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2025/11/01 05:36
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発電用ガスタービンの主要サプライヤーである三菱パワーの 津久井隆雄社長 は27日、シンガポール国際エネルギー週間に合わせて行われたメディアとのインタビューで、2025年には70ギガワット（GW）レベルを超えるだろうと述べ、前年の約57GWから大幅に増えるとの見方を示した。 その上で減速の兆候は見られないと続けた。 米国や中東からの強い需要を背景に、今年の受注が前年比で20％余り増加する見通しを示した。 データセンターの急増や新たな製造業の進出、発展途上国における電化の拡大を背景に、ガスタービンの受注は世界的に急増している。 天然ガスは、間欠的な風力・太陽光発電を補うバックアップ電源として、石炭よりも環境負荷の低い選択肢とみなされている。 津久井氏によると、2028年納入分の枠はほぼ埋まっており、現在は2029年および2030年納入分について買い手候補との交渉を積極的に進めている。 三菱パワーの親会社である 三菱重工業 は現在、タービンの生産能力拡大を図っている。 この取り組みが実を結べば、2028年分の追加供給も可能になる見通しだ。 ただ、米国で需要が急拡大しているものの、津久井氏は慎重な姿勢を示し、米国や中東、アジアの市場の間でバランスを取りたいと続けた。
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2025/10/31 19:00
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JA三井リースは31日、経営破綻した米自動車部品メーカー ファースト・ブランズ・グループ関連の債権 で取り立て不能や遅延の恐れが生じたとして、損失を計上すると発表した。 発表によると、2025年7－9月期（第2四半期）に189億円の貸倒引当金を計上する。 これに伴い今期（26年3月期）の連結純利益を従来予想の358億円から205億円に下方修正した。 JA三井リースは農林中央金庫と三井物産が大株主。 完全子会社のカツミ・グローバルが表面残高で17億5000万ドル（約2700億円）の売掛債権を保有しているものの 一部を投資家に売却 しており実態は14億3000万ドルだと10日に公表していた。 この売掛債権の回収先は、アマゾン・ドット・コムやゼネラル・モーターズ、フォード･モーターなどが占めていると説明していた。 ファースト・ブランズは9月29日に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請して経営破綻した。 バランスシート（貸借対照表）外で 約23億ドル規模の金融取引 を活用していたことについて、取締役会が新たに設置した特別委員会が調査している。
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2025/10/31 07:26
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米国ミシガン大学が発表した10月の消費者マインド指数（確報値）は、 53.6（前月 55.1） と予想値は54.5よりも、大きく縮小し5カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。 物価高が家計に与える影響を消費者が引き続き懸念している状況が示唆された。現況指数は2022年8月以来の低水準となった。 1年先のインフレ期待は4.6%で予想と一致した。 なお、前月は4.7%だった。 また、5－10年先のインフレ期待は3.9%（予想 3.7%）増加した。 前月は3.7%だった。 現況指数は2022年8月以来の低水準となった。 これとは別に発表された9月の米消費者物価指数（CPI）では、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数の伸びは市場予想を下回った。 ただ、家計費関連の動向はまちまちだった。食料品のインフレは鈍化したものの、シリアルやノンアルコール飲料など主要品目の価格は伸びが加速した。ガソリン代も上昇が加速。一方、自動車保険料は下落した。 CPI統計を除けば、政府機関の一部閉鎖で公式経済指標の公表が途絶え、堅調だった個人消費を中心とする景気の動向がつかみにくくなっている。 それでも、民間の経済指標や調査では、雇用の増加ペースが鈍化する一方で、レイオフの動きはなお限定的にとどまっていることが示されている。 ミシガン大調査では、耐久財の購買環境は2022年以来の水準に落ち込んだ。 期待指数は5カ月ぶり低水準。調査は9月23日から10月20日にかけて実施された。
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2025/10/30 08:45
