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2025/10/12 06:25
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超党派の米議会予算局（CBO）は8日、2025会計年度（24年10月－25年9月30日）の財政赤字が1兆8000億ドル（約275兆円）だったとの推計を公表した。 トランプ関税による収入の急増にもかかわらず24年度とほぼ変わらなかった。 発表によると、財政赤字は前年度比で80億ドルの減少にとどまった。 米財務省が通常、月次および通年の財政データを公表するが、9月分および25年度全体の統計発表予定が、連邦政府機関の一部閉鎖による影響を受ける可能性がある。 財務省報道官は公表時期に関する問い合わせに回答しなかった。 一方、CBOの推計は、景気拡大が続く中で、憂慮される財政状況の全体像を示している。 CBOによると、歳入は3080億ドル（6%）増加したが、歳出も推計で3010億ドル（4%）増えた。 公的債務の利払いが初めて1兆ドルを超えたことなどが要因となった。 トランプ大統領による関税引き上げもあり、25年度の関税収入は1950億ドルに達し、前年度の770億ドルから大幅に増加したものの、財政赤字の解消においては効果は全くでていない。 CBOの報告書では、財政持続性の主要指標である財政赤字の 対国内総生産（GDP）比 は示されなかった。 7－9月（第3四半期）GDPの公式統計はまだ公表されていないためだが、GDPに関する9月時点のCBO予測に基づくと、財政赤字のGDP比は5.9%となる。前年度は6.4%だった。
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2025/10/12 05:28
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米政府機関の一部閉鎖で最も影響が少ないのは、たいてい最初の1週間であり、この間に予算が執行されなければ、その後は事態が一段と深刻化し、回復前に時間と費用がより大きくなっていく。 トランプ大統領と米国議会の対立が2週目に入り、なおも収束の兆しが見えない中、政府閉鎖の現実的な影響が徐々に広がり始めている。 空の便や納税者向けサービス、国立公園などが、こうした長期化する対立の中で最初に影響を受ける分野となっており、一部の政府機関は、予算を節約し緊急時の対応のみに絞るため、 段階的な業務停止 とも言える措置を講じている。 今週、25万人を超える連邦職員が予定されていた 給与の支払い が受けられなかった。 それが、来週までには、さらに200万人が無給となる見通しと大きく増加してしまう。 国防総省の次回の軍人向け給与支給日は10月15日で、数十年ぶりに 兵士の給与が未払い となれば、政治的な火種になりかねない。 最も顕著な混乱が見られるのは空の旅で、ダラス、シカゴ、ワシントンDCなど、全米の空港で 航空管制官 の人員不足による遅延が相次いでおり、補助してきた軍人管制官も投入できなくなって混乱に拍車がかかっている。 ダフィー運輸長官によれば、遅延のうち人員不足が原因となるのは通常、5％程度だが、現在は半数を超える便の遅延が人員不足によるものだと明らかにした。 一部の職員は、一時帰休と再召集を繰り返しながら、 相反する法的義務 とのバランスを取っている。 法律では、議会が承認していない資金の使用を禁じているため、資金が不足していても、法定期限が延長されるとは限らず、緊急事態を回避する理由にもならない。 例えば、司法省の弁護士は裁判が延期されている間は一時帰休の対象となっている。 ただ、裁判官が延期を認めない案件では、再び職務に復帰している。 また、確定申告のシーズンが近づけば、IRSの職員も呼び戻される可能性がある。 一部の政府機関は、前年末で失効しなかった 米旅行業協会（USTA）は特別会計 を利用して、 不足金禁止条項の規定を回避 していたが、そうした資金も急速に枯渇しつつある。 毎週10億ドル（約1530億円） の旅行関連支出が失われていると試算している。 このほか、納税者向けサービスも縮小を余儀なくされている。 内国歳入庁（IRS）は、 予備資金が尽きたこと で全職員のほぼ半数を一時帰休とし、約3万4000人が今週職場を離れた。 一方、約4万人が来年の 確定申告シーズン やトランプ大統領の新税制の実施準備のため、引き続き勤務している。 なお、IRS内の独立組織である 納税者支援サービス（TAS） は完全に業務を停止した。 次に影響が及ぶとみられているのが 食料支援プログラム で80億ドル規模の女性・乳幼児向け特別栄養補給支援制度（WIC）は現在、1億5000万ドルの予備資金で運営が継続されているものの、残りはわずかしかない状況にあるという。 ホワイトハウスは、この制度を維持するためトランプ関税収入を活用すると表明しているものの、その具体的な時期や方法についての説明はなく、単なる空手形状態だ。 なお、4100万人の米国民が利用している「補助的栄養支援プログラム（SNAP、旧フードスタンプ）」は、10月末までは資金が確保されている。 一部の国立公園は開園しているが、 最小限の人員体制 衛生サービス での運営となっており、その影響は州ごとに異なっている。 