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2025/10/27 05:19
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責任ある積極財政を標榜して発進した 高市早苗首相 の経済政策を期待し、日本市場を株高・債券安・円安へ誘導し、日本資産のたたき売りを続ける流れを作り出し、インフレ加速が懸念される逆風も見え隠れする「高市トレード」は国会での所信表明演説を終え、今後は実現度合いを評価する第2章に進むことになる。 最初の関門は、来週に予定される日本銀行の 金融政策決定会合 とトランプ米大統領の来日で、下駄を履いた米国の利益率の高い戦闘機やミサイルとを価格交渉もなく貝揃えてきた安倍政権由来の政策を踏襲する可能性があり、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に所属した防衛大臣等が日本の国益を優先する政策を展開するか、米国の軍産複合体性や国際資本の懐を潤す行政改革や規制緩和をして裸同然に晒したマリオネット（操り人形）の政治家と同じ轍を踏むかかどうかに注目したい。 4日の自民党総裁選での高市氏勝利を受けた第1章では海外投資家による円高や内部留保資金の吐き出しなど大きな利益が予想される企業の株式支配等を狙った資金が流入し、日経平均株価が史上最高値を更新し、初の5万円に迫った。 右翼的な口先だけで本質的な指導力が欠落したエセ右翼とも言える 石破茂前首相 の退陣表明から日経平均は15%高と米S&P500種株価指数を上回り、特に防衛や原子力発電関連銘柄に買いが集中した。 CITIC CLSAがまとめた政策恩恵銘柄のバスケットは総裁選以降に12%高と、同期間の日経平均よりも上昇率は大きい。 一方、高市新政権による財政拡大の可能性を警戒し、債券市場では30年国債利回りが過去最高水準まで上昇した。 また、外国為替市場の円相場は対ドルで8カ月ぶりの安値へ下落した。 高市氏は総裁選中に 物価高対策 の財源を巡り、必要なら赤字国債の発行も辞さない考えを示していたが、海外に保有し莫大な為替差益等がある米国債券等を売ることを躊躇うのは、米国政府絵の忖度であり、日本国民党への将来の負債を増やすだけでしかない手法を優先し消費税を引き上げる目論見が見え隠れする財政当局の利権強化を優先するのでは本末転倒だろう。
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2025/10/26 07:01
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米国政府は22日、ロシアの主要石油会社に対する制裁を発表した。 米財務省はロシアの国営石油大手ロスネフチとルクオイルを制裁対象リストに追加したと発表した。 声明では、「ウクライナでの戦争を終結させるための和平プロセスに対するロシアの真剣な取り組みの欠如」を理由に挙げた。 同省は今回の措置により、 ロシアの戦争遂行の資金獲得能力 に打撃を与えると説明した。 ベッセント財務長官は声明で、「今こそ殺りくを止め、即時停戦を実現すべき時だ」とした上で、「もう一つの戦争を終わらせるトランプ大統領の取り組みを支援するため、財務省として必要に応じてさらなる行動を取る用意がある」と表明した。 ベッセント氏はこれに先立ち、ロシア関連制裁を「大幅に」強化する方針を発表すると明らかにしていた。 ただ、トランプ氏は21日、会談の可能性について「無駄な会談」はしたくない」と話し、態度を変化させる兆しを示していた。 国営ロスネフチはプーチン氏の側近 イーゴリ・セチン氏 が率いており、民間のルクオイルと並んでロシアの2大石油生産企業となっている。 ブルームバーグの推計では、両社は合わせて、今年上期のロシアの原油輸出量のほぼ半分、日量約220万バレルを占めた。 なお、石油・天然ガス産業からの税収は、ロシア連邦政府予算のおよそ4分の1に上っている。 トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で北大西洋条約機構（NATO）の ルッテ事務総長 と会談し、「今がその時だと感じた」と発言した。 また、制裁が「長く続かないことを望む」とし、戦争が早期に終結することを期待していると語った。 プーチン氏との会談について、トランプ氏は「自分にはしっくりこなかった。われわれが到達すべき地点にたどり着ける気がしなかったので、キャンセルした」と述べた。 ただ、将来的には会談を行う予定だとしている。
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2025/10/25 08:09
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トランプ米大統領の上級経済顧問である ハセット国家経済会議（NEC）委員長 は20日にCNBCで、民主党が 医療保険制度を巡る要求 を取り下げ、連邦政府の歳出パッケージを支持しない限り、「ホワイトハウスはより強力な措置を真剣に検討せざるを得ないだろう」と脅した。 政府閉鎖はこの日で20日目に入った。 ハセット委員長は、週末に全米各地で「ノー・キングス（王様はいらない）」デモが行われたことを受け、穏健な民主党議員がつなぎ予算案に同意する可能性が高まったと予想しているという。 政府閉鎖が週内に終わる可能性を示唆したが、行き詰まりが実際に解消されるという根拠は示すこともできなかった。
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2025/10/25 06:09
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米連邦準備制度理事会（FRB）が24日に公表した文書によると、検討している 銀行ストレステスト（健全性審査）の改定案 は信用損失や業務リスク、証券など特定のモデル設計を改善することを目的としている。 また次回のストレステストで使用する予定の「厳しい逆境シナリオ」について、テストを実施する前に銀行からフィードバックを得る仕組みも導入することで、大手行は次回テストの基準を事前に把握できるようになる見通しだ。 今回公表された文書には、2026年版のテストの基準が含まれた。 最も厳しいシナリオでは、株式や不動産価格が急落し、米失業率が2桁に達するような世界的不況において、銀行がどの程度耐えられるかを評価する内容となっている。 ボウマンFRB副議長（銀行監督担当）はパブリックコメント（意見公募）期間を経て、26年の審査前に変更を導入したいとの意向を示した。 FRBは24日ワシントンで開催する会合で、正式提案に進むかどうかを採決する予定だ。 ボウマン副議長は会合向けに準備した発言原稿では、「現在は、ストレステストのモデルやシナリオ設計の枠組み、具体的なシナリオは十分に開示されておらず、パブリックコメントの対象にもなっていない」と指摘し、「こうした透明性の欠如は、 銀行の資本計画における不確実性 資本要件と実際のリスクとの乖離 のほか、ストレステストの プロセスに対する国民の理解や監視の不足 につながりかねない」と述べている。
