59
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ベッセント米財務長官は、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が明確な利下げ方針を打ち出していないことに失望感を表明した。 ベッセント長官は24日午前、FOXビジネスとのインタビューで「金利はあまりに景気抑制的であり、下がる必要がある」と指摘。「パウエル議長が年内に少なくとも100－150ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）という目標を示唆していないことに少し驚いている」と述べた。 パウエル氏は23日、ロードアイランド州でのイベントで、今後の政策判断を検討する中で、労働市場の軟化とインフレ上振れリスクの双方に取り組む必要があるとの見解を示した。 講演でパウエル氏は、「短期的なインフレへのリスクは上方向、雇用へのリスクは下方向に傾いており、厳しい状況だ」と発言。「両面のリスクがあるということは、リスクの全くない道は存在しないことを意味する」と語った。 ベッセント氏はまた、トランプ大統領により指名された新しくFRB理事に就任した スティーブン・マイラン氏 を称賛した。 マイラン理事は先週の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で0.25ポイント利下げに反対票を投じ、より大幅な0.5ポイントの利下げを主張した。ベッセント氏は「新しい血が入るのは良いことだ」とし、「スティーブンは１週間で、バイデン政権が指名した理事が任期中に語った以上のことを発言している」と述べた。
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2025/09/29 02:58
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米国半導体大手 関係者によれば、両社はより緊密に協力する方法についても協議している。 ただ、話し合いは初期段階にあり、合意に至るとは限らないという。 先週にはエヌビディアがインテルに50億ドル（約7440億円）を出資し、パソコン（PC）やデータセンター向けの半導体を共同開発すると発表していた。 また、ソフトバンクグループも先月、インテルへの20億ドルの投資を決定した。 アップルと合意できれば、インテルの経営再建計画への大きな後押しになる。 アップルはなお生産の多くを海外に依存しているが、米国内投資を強調している。 ただ、かつてインテルの長年の顧客だったアップルは、この5年の間に自社設計プロセッサーに切り替えており、インテル製プロセッサーが再び採用される可能性は低い。8月には米国内投資計画を累計6000億ドルに拡大すると発表し、その中核としてコーニングに25億ドルを投じるとした。 アップルの最先端チップは現在、提携先の 台湾積体電路製造（TSMC） が製造している。 インテルのリップブー・タン最高経営責任者（CEO）は、米政府から支援を受けながら再建を図っている。 トランプ政権は8月、インテルの株式約10%を取得することで合意した。 インテルは、米政権の最優先課題の一つである国内半導体生産の立て直しの中核を担うとみられている。 ただ、資金面の支援を確保してもインテルは 依然大きな課題 を抱えている。 同社は長年の技術的優位を失い、 アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD） などのライバル企業に市場シェアを奪われてきた。 さらにインテルは人工知能（AI）半導体ブームにも乗り遅れている。 しかし、政府資金投入を受けて投資家の見方は明るくなりつつある。 株価は8月初めから約60%超上昇した。
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2025/09/28 06:22
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米国の鉄鋼大手USスチールは、一部設備の更新に向け、3億ドル（約450億円）の投資計画を承認した。 日本製鉄が同社を買収した際に表明した総額110億ドルの投資を前進させる動きのひとつだ。 USスチールは「この二つのプロジェクトは、日本製鉄によるUSスチールへの投資の一部に過ぎない」と説明した。 日本製鉄は6月、USスチールの買収手続きが完了したと発表した。 米政権の承認を得る条件の一環としてUSスチールに約110億ドルを投資することなどを表明していた。
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2025/09/27 02:00
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オラクルは22日、クレイ・マグワイク氏とマイク・シシリア氏を共同最高経営責任者（CEO）に昇格させた。 成長するクラウド事業に重点を置く姿勢を明確に示す人事となる。 マグワイク氏（39）は、アマゾン・ドット・コムでの勤務を経て、オラクル・クラウド・インフラストラクチャーの創設期に参画し、同社内で急速に昇進を重ねてきた。 シシリア氏（54）は直近までインダストリーズ部門のプレジデントを務め、特定業種向けソフトウエアの統括や、電子カルテ大手サーナーの買収などを手がけた経歴を持つ。 今回の人事は、オラクルが自社の将来をクラウドインフラ事業に託していることを浮き彫りにした。 クラウドインフラは、オープンAIやメタ・プラットフォームズなどが提供するAIサービスを支えるデータセンターを整備する事業だ。 オラクルはこうした顧客との大型契約を獲得しており、数年内にはクラウド部門が売上高で最大の事業となる見通し。 2014年から同社を率いてきたサフラ・カッツ氏（63）はCEOを退き、取締役副会長に就く。 ブルームバーグ・ニュースでは先に、カッツ氏がオラクル・クラウド・インフラストラクチャーの初期段階において、データセンター運営コストの高さや利益率の低さを理由に、クラウドインフラ事業に懐疑的な姿勢を示していたと報じていた。 テクノロジー企業がCEO職を分担するのは珍しい。 オラクルはこの体制を経験しており、カッツ氏は2014年にマーク・ハード氏とともに共同CEOに昇格している。 ハード氏が2019年に死去した後、ラリー・エリソン会長は「カッツ氏とともに働く2人目のCEOを任命する考えはない」と語っていた。 マグワイク氏とシシリア氏は同じ肩書きを持つことなるが、報酬はマグワイク氏の方が高い。 規制当局への届け出によると、マグワイク氏は2億5000万ドル相当の株式報酬を受け取るのに対し、シシリア氏は1億ドル相当となっている。 エリソン氏は発表文で「マグワイク氏は急成長するクラウドインフラ事業を率いてきた豊富な経験を通じ、CEO職にふさわしいことを示してきた」と評価した。