州政府との協定により、連邦以外の資金で一部の公園は継続運営されるものの、完全に閉鎖される公園も出てきており、スミソニアン博物館と国立動物園は10月11日に閉鎖された。 国土安全保障省（DHS）では閉鎖の長期化を想定し、2週目には管理職、沿岸警備隊、税関・国境警備局などの職員約1800人を呼び戻す計画を立てていた。 エコノミストは政府閉鎖が1週間続くごとに 国内総生産（GDP） を0.1～0.2ポイント押し下げると試算している。 今回の影響がより大きいのは、政府による統計データの発信がほぼ停止となっているためだ。 環境保護局（EPA）では、8日夜から一部の職員に 一時帰休通知 を送付し始めたと、同庁で最大の労働組合が明らかにした。 EPAの緊急時対応計画では、資金が底を突いた場合、職員の約90%を一時帰休とし、法執行や許認可業務の大半を停止すると明らかにしている 前回までの政府機関閉鎖と比べて、第2次トランプ政権では、 法的解釈の見直し を基に新たな運用方針が導入されている。 商務省経済分析局（BEA）は、10月30日に予定されている第3四半期のGDP速報値の発表に先立ち、すでに業務を停止している。 これらのデータがなければ、連邦準備制度理事会（FRB）や民間のエコノミストは「暗中模索」の状態となり、推測の精度も低下して方向性が揺らぎかねない。 これらの公式統計は、連邦政府全体で行われる 年間インフレ調整 にとって特に重要であり、生活費調整や税率区分、ローン補助金、連邦プログラムの費用対効果分析などにも直結している。 労働統計局（BLS）は、先週予定されていた雇用統計の発表を延期した。 ただ、消費者物価指数（CPI）発表の準備のために職員を再招集した。 今後遅延の可能性がある統計には、商務省国勢調査局による小売売上高、住宅着工件数、企業在庫などが含まれる。 経済への一部の打撃は、閉鎖終了後に 連邦職員へ未払い給与が支払われれば和らぐ 可能性がある。 ただ、トランプ氏は全職員に対する給与の全額補償に疑問を呈し、何千人もの連邦職員を解雇する考えも示しており、回復の見通しは不透明で離職者が急速に増加し、新規に職員を雇って穴埋めしても、業務が停滞して行政機関が機能不全となる可能性が高い。 これまでの例では、旅行者、納税者、軍関係者への影響の深刻化が議会に圧力をかけ、膠着状態を打破し新たな予算成立につながってきた。 2019年には、空港の混乱がホワイトハウスに35日ぶりの妥協を迫ったが今回は、トランプ氏と議会共和党は自分たちが優位に立っているため妥協する意識は低く、このままの状況が継続し米国経済が大きく崩壊する可能性が高いことも予想される。 政権は民主党支持層により大きな負担をかけることを狙っており、民主党地盤に住む連邦職員の大規模解雇を示唆する一方で、移民取り締まりなど共和党の重点政策には資金を確保しようとしており、米国民の間に大きな歪が作り出される流れだ。
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2025/10/11 06:50
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ドイツ銀行のストラテジスト ティム・ベイカー マリカ・サチデバ の両ストラテジストは顧客向けリポートで「自民党総裁選での高市早苗氏勝利は、市場にとって大きなサプライズだ」と指摘、日本銀行による利上げの時期など政策の優先順位が明確になるのを見極めるまで、円への強気なポジションを手じまう方針を示した。 同行の「当社の基本シナリオでは、円は一時的に150円近辺まで下落する可能性があるが、円が傾向的にさらに大きく下落するとはみていない」と続けた。 また、「財政悪化で金融政策が制約される『フィスカル・ドミナンス（財政従属）』の兆候をわれわれは引き続き警戒している」とし、「次回の利上げ時期を巡る不透明感が高まっているため、円に対するスタンスをニュートラル（中立）に戻す」と記した。 ドイツ銀はドルとポンドに対して、円強気のポジションを建てていた。 「日銀はいずれ引き締めを実施する可能性があるとの見方を当社は維持している。ドルのヘッジコスト低下や円の極端な過小評価、日本資産へのレパトリエーションは円相場の中期的な方向性を左右する重要な要因になる」とストラテジストらは説明した。 「しかし、予想外の政治的展開を踏まえると、現時点でこうしたプラスの材料は見当たらないようだ。そうした支援材料がなければ、円のロングポジションでマイナスの金利差（ネガティブキャリー）にあらがうのは難しい」と論じた。
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2025/10/10 08:57
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データセンター投資の熱狂の陰で、AIが本当に収益をもたらすのかという懸念は根強い。 8月にはマサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者が、 AI導入に取り組む企業の95％ が投資を回収できていないとの調査結果を公表し、市場に衝撃を与えた。 最近では、ハーバード大学とスタンフォード大学の研究者が、その理由について一つの仮説を提示している。 従業員がAIを使って「見かけ倒しの成果物」を生み出していると分析した。 つまり、一見すると完成度の高い成果物のように見えるが、実際には 業務を前進させる中身を欠いたAI生成コンテンツ だという。 AIはこれまで、生産性向上の点で不可欠なツールになると期待されてきた。 ただ、ハーバード大学とスタンフォード大学の研究者によると、こうした「見かけ倒しのAI成果物」が広がることで、大手企業では年間数百万ドル規模の生産性損失が生じている可能性がある。
