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2025/10/23 08:08
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トランプ米大統領は、訪米中のオーストラリアのアルバニージー首相との間で、重要鉱物とレアアース（希土類）へのアクセス拡大に向けた合意書に署名した。 米国は中国のサプライチェーンへの依存を減らそうと取り組んでいる。 トランプ大統領はホワイトハウスでの20日の首脳会談で、「われわれは重要鉱物とレアアースについて協議しており、4－5カ月間にわたって交渉を進めてきた合意書に署名する」「今から約1年後には、どう扱えばいいか分からなくなるほど多くの重要鉱物とレアアースを手にすることになるだろう」と述べた。 アルバニージー首相は今回の合意について、85億米ドル（約1兆2800億円）相当の「準備が整ったパイプラインだ」と説明した。 両国間の経済・防衛協力を評価し、今回の合意を両国関係を「次の段階に引き上げるものだ」と称賛した。 両首脳は合意にはオーストラリア国内でのレアアース精製が含まれることになると述べ、アルバニージー首相は自国にはこうした取り組みを拡大する「能力」があると付け加えた。 同首相によれば、米豪両国が初期のプロジェクトに向こう6カ月間で10億米ドルずつ拠出する。その後、いくつかのプロジェクトを両国で手掛け、一つの案件には日本も含まれるとしている。
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2025/10/22 06:40
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フランス政府のダチ文化相はソーシャルメディアで ルーブル美術館では「特別な理由により」終日休館すると発表したが、理由についての説明はなかった。 ヌニェス内務相は「計り知れない価値の宝飾品」が持ち去られたと後に述べた。 検察も「組織的窃盗および犯罪実行のための共謀」に関して捜査を開始したと発表した。 フランス文化の象徴であるルーブル美術館は、パリでも最も厳重に警備されている施設の一つでもある。 ただ、過去にも厳重な警備を突破される事件があり、最も有名なのは1911年にレオナルド・ダ・ヴィンチの「モナ・リザ」が盗まれた事件だった。 パリ警視庁の警視総監だった ヌニェス内務相 は、犯人は複数で、「大規模な盗難」はわずか7分間に行われたとラジオ局とのインタビューで説明した。 窓が電動工具で切断されており、「組織ぐるみで入念な準備がされていた」ことは明らかだと続けた。 侵入には家具搬入用のエレベーターが使われた可能性があるとも述べた。 仏紙ル・パリジャンによれば、ルーブルの アポロン・ギャラリー から盗まれた宝飾品は、かつてナポレオンやウジェニー皇后が所持していたもので、 このうちダイアモンド1354個、エメラルド56個が埋め込まれた皇后の冠は、 損傷した状態 で美術館の近くで発見されたという。 また、ツアーガイドの話として、壊された展示ケースの一つには王冠やティアラ、真珠、ダイアモンドのブローチ、ペンダントが陳列されていたと報道した。 別のケースにもネックレスやティアラといった宝飾品が展示されていたという。 盗まれた宝飾品の「歴史的な価値は値段が付けられない」とヌニェス内務相は述べたが、それ以上の詳細は明らかにしていない。 同相によれば、犯人は3人か4人。現地時間19日の午前9時半頃、大型スクーターのTMaxに乗って美術館の近くに到着した後、7分間で半後に及んでおり、現在も逃走中だという。 また、「今は犯人の捜索に全力を挙げている」と話した上で、負傷者はいないことを確認した。
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2025/10/21 07:08
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中国経済は7－9月（第3四半期）に輸出の急増にもかかわらず、1年ぶりの低成長となったもようだ。 中国共産党は20－23日に開催される党の重要会議「第20期中央委員会第4回総会（4中総会）」で、このずれを是正する方針を打ち出す可能性がある。 米国との貿易摩擦が激化する中、投資や工業生産、小売売上高の低迷が、過去最高の輸出による景気の勢いを相殺している。 ブルームバーグがまとめた予想中央値によると、中国国家統計局が20日に発表する国内総生産（GDP）は前年同期比4.7%増となる見通しで、4－6月の5.2%増から鈍化する見込みだ。 9月の小売売上高は3%増、工業生産は5%増と予想されており、いずれも年内で最も弱い伸びとなる見通し。 一方、1－9月の固定資産投資は前年同期比横ばいと再び鈍化することが見込まれている。 地方政府の支出能力を下支えするため、政府債務を大幅に拡大させてきたものの、インフラへの公的支出だけでは住宅投資の急減や製造業向け投資の鈍化を補いきれていない。 また、海外企業による投資も減少している。 新たな海外直接投資（FDI）は1－8月で前年同期比約13%減と、3年連続の減少が見込まれている。 なお、明るい材料は輸出で、税関総署が13日に発表した9月の輸出はドルベースで前年同月比8.3%増と、エコノミスト予想中央値の6.6%増を上回り、伸び率は半年ぶりの大きさとなった。 こうした経済の脆弱さを背景に、北京で開かれる4中総会では、2026－30年に向けた政策の優先課題が議論される見通しだ。 各国政府や投資家からは、経済の重心を外需から国内消費へと再均衡させるよう求める声が強まっている。
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2025/10/20 16:31
