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2025/10/15 06:19
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米国ミシガン大学が発表した10月の消費者マインド指数（速報値）は 55.0（前月は55.1） と雇用市場やインフレの改善がほとんど見込めないとの見方がもあり、ほぼ横ばいとなった。 また、エコノミスト予想の値は54.0だった。 1年先のインフレ期待は4.6%（予想は4.7%、前月は4.7%） 5－10年先のインフレ期待は3.7%（予想は3.7%、前月は3.7%） だった。 消費者マインド指数は5カ月ぶりの低水準となったが、市場予想は上回った。 政府機関閉鎖の影響で公式統計の発表が滞っており、底堅い個人消費が支える米経済の実態把握が難しくなっている。一方、民間のデータや調査では、労働市場が弱含み、製造業やサービス業も勢いを欠いていることが示されている。 調査によると、今後1年に失業率が上昇すると予想する回答は約63%だった。 前月からわずかに低下したが、1年前と比べるとおよそ2倍の水準にある。 また、今後1年間にインフレ率が所得の伸びを上回るとの回答は3分の2余りに上った。 耐久財の購買環境は2022年以来の水準に落ち込んだが、関税を巡る懸念が響いたようだ。 現況指数は9月の60.4から61に上昇した。 一方で、期待指数は5カ月ぶりの低水準となった。 支持政党別では、共和党支持層のセンチメント指数がトランプ大統領の1期目以来の高水準をつけた。 無党派層でも改善したが、民主党支持層では低下した。 この調査は9月23日－10月6日にかけて実施された。
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2025/10/14 07:21
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農林中央金庫と三井物産の合弁事業が、経営破綻した自動車部品メーカーの米国の ファースト・ブランズ・グループ に対し、17億5000万ドル（約2700億円）規模のエクスポージャーを抱えていることが、裁判資料で明らかになった。 テキサス州の裁判所で先週開かれた審問で、 カツミ・グローバル の弁護士は、同社がファースト・ブランズに対し 同額のトレードファイナンス を提供していたと述べた。 この発言内容は、10月1日の審問記録が8日遅くに裁判所へ提出されたことで明らかになった。 ファースト・ブランズは9月28日に連邦破産法11条の適用を申請した。 裁判所の文書に記載された同社の負債額は推定100億－500億ドルだ。 これまでに開示された債権の中では、 カツミ・グローバル の額が最大となっている。 これに次ぐのは、ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ傘下の資産運用会社で、ファースト・ブランズの顧客企業によって支払われるべき 売掛債権に約7億1500万ドル を投資していた。 カツミ・グローバルの親会社は、農林中央金庫と三井物産の合弁事業である JA三井リース（JAML） となっている。 弁護士のチャールズ・ケリー氏によると、カツミは 数十万件に及ぶ買い取り債権 に関して、買い手側の代理人を務めている。 ファースト・ブランズが先月、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した時点で、カツミが保有する未回収債権は約21万件、その総額は17億5000万ドルに上ったという。 裁判資料によれば、ケリー氏は1日の審問で クリストファー・ロペス判事 に対し、カツミのアドバイザーは「限られた情報で対応している」と述べた上で、同社はファースト・ブランズから買い取った債権を自社の取得資産と位置づけていると説明した。 さらに、破産法第11章の手続きについて「迅速に進むことを望んでいる」との考えを示した。 同社のウェブサイトによると、テキサス州を拠点とするカツミの主な事業は資産担保融資やトレードファイナンス。 JAMLと農林中金は、個別の取引内容についてのコメントすら出していない。 農林中金はブルームバーグ・ニュースに対し、JAMLと 適切な対応策 について協議を進めていると説明した。 ただ、三井物産の広報担当者は、エクスポージャーの額については認識していないと述べた。
