|
2025/10/07 07:58
|
|
ホワイトハウスは政府閉鎖をめぐる攻防の顔として、 その後の記者への説明では、共和党のジョンソン下院議長とスーン上院院内総務に先立ち、バンス副大統領が主導的な役割を担った。 政府機関閉鎖初日には朝のテレビ番組に相次いで出演し、民主党議員がつなぎ予算に賛成すべき理由について、政権側の主張をバンス副大統領が述べた。 その後、ホワイトハウスの記者会見室に突然姿を見せ、記者らの服装やトランプ氏の最近のSNS投稿を話題に軽口を交わした。 こうした気さくな振る舞いは綿密に計算された演出とみられる。 過激な民主党に妨げられる「穏健で責任ある政権運営者」として、共和党を印象づける狙いがありそうだ。 政敵へのネット上での挑発的発言で知られるバンス副大統領にとっては、新たな試みの始まりだ。 世論調査では、有権者は政府閉鎖の責任をトランプ氏や共和党に帰する傾向が強いことが示されているため、こうした姿勢は共和党にとって極めて重要な出来事となりえる。 バンス氏は、議会と密接な関係を持ち、共和党の主張を一貫して伝えられる人物として存在感を強めている。 また、政府閉鎖の開始以降、公の場への登場を控えているトランプ氏にとっても、米国民からの批判の矛先をかわす目論見もあり、予算が通らないことに伴う混乱かバンス副大統領を間にいれることで、一定の距離を置く余地を与えている。 ただ、焦点となるのは、バンス氏の手法が世論の壁を打ち破れるかどうかだ。 バンス氏の役回りにはリスクが伴う。 2028年の共和党大統領候補への出馬がほぼ確実視される同氏にとって、政府閉鎖への対応が不評を買えば、その責任を負わされる可能性が当然高い。 トランプ氏が気が向けばいつでも表舞台に立てる代役というのも、副大統領の宿命で、批判が広がれば首の据え変えを躊躇なく行い切り捨てられるのはマスク氏やバノン氏と同じだろう。 PR |
|
2025/10/07 06:41
|
|
ホワイトハウスは6日発表のファクトシートではナダの鉱物資源会社 トリロジー・メタルズ に3560万ドル(約54億円)出資し、同社が米アラスカ州で開発を手掛ける アンブラー鉱区プロジェクト を支援することを明らかにし、米政府はこれにより同社の株式10%を取得する。 また、今回の取引には同社株7.5%を追加で取得できるワラントが含まれている。 今回のトリロジー・メタルズへの出資は、トランプ米政権が 重要鉱物分野 で中国の支配的地位に対抗するため、北米の関連企業への出資を進める取り組みの一環となる。 ホワイトハウスの発表を受け、バンクーバーに本社を置くトリロジー・メタルズの株価は、6日のニューヨーク市場の通常取引終了後に一時150%強の大幅上昇となった。 |
|
2025/10/06 07:04
|
|
イスラエル軍は4日、パレスチナ自治区ガザでの攻撃の手を一時的に緩めた。 イスラム組織ハマスは前日、20項目からなるガザ和平案への回答として人質全員を解放すると表明した。 和平案への合意を迫っていたトランプ氏はハマスの対応を前向きに評価した。 イスラエル首相府は声明で「人質全員の即時解放に向けたトランプ氏の計画の第1段階を直ちに実施する準備を進めている」と説明した。 トランプ氏は4日、イスラエルがガザでの「爆撃を一時停止した」とし、ハマス側が「迅速に動かなければ、すべては無効になる」とソーシャルメディアに投稿した。 この事情に詳しいイスラエル当局者によると、第三者を介した同国とハマスとの協議は5日に始まる見通し。20項目計画の一部について協議したいとするハマスの表明を受けた動きだ。 当局者は、人質解放が協議の結果に左右されるかどうかについては言及を避けた。 ホワイトハウス当局者は、トランプ氏の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏とウィトコフ中東担当特使が和平交渉の最終調整のため、4日にエジプトへ向かったと述べた。 