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オーストラリアの重要鉱物関連企業の株価が14日に急伸した。 ノバ・ミネラルズとレゾリューション・ミネラルズの発表によると、ワシントンで来週行われるアルバニージー豪首相とトランプ米大統領の会談に先立ち、両社は豪政府に説明を行う。 両社の米国プロジェクトには、先端防衛技術に不可欠とされる重要鉱物 アンチモン タングステン が含まれる。 ここ数カ月に米国は、この分野の主要企業の持ち分取得に動いた。 レアアース生産のMPマテリアルズ、リチウム・アメリカズ、半導体大手インテルのポジションを取得した。 これは、中国の支配的地位を対抗する供給網構築を目指す米国の広範な戦略の一環だ。 この事情に詳しい関係者によると、先月には豪鉱山企業10社強がワシントンで複数の政府機関と協議した。 米トランプ政権が企業の持ち分を取得する方法を検討しているとの説明を受けたという。 他の重要鉱物関連銘柄も軒並み上昇した。 オーストラリアン・ストラテジック・マテリアルズは52%上昇した。 米国や韓国の関連銘柄も13日に大幅高となった。
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2025/10/19 23:52
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自民党と日本維新の会は連立政権を視野に入れた政策協議に関し、20日の合意を目指し、最終調整を進めている。 維新は自民との連携について、当面は閣僚を送り込まない「閣外協力」とする方針が有力になっている。 維新は19日の常任役員会で、自民との協議と今後の連携のあり方について、吉村洋文代表と藤田文武共同代表に対応を一任することを決めた。 藤田氏は終了後の記者会見で、「相当、信頼関係は深まった上で、明日を迎えられる」と合意が近づいているとの認識を示した。 同日中に最後の詰めを行うとも述べた。 吉村氏も同日夜、「協議自体は最終局面でかなりまとまってきた。決断すべき時は決断しなければならない」とフジテレビの番組で語った。 政策合意がまとまれば与党になるとしたが、「大臣になることが目的ではない。 内閣に入らなくても連立というのは当然、あり得る」と語った。 19日の共同通信の報道によれば、両党は20日にも連立政権の合意書に署名する見通し。維新は入閣せず当面は閣外協力とし、政策実現が進めば入閣も検討した。 遠藤敬国会対策委員長が首相補佐官を兼務することも検討しているという。 藤田氏は遠藤氏を巡る報道についてはコメントを避けた。 前代表の馬場伸幸顧問は19日、「自民党の中には維新のことが好きだという方もいれば、嫌いだという方もおそらくいる。 すぐに閣内に入って全面的に歩みを進めていくという環境はまだできていない」と記者団に語った。 当面は閣外協力が望ましいとの見解だ。 21日に召集される臨時国会では、石破茂首相の後任を選ぶ首相指名選挙を実施する。維新の所属議員全員が自民の高市早苗総裁に投票すれば、合わせて231議席と過半まで2議席に迫り、高市氏が女性初の首相に選出される公算が大きくなる。 自民は一部無所属議員らにも協力を要請しており、1回の投票で高市氏が過半数を得る可能性もある。 維新は自民に対し、国会議員定数削減や企業・団体献金の廃止、首都機能を代替する「副首都」構想、社会保障制度改革などを盛り込んだ12項目の政策要望を提出した。 両党で詰めの調整を進めている。 吉村氏は18日、日本テレビの情報番組に出演し、議員定数の大幅削減について、関連法案成立の具体的な実施時期に加え、削減の人数か割合を明確にしなければ合意できないとの認識を示していた。 19日のフジテレビの番組では実施時期を「次の臨時国会」とした。
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2025/10/18 01:56
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2カ月にわたる市場の楽観ムードを経て、ウォール街はに衝撃が広がっており、ゆるい思考の荷の機関投資家が購入を勧めてきた不動産等の価格が暴落するリスクが高まっており、カモネギ投資家そのものに成り果てかけている。 ファースト・ブランズ・グループとトライカラー・ホールディングスの破綻が、長らく忘れられていた信用損失への不安を呼び起こした。 続いて、ザイオンズ・バンコープとウェスタン・アライアンスでの 不正疑惑に絡む減損処理 を受けて、融資問題の悪化が広範に及ぶとの懸念が強まった。
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2025/10/17 07:23
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米国大手メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは、同業の米 パラマウント・スカイダンス による最初の買収提案について、提示額が低過ぎるとして拒否したことが、この事情に詳しい関係者が情報の非公開を理由に匿名を条件にメディアの取材で明かした。 関係者によると、ワーナー・ブラザースは最近、1株当たり約20ドルの買収案を拒んだ。 デービッド・エリソン氏が率いるパラマウントは買収を目指すにあたり、提示額の引き上げや株主への直接提案、金融パートナーを通じた追加資金確保など、複数の選択肢を検討しているという。 米経済専門局CNBCの デービッド・フェイバー記者 は両社が取引について協議しているが、価格面で意見が折り合わないと報じていた。 パラマウントが提案内容を株主に公表し、ワーナー・ブラザースに圧力をかける可能性があるとも伝えていた。
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