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2025/10/13 07:21
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トランプ米政権が、中国系のルーターメーカー TPリンク・システムズ の米国事業を制限する措置を講じるか検討していると、この事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。 具体的には、昨年開始した中国との関係を巡る調査の結果を受けて、TPリンクが 国家安全保障上の脅威 にあたるとの「仮決定」を出すかどうかが検討されているという。 こうした評価自体はすでに一定期間準備されていたものだが、ここにきて手続きを加速させる動きが活発化していると続けた。 仮決定が下されれば、TPリンクの米国事業の制限、または禁止へと一歩近づくことになる。 TPリンクを巡る動きは、トランプ大統領と中国の 習近平国家主席 が今月末に首脳会談を予定している中で起こった。 中国は今週、レアアース（希土類）輸出を巡って新たな制限措置を発表している。 米国との交渉を前に圧力を強めており、一方、対中強硬派の米議員らはトランプ氏が 貿易合意を優先 する中で、中国に対して弱腰になっていると懸念しており、意図的に情報をリークして交渉における手持ちカードを作り出しているようにも見える。 TPリンクを巡っては、米与野党双方の議員が同社の無線通信機器が中国のハッカーに悪用される恐れがあるとして懸念を表明してきた。 5月には上院情報委員会の トム・コットン委員長 を含む十数人の共和党議員が、米国内でのTPリンク製品販売の禁止を求めた。 トランプ氏は2019年、外国の敵対勢力と関連する 情報・通信技術企業 の米国内事業を禁止できる権限を商務省に付与する大統領令に署名した。 今回の調査はその権限に基づいて実施されているという。 同大統領令では、国家安全保障上「容認できないリスク」をもたらすと判断された場合、商務省が該当企業の米国での活動を制限できる広範な権限を認めている。 TPリンクには、最終判断が下される前に異議を申し立てる機会が与えられる見通しだ。 TPリンクの広報担当者は声明文で「あらゆる懸念の解消に向けて商務省と引き続き緊密に連携していく。当社の事業と製品の安全性が認められる結果になると確信している」と述べた。
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2025/10/13 07:05
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追加関税で脅し をかけるのをやめ、 未解決の問題 について貿易合意を目指して協議を進めるよう求めた。 米国に対する最近の措置は必要かつ防衛的な行動だったとした上で、米国が行動を続けるなら、中国も権益を守るために相応の措置を講じると警告した。 トランプ氏は10日、中国に対して 100%の追加関税を課す ほか、「あらゆる重要ソフトウェア」を対象に11月1日から輸出規制を導入すると発表した。 その数時間前には、中国の 習近平国家主席 との会談中止をほのめかしていた。 なお、中国商務省は声明で「高関税での脅しを繰り返すのは、中国との正しい付き合い方ではない」と批判し、「中国は米国に対し、誤った行為をできるだけ速やかに是正するよう求める」と続けた。 9日の発表によると、国家安全保障上の理由として、特定の中国産の レアアースを微量でも含む製品 を輸出する業者は今後、輸出許可証が必要になるとしている。 レアアースの精製や磁石製造に用いる一部の装置や技術も管理対象となる。 また同省は、中国はこうした措置が産業・サプライチェーンに及ぼす影響を事前に十分評価しており、影響は極めて限定的との認識を示した。 さらに、世界の産業・供給網の安全と安定をよりよく維持していくため、各国と輸出管理に関する対話や意見交換を強化する意向を表明した。
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2025/10/13 06:18