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2025/10/09 08:47
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人工知能（AI）ブームが本格化して以来、その勢いと並行して、1990年代後半のドットコム・バブルに匹敵する投資過熱への警鐘が鳴らされてきた。 当時の熱狂は、壮絶なバブル崩壊で幕を閉じた。 大手テクノロジー企業は、ChatGPTやGemini、Claudeといった生成AIの利用急増に対応するだけでなく、より根本的で劇的な産業構造の変化に備えるため、先端半導体やデータセンターに数千億ドル規模の投資を続けている。 最終的な投資総額は数兆ドル規模に達する可能性がある。 資金はベンチャーキャピタル（VC）や借入金に加え、最近ではウォール街の注目を集めるような異例の資金調達手法からも拠出されている。 AIの熱烈な支持者からも、 過熱感に警鐘 を鳴らす声が上がっている。 ただ彼らは依然として、AIの長期的な潜在力を強調する。 多くの産業構造を変革し、 疾病の治療 を進展させ、人類の発展を加速させる可能性を秘めているとの見方だ。 ただ、これほど多額の資金が、これほど短期間に投じられた例は過去にない。 将来性が強調される一方で、AIは依然として 収益モデルとしての実効性が確立されていない分野 でもある。 AIをめぐる過剰な期待に内心では懐疑的な経営者や、収益化の道筋を見いだせずにいる企業幹部も少なくないが、競合他社の投資ペースに歩調を合わせなければ、将来のAI市場で後れを取るとの危機感が広がっている。
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2025/10/08 08:46
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エコノミストはリベリオの数字を予測対象にしていない。 ただ、米労働統計局（BLS）が発表する予定の雇用統計の非農業部門雇用者数については9月に中央値で5万3000人増と予想した。 リベリオはリポートで「総合的にみれば、労働市場は依然として拡大しているが、失速寸前にあることが示唆される」と説明し「現時点で、労働市場は安定しているものの脆弱だ」と続けた。 これに対し、リベリオの数字はより厳しい賃金動向を示した。新規求人の給与水準は9月に前月比0.3%低下し、3月以来のマイナスとなった。
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2025/10/07 07:58
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ホワイトハウスは政府閉鎖をめぐる攻防の顔として、 その後の記者への説明では、共和党のジョンソン下院議長とスーン上院院内総務に先立ち、バンス副大統領が主導的な役割を担った。 政府機関閉鎖初日には朝のテレビ番組に相次いで出演し、民主党議員がつなぎ予算に賛成すべき理由について、政権側の主張をバンス副大統領が述べた。 その後、ホワイトハウスの記者会見室に突然姿を見せ、記者らの服装やトランプ氏の最近のSNS投稿を話題に軽口を交わした。 こうした気さくな振る舞いは綿密に計算された演出とみられる。 過激な民主党に妨げられる「穏健で責任ある政権運営者」として、共和党を印象づける狙いがありそうだ。 政敵へのネット上での挑発的発言で知られるバンス副大統領にとっては、新たな試みの始まりだ。 世論調査では、有権者は政府閉鎖の責任をトランプ氏や共和党に帰する傾向が強いことが示されているため、こうした姿勢は共和党にとって極めて重要な出来事となりえる。 バンス氏は、議会と密接な関係を持ち、共和党の主張を一貫して伝えられる人物として存在感を強めている。 また、政府閉鎖の開始以降、公の場への登場を控えているトランプ氏にとっても、米国民からの批判の矛先をかわす目論見もあり、予算が通らないことに伴う混乱かバンス副大統領を間にいれることで、一定の距離を置く余地を与えている。 ただ、焦点となるのは、バンス氏の手法が世論の壁を打ち破れるかどうかだ。 バンス氏の役回りにはリスクが伴う。 2028年の共和党大統領候補への出馬がほぼ確実視される同氏にとって、政府閉鎖への対応が不評を買えば、その責任を負わされる可能性が当然高い。 トランプ氏が気が向けばいつでも表舞台に立てる代役というのも、副大統領の宿命で、批判が広がれば首の据え変えを躊躇なく行い切り捨てられるのはマスク氏やバノン氏と同じだろう。
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