これについてはアクシオスが先に報じていた。 ハマスは3日、2023年にイスラエルを攻撃した際に拘束した人質全員を解放することに同意したと発表した。 ただ、トランプ氏が提示した和平計画20項目のそれ以外については、今後交渉が必要になるとの姿勢を示した。 また、人質解放は「必要な現地の条件が整うことが前提」としており、焦点はイスラエル側の対応に移った格好だ。 イスラエルはこれまで、人質全員を解放し、ハマスを壊滅させるまで軍事作戦を継続すると宣言してきた。 匿名を条件にメディアの取材で語ったイスラエル当局者によれば、ガザ地区のおよそ8割を掌握するイスラエル軍は防衛態勢を取っていると明かした。 パレスチナ人の目撃者によると、戦闘はおおむね沈静化しているが、それでも、イスラエル軍の攻勢が数週間にわたり続くガザ市では、砲撃がなお続いていると明かした。 ハマスが運営するガザの保健省は、これまでに6万6千人を超える住民が死亡したとしている。 紛争はガザを荒廃させ、人道危機を引き起こしており、国連の支援機関は飢饉が発生したと宣言した。 イスラエル軍もこれまでに450人余りの兵士をガザで失っている。 ただ、戦闘の終結はなお不透明な状況だ。 |
|
2025/10/05 06:25
|
|
自動車メーカーのステランティスは、米国で約100億ドル(約1兆4700億円)を投資する計画をしていると、この事情に詳しい関係者が非公開情報であることを理由に匿名で明らかにした。 業績低迷が続く同社は、収益の柱である米市場への再注力を図る。 同関係者によると、今後数週間以内に 新たな約50億ドルの投資 が発表される見通しだ。 今年に入って計画された同規模の投資に上乗せされる形となるという。 これらの投資が今後数年かけてイリノイ州やミシガン州などの工場に振り向けられ、再稼働や人員増、新モデル投入などに充てられる可能性があると続けた。 関係者の話では、ステランティスは「ジープ」ブランドの往年の成功を取り戻すことに注力しており、「ダッジ」ブランドへの新規投資も検討している。 ただ、最終決定には至っておらず、投資額や対象事業は今後変更される可能性もあるという。 同社の動きは、 トランプ大統領への配慮 関税の影響緩和 を狙い、米国で大型投資計画を相次いで打ち出す各業界の取り組みと足並みをそろえるものだ。 韓国の現代自動車グループは8月、2028年にかけて行う米国への投資額を50億ドル上積みし、260億ドルにすると発表した。 欧州の複数の大手製薬会社も数十億ドル規模の新たな投資を約束している。 |
|
2025/10/04 17:36
|
|
米連邦準備制度理事会(FRB)のバー理事は25日、のピーターソン国際経済研究所で講演し、銀行の自己資本比率の設定はストレステスト(健全性審査)の結果と切り離すべきであり、各行の状況をより反映させる必要があるとの見解を示した。 銀行業界からストレステストの緩和を求める声が上がる中、同理事はテストの厳格性を維持する方策を模索している。 バー氏は講演で、ストレステストのモデルやシナリオを事前に開示することや、ストレステストの結果を画一的な資本要件に結び付けることに異議を唱えた。 そうした場合、資本水準が「現在よりも各行の実態に合わず、固有のビジネスモデルやエクスポージャー、リスク特性が反映されなくなる」と指摘した。 「当局はストレステストを緩和するのではなく厳格性を維持して、例外的な状況では資本構成やリスク、複雑さ、金融活動など各行の事情に基づいて個別の資本要件を課す権限を行使すべきだ」と述べた。 その上で、ストレステストは今後も引き続き重視されるが、「質的要素や監督当局の判断も考慮される」とした。 ストレステストは2008年の金融危機後に、将来の経済ショックに対する銀行の耐性強化と、景気後退時の健全性検証を目的に導入された。 