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米金融市場は10日、トランプ大統領が 対中関税の大幅引き上げ を警告したことで一気にリスクオフの動きが広がり、株価が大きく下げた。 一方、逃避先資産である国債と金が買われた。 また、円はドルに対して急伸し、取引終盤には151円17銭を付けた。 トランプ氏はSNSへの投稿で、中国の 習近平国家主席 と会談する「理由はない」と述べ、 中国の「敵対的な」輸出規制 を理由に挙げた。 このところ、リスク資産が 大幅下落する局面 はほぼなく、トランプ大統領の発言自体がこの日の急激な反応を招いた一因となった可能性がある。 S&P500種株価指数は2.7％下落。4月以来の大幅安となった。ナスダック100指数は3.5％安で取引を終了した。 S&P500種構成銘柄のうちの約420銘柄が下落した。 恐怖指数として知られるシカゴ・オプショ取引所（CBOE）ボラティリティー指数（VIX）は22に上昇した。 同指数は20を上回ると、不安心理が高まっていることを示す。
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2025/10/12 06:25
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超党派の米議会予算局（CBO）は8日、2025会計年度（24年10月－25年9月30日）の財政赤字が1兆8000億ドル（約275兆円）だったとの推計を公表した。 トランプ関税による収入の急増にもかかわらず24年度とほぼ変わらなかった。 発表によると、財政赤字は前年度比で80億ドルの減少にとどまった。 米財務省が通常、月次および通年の財政データを公表するが、9月分および25年度全体の統計発表予定が、連邦政府機関の一部閉鎖による影響を受ける可能性がある。 財務省報道官は公表時期に関する問い合わせに回答しなかった。 一方、CBOの推計は、景気拡大が続く中で、憂慮される財政状況の全体像を示している。 CBOによると、歳入は3080億ドル（6%）増加したが、歳出も推計で3010億ドル（4%）増えた。 公的債務の利払いが初めて1兆ドルを超えたことなどが要因となった。 トランプ大統領による関税引き上げもあり、25年度の関税収入は1950億ドルに達し、前年度の770億ドルから大幅に増加したものの、財政赤字の解消においては効果は全くでていない。 CBOの報告書では、財政持続性の主要指標である財政赤字の 対国内総生産（GDP）比 は示されなかった。 7－9月（第3四半期）GDPの公式統計はまだ公表されていないためだが、GDPに関する9月時点のCBO予測に基づくと、財政赤字のGDP比は5.9%となる。前年度は6.4%だった。
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2025/10/12 05:28
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米政府機関の一部閉鎖で最も影響が少ないのは、たいてい最初の1週間であり、この間に予算が執行されなければ、その後は事態が一段と深刻化し、回復前に時間と費用がより大きくなっていく。 トランプ大統領と米国議会の対立が2週目に入り、なおも収束の兆しが見えない中、政府閉鎖の現実的な影響が徐々に広がり始めている。 空の便や納税者向けサービス、国立公園などが、こうした長期化する対立の中で最初に影響を受ける分野となっており、一部の政府機関は、予算を節約し緊急時の対応のみに絞るため、 段階的な業務停止 とも言える措置を講じている。 今週、25万人を超える連邦職員が予定されていた 給与の支払い が受けられなかった。 それが、来週までには、さらに200万人が無給となる見通しと大きく増加してしまう。 国防総省の次回の軍人向け給与支給日は10月15日で、数十年ぶりに 兵士の給与が未払い となれば、政治的な火種になりかねない。 最も顕著な混乱が見られるのは空の旅で、ダラス、シカゴ、ワシントンDCなど、全米の空港で 航空管制官 の人員不足による遅延が相次いでおり、補助してきた軍人管制官も投入できなくなって混乱に拍車がかかっている。 ダフィー運輸長官によれば、遅延のうち人員不足が原因となるのは通常、5％程度だが、現在は半数を超える便の遅延が人員不足によるものだと明らかにした。 一部の職員は、一時帰休と再召集を繰り返しながら、 相反する法的義務 とのバランスを取っている。 法律では、議会が承認していない資金の使用を禁じているため、資金が不足していても、法定期限が延長されるとは限らず、緊急事態を回避する理由にもならない。 例えば、司法省の弁護士は裁判が延期されている間は一時帰休の対象となっている。 ただ、裁判官が延期を認めない案件では、再び職務に復帰している。 