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2025/10/24 09:03
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バンク・オブ・アメリカ（BofA）のストラテジストセキュリティーズの米国株・クオンツ戦略責任者 サビタ・スブラマニアン氏 は20日付のリポートで「プライベートレンディングでのつまずきが続くようであれば、年金基金などはプライベート資産市場での懲罰的な評価損を避け、義務履行を続けるために、インデックス（指数連動型）ファンドの強制売りに追い込まれる可能性がある」と警告した。 年金基金などロングオンリーの投資家が売らざるを得なくなり、幅広い株式売り浴びせが再発しかねないと、分析した。 受動的な投資が「S＆P500種に関しては支配的」だとして、インデックスファンドには相場の下落局面で売り圧力が強まるという。 トレーダーらの間では、中小銀行の不良債権が株式市場の他の領域に波及するとの懸念が広がっている。 地銀の株価指数は先週16日、6%を上回る値下がりだった。 週間ベースでは今年最長となる4週連続安となった。 スブラマニアン氏は年金基金の強制売りリスクを指摘し、「選別」重視の投資姿勢が求められると述べた。 BofAではS&P500種株価指数が20の異なるバリュエーション指標すべてにおいて「統計的に割高」であるとし、クレジットリスクに加えて、3年続く強気相場に対するバリュエーションリスクも高まっていると述べた。 また、市場の下落リスクも上昇しているという。 スブラマニアン氏は「S＆P500種が天井を付ける前兆である、弱気市場のシグナルは、さらなる慎重姿勢を示唆している」と指摘した。 同氏によれば、BofAが監視する 10の弱気シグナル のうち、すでに 6つで警告サイン が点灯している。 市場はこれらのシグナルの平均約70％が点灯した後にピークをつけ、長期的な下落局面に入る傾向があるという。
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2025/10/23 08:08
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トランプ米大統領は、訪米中のオーストラリアのアルバニージー首相との間で、重要鉱物とレアアース（希土類）へのアクセス拡大に向けた合意書に署名した。 米国は中国のサプライチェーンへの依存を減らそうと取り組んでいる。 トランプ大統領はホワイトハウスでの20日の首脳会談で、「われわれは重要鉱物とレアアースについて協議しており、4－5カ月間にわたって交渉を進めてきた合意書に署名する」「今から約1年後には、どう扱えばいいか分からなくなるほど多くの重要鉱物とレアアースを手にすることになるだろう」と述べた。 アルバニージー首相は今回の合意について、85億米ドル（約1兆2800億円）相当の「準備が整ったパイプラインだ」と説明した。 両国間の経済・防衛協力を評価し、今回の合意を両国関係を「次の段階に引き上げるものだ」と称賛した。 両首脳は合意にはオーストラリア国内でのレアアース精製が含まれることになると述べ、アルバニージー首相は自国にはこうした取り組みを拡大する「能力」があると付け加えた。 同首相によれば、米豪両国が初期のプロジェクトに向こう6カ月間で10億米ドルずつ拠出する。その後、いくつかのプロジェクトを両国で手掛け、一つの案件には日本も含まれるとしている。
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2025/10/22 06:40
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フランス政府のダチ文化相はソーシャルメディアで ルーブル美術館では「特別な理由により」終日休館すると発表したが、理由についての説明はなかった。 ヌニェス内務相は「計り知れない価値の宝飾品」が持ち去られたと後に述べた。 検察も「組織的窃盗および犯罪実行のための共謀」に関して捜査を開始したと発表した。 フランス文化の象徴であるルーブル美術館は、パリでも最も厳重に警備されている施設の一つでもある。 ただ、過去にも厳重な警備を突破される事件があり、最も有名なのは1911年にレオナルド・ダ・ヴィンチの「モナ・リザ」が盗まれた事件だった。 パリ警視庁の警視総監だった ヌニェス内務相 は、犯人は複数で、「大規模な盗難」はわずか7分間に行われたとラジオ局とのインタビューで説明した。 窓が電動工具で切断されており、「組織ぐるみで入念な準備がされていた」ことは明らかだと続けた。 侵入には家具搬入用のエレベーターが使われた可能性があるとも述べた。 仏紙ル・パリジャンによれば、ルーブルの アポロン・ギャラリー から盗まれた宝飾品は、かつてナポレオンやウジェニー皇后が所持していたもので、 このうちダイアモンド1354個、エメラルド56個が埋め込まれた皇后の冠は、 損傷した状態 で美術館の近くで発見されたという。 また、ツアーガイドの話として、壊された展示ケースの一つには王冠やティアラ、真珠、ダイアモンドのブローチ、ペンダントが陳列されていたと報道した。 別のケースにもネックレスやティアラといった宝飾品が展示されていたという。 盗まれた宝飾品の「歴史的な価値は値段が付けられない」とヌニェス内務相は述べたが、それ以上の詳細は明らかにしていない。 同相によれば、犯人は3人か4人。現地時間19日の午前9時半頃、大型スクーターのTMaxに乗って美術館の近くに到着した後、7分間で半後に及んでおり、現在も逃走中だという。 また、「今は犯人の捜索に全力を挙げている」と話した上で、負傷者はいないことを確認した。
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