バー理事は推進派の一人だ。 銀行業界はこうした 規制の過度な負担が本来の機能を阻害する と批判して、資本要件に結び付いた規制を変更するよう訴えてきた。 今回の発言は、FRBが進めるストレステスト制度の大幅な見直しを前に出たものだ。 FRBの銀行監督を担当するボウマン副議長は、必要資本水準の年ごとの変動を平準化するため、モデルの一部を事前に金融機関に開示する方針を示している。 見直し案には、ストレス下での銀行の損益を推定するモデルを開示して意見を募ることや、年次テストに用いるシナリオを確定する前に公表して意見を公募することも含まれる。 FRBは4月、ストレステストの結果を2年間平均する見直し案を発表した。 また「ストレス資本バッファー要件」の施行期日を遅らせ、新たな資本要件への対応で時間的余裕を与える意向を明らかにしていた。 バー理事は講演で、ストレステストの事前開示への反対を表明した。 「事前に詳細を知ることができれば、銀行が資本要件を下げるために結果を操作する可能性が高まる」と指摘した。 |
|
2025/10/03 03:36
|
|
人工知能(AI)向けクラウドサービスを手がける米 コアウィーブ は、OpenAIにデータセンター容量を供給する契約を224億ドル(約3兆3500億円)に拡大した。 コアウィーブは「ネオクラウド(次世代型クラウド事業者)」と呼ばれる新興企業の一つで、最新のAIチップへのアクセスを貸し出している。 これまでの規模を65億ドル上回り、AI計算能力の需要が膨大になっている状況が、改めて鮮明になった。 競合する ネビウス エヌスケール のうち、後者はこの日11億ドルの資金を調達したと発表した。 エヌスケールはこれに先立ち、英国でエヌビディア、OpenAIと提携している。 ネオクラウドの台頭と、そこに集まる巨額のマネーは、AIインフラの需要が依然として強いことを裏付ける。 ハイテク大手は先端AIシステムの構築と運用を競っている。 25日の米株式市場でコアウィーブはこのニュースを受けて一時下げたが、午前11時頃には3%余り上昇した。 同社の株式時価総額は3月の新規株式公開(IPO)以来、3倍を超えて膨らんでいる。 コアウィーブはOpenAIとの関係強化によって、これまでマイクロソフトを最大顧客としていたビジネスを分散させやすくなる。 4-6月期のコアウィーブ売上高のうち、マイクロソフトとの事業は71%を占めていた。 コアウィーブ幹部の ピーター・ホーシェル氏 は「OpenAIが展開するより大規模なインフラプラットフォームにおいて、当社は重要なパートナー企業になった」と発表文書で述べた。 OpenAIは4.5ギガワットの計算能力をめぐって今年、オラクルと契約を締結。これは原子炉4基の発電出力に相当する。 OpenAIはまた、マイクロソフトのクラウド事業「アジュール」の大口顧客でもある。 |
|
2025/10/02 07:08
|
|
アマゾン・ドット・コムは有料会員制度「アマゾンプライム」を巡る訴訟で、米連邦取引委員会(FTC)と 25億ドル(約3700億円)を支払い和解 することで合意した。 また、プライム会員の解約手続き方法も変更する。 FTCによると、アマゾンは10億ドルの民事制裁金を支払い、さらに15億ドルを顧客に返金する。 FTCは不当にプライム加入に誘導し、意図的に解約を困難にしていたとして、2023年にアマゾンを提訴していた。 米ハイテク大手は国内外で抱える規制当局による係争問題を解決しようと、トランプ大統領の2期目就任以降、政権に近づいてきた。 なお、その成果はまちまちだ。 ホワイトハウスが人工知能(AI)規制については緩和を推進する一方で、メタ・プラットフォームズなど一部企業は、依然としてFTCとの和解に至っていない。 |
|
忍者ブログ [PR] |







CATEGORY [