また、確定申告のシーズンが近づけば、IRSの職員も呼び戻される可能性がある。 一部の政府機関は、前年末で失効しなかった 米旅行業協会（USTA）は特別会計 を利用して、 不足金禁止条項の規定を回避 していたが、そうした資金も急速に枯渇しつつある。 毎週10億ドル（約1530億円） の旅行関連支出が失われていると試算している。 このほか、納税者向けサービスも縮小を余儀なくされている。 内国歳入庁（IRS）は、 予備資金が尽きたこと で全職員のほぼ半数を一時帰休とし、約3万4000人が今週職場を離れた。 一方、約4万人が来年の 確定申告シーズン やトランプ大統領の新税制の実施準備のため、引き続き勤務している。 なお、IRS内の独立組織である 納税者支援サービス（TAS） は完全に業務を停止した。 次に影響が及ぶとみられているのが 食料支援プログラム で80億ドル規模の女性・乳幼児向け特別栄養補給支援制度（WIC）は現在、1億5000万ドルの予備資金で運営が継続されているものの、残りはわずかしかない状況にあるという。 ホワイトハウスは、この制度を維持するためトランプ関税収入を活用すると表明しているものの、その具体的な時期や方法についての説明はなく、単なる空手形状態だ。 なお、4100万人の米国民が利用している「補助的栄養支援プログラム（SNAP、旧フードスタンプ）」は、10月末までは資金が確保されている。 一部の国立公園は開園しているが、 最小限の人員体制 衛生サービス での運営となっており、その影響は州ごとに異なっている。 州政府との協定により、連邦以外の資金で一部の公園は継続運営されるものの、完全に閉鎖される公園も出てきており、スミソニアン博物館と国立動物園は10月11日に閉鎖された。 国土安全保障省（DHS）では閉鎖の長期化を想定し、2週目には管理職、沿岸警備隊、税関・国境警備局などの職員約1800人を呼び戻す計画を立てていた。 エコノミストは政府閉鎖が1週間続くごとに 国内総生産（GDP） を0.1～0.2ポイント押し下げると試算している。 今回の影響がより大きいのは、政府による統計データの発信がほぼ停止となっているためだ。 環境保護局（EPA）では、8日夜から一部の職員に 一時帰休通知 を送付し始めたと、同庁で最大の労働組合が明らかにした。 EPAの緊急時対応計画では、資金が底を突いた場合、職員の約90%を一時帰休とし、法執行や許認可業務の大半を停止すると明らかにしている 前回までの政府機関閉鎖と比べて、第2次トランプ政権では、 法的解釈の見直し を基に新たな運用方針が導入されている。 商務省経済分析局（BEA）は、10月30日に予定されている第3四半期のGDP速報値の発表に先立ち、すでに業務を停止している。 これらのデータがなければ、連邦準備制度理事会（FRB）や民間のエコノミストは「暗中模索」の状態となり、推測の精度も低下して方向性が揺らぎかねない。 これらの公式統計は、連邦政府全体で行われる 年間インフレ調整 にとって特に重要であり、生活費調整や税率区分、ローン補助金、連邦プログラムの費用対効果分析などにも直結している。 労働統計局（BLS）は、先週予定されていた雇用統計の発表を延期した。 ただ、消費者物価指数（CPI）発表の準備のために職員を再招集した。 今後遅延の可能性がある統計には、商務省国勢調査局による小売売上高、住宅着工件数、企業在庫などが含まれる。 経済への一部の打撃は、閉鎖終了後に 連邦職員へ未払い給与が支払われれば和らぐ 可能性がある。 ただ、トランプ氏は全職員に対する給与の全額補償に疑問を呈し、何千人もの連邦職員を解雇する考えも示しており、回復の見通しは不透明で離職者が急速に増加し、新規に職員を雇って穴埋めしても、業務が停滞して行政機関が機能不全となる可能性が高い。 これまでの例では、旅行者、納税者、軍関係者への影響の深刻化が議会に圧力をかけ、膠着状態を打破し新たな予算成立につながってきた。 2019年には、空港の混乱がホワイトハウスに35日ぶりの妥協を迫ったが今回は、トランプ氏と議会共和党は自分たちが優位に立っているため妥協する意識は低く、このままの状況が継続し米国経済が大きく崩壊する可能性が高いことも予想される。 政権は民主党支持層により大きな負担をかけることを狙っており、民主党地盤に住む連邦職員の大規模解雇を示唆する一方で、移民取り締まりなど共和党の重点政策には資金を確保しようとしており、米国民の間に大きな歪が作り出される流れだ。
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