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2025/09/26 08:08
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マイラン米連邦準備制度理事会（FRB）理事は22日、ニューヨーク経済クラブで理事に就任後、初めて金融政策に関して講演し、景気を熱しも冷やしもしない中立金利の水準が低下した理由について論じた。 政策金利が高過ぎるとして、労働市場を守るために今後数カ月で 積極的な利下げ を実施すべきだと主張した。 なお、同氏の見解はトランプ大統領の要求と一致しているが、FRB内では 例外的な見解 であることが浮き彫りとなった。 マイラン氏は中立金利はこれまで過大評価されていた可能性が高く、最近では関税や移民規制、税制によってさらに低下していると主張した。 そのため、経済への悪影響を回避するには、金利はもっと低くあるべきだと続けた。 「要するに、金融政策は大幅に景気引き締め的な領域にある」と指摘したうえ「政策金利が約2ポイントも引き締め過ぎの水準にとどまれば、不必要な人員削減や失業率の上昇を招くリスクがある」と続けた。 マイラン理事は先週公表されたFRB当局者の金利見通しで、年内に合計1.5ポイントの利下げが望ましいとの考えを示した。 これに対し、19人の当局者による中央値は、追加で0.5ポイントの利下げにとどまっている。 講演後の質疑応答で「これはパニックではない。75ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）以上の引き下げならパニック的な措置だろう」とマイラン氏は指摘した。 その上で「パニックには陥っていないが、中立金利を大きく上回る水準が長引けばリスクが高まるとみている」と続けた。 さらに今後の連邦公開市場委員会（FOMC）会合でも反対票を投じ続ける可能性が高いとの考えを表明した。 「自分の考えが変わらない限り、この見解を主張し続ける。もしそれが反対票を投じ続けることを意味するなら、反対を続ける。存在しないコンセンサスの幻想を作り出すためだけに、自分が信じないものに賛成票を投じるつもりはない」と主張した。 同理事は講演で中立金利が現在低下していると考える複数の理由を提示し、「私の見解では、国境管理や財政政策の変化が中立金利に強い下押し圧力となっている点を十分に考慮していないため、一部で金融政策が実際よりも引き締め的ではないとの誤解につながっている」との見方を示した。 規制緩和のように「成長に対する重大な障害」を取り除くことで中立金利を押し上げる可能性があるとする一方で、財政政策が中立金利を大幅に押し下げている可能性が高いとした。また市場ベースの金利指標も自身の見通しに組み込んだと述べた。 同理事は中立金利を約2.5%と推定しており、FRB当局者の中央値である3%を大きく下回っている。 ただ、他の複数の当局者も中立金利が推定3%未満と考えている。 それでも、その水準に急ピッチで到達すべきだと主張しているのは同理事だけだ。 この日発言した他のFRB当局者は10月28－29日のFOMC会合で追加利下げを支持する用意があるとは述べず、マイラン氏との意見の相違が鮮明となった。
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2025/09/25 08:06
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欧州連合（EU）は19日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの新たな制裁として、2027年１月から ロシア産液化天然ガス（LNG）輸入の全面禁止 を提案した。 当初27年末までに段階的に輸入停止するとしていた計画を1年前倒しした。 また、取引を全面禁止の対象とするロシアの銀行や金融機関を増やし、ロシアがEUの制裁回避に利用している中国やインドの事業体に対する貿易制限も提案した。 トランプ米大統領は数日前、EUに対し、ロシアのエネルギー輸出への圧力を強化するよう求めていた。 EUの執行機関、欧州委員会の フォンデアライエン委員長 は、ブリュッセルで記者団に対し「ロシアは外交と国際法を完全に無視している。繰り返しエスカレートしているプーチン大統領に対し、欧州は圧力を強めていく」と語った。 世界のガス市場は、2026年後半から供給過剰に転じると予想されている。 このため、ロシア産ガスの段階的廃止が欧州のガス供給に圧力となり、価格高騰を招くリスクは低下するとみられる。 新たな制裁提案の報道を受け、欧州の天然ガス価格は下落した。 ロシア産LNGの海上輸送禁止がより早期に実施されるとの観測が広がったためだ。 2026年末にかけ、米国からの供給が増加する見通しも下落要因となった。 新たな制裁パッケージは、ロシアによる対ウクライナ攻撃の激化や、今月のポーランドへのドローン（無人機）侵入に対応したもので、EUはより精緻な対応を示した。 なお、この制裁は、加盟国の全会一致による承認が必要となる。
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