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電気自動車（EV）メーカーの米テスラが22日に発表した7－9月（第3四半期）決算では、利益がウォール街の予想を下回った。 EV販売台数は過去最高を記録したものの、 連邦政府の政策転換 コスト上昇 が業績を圧迫していることを示唆した。 同社は今月、7－9月期の販売が過去最高となったと発表した。 米国で1台当たり7500ドルの EV購入税控除制度 が9月末で終了する前に駆け込み需要が高まったことが主力の自動車事業を一時的に押し上げた。 7－9月期は、他の自動車メーカーへの規制クレジット売却収入が4億1700万ドルと、前四半期からわずかに減少した。 トランプ政権下での政策変更により、こうしたクレジットの需要は減少しており、テスラは同事業の縮小が見込まれるとしている。 7－9月期の営業費用は50%増の34億ドルに急増した。 輸入関税やインフレが続く環境の下、自動車メーカー各社が直面するコスト上昇の深刻さが浮き彫りとなった。 発表資料によると、7－9月期の調整後利益は1株当たり50セントだった。 ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均値は54セントだった。 売上高は281億ドル（約4兆2700億円）で、市場予想を上回った。 テスラは前四半期と同様、世界の貿易や財政政策の変化による事業への影響を「測定するのは難しい」との見解を繰り返した。 また、「貿易・関税・財政政策の変化による短期的な不確実性」が続いていると警告した。 一方、ロボティクスなど将来の事業分野への投資を進めていると説明した。 また、ブルームバーグのアナリスト調査では、テスラの納車台数は2年連続で減少すると予想されている。
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2025/10/29 06:15
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ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）のリポートで世界のトレーディング収入のうち、 ジェーン・ストリート シタデル・セキュリティーズ ハドソン・リバー・トレーディング といったノンバンクが占めるシェアが2029年末までに30％に達することが明らかになった。 ノンバンクのシェアは現在5分の1に拡大しており、銀行の縄張りに侵食している。 ノンバンク金融機関（NBFI）と呼ばれるこれら企業は、この20年間でトレーディングへの参入を急速に拡大させた。 BCGによれば、NBFIの市場シェアは2010年にはわずか1.6％だった。 BCGのマネジングディレクター兼パートナー ジュリアン・ハイン氏 はメディアとのインタビューで「ノンバンクの流動性プロバイダーはこの数年間で、市場の周縁から主流へと進出してきた」と述べ、「収入プール全体の伸びを脅かしてはいない」ものの、収入プールの構成に変化が起きていると指摘した。 ハイン氏は「ノンバンクは新しい現象ではない」と指摘、「市場ではすでに多数のパートナーシップが存在するが、現在では多くの銀行がいかに効率的に提携するか選択肢を検討する段階に入っている」と続けた。 ノンバンク企業はこれまで、テクノロジーや人材に対する 大型投資の恩恵 を享受し、大手銀行に代わる選択肢を提供してきた。 一方の大手銀行は2008年の世界的な金融危機後、規制強化の影響で金融規制当局等から 高リスク投資 を制限されている。 株式を公開していないジェーン・ストリートやシタデル・セキュリティーズ、ハドソン・リバー・トレーディングへの当局監督は比較的緩く、こうした企業は 取引戦略の開示に消極的で、透明性の低さ が問題として指摘されている。 ジェーン・ストリートは4－6月（第2四半期）に 純取引収入 101億ドル（約1兆5400億円） を上げ、自社最高を記録。ウォール街の大手銀行全てを上回った。 背景としては貿易戦争によるボラティリティーが追い風となり、1－6月（上期）の取引収入は自社最高の173億ドルに達した。 BCGのリポートでは、NBFI企業ではプライベートエクイティー（PE、未公開株）投資会社やオルタナティブ資本プロバイダーなども急成長していると指摘している。 世界のコーポレートバンキングおよび投資銀行事業が稼ぐ収入のうち、こうした企業のシェアは2010年にはわずか3％だったが、今では16％に拡大しており、今後5年内に22％に達する見通しだという。
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2025/10/28 06:10
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9月の米消費者物価指数（CPI）が発表され、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは前月比0.2%上昇した。 これは市場予想（0.3%上昇）を下回る3カ月ぶりの低い伸びにとどまった。 前年同月比では3%上昇（予想3.1%上昇）だった。 また、総合CPIは前月比0.3%上昇（予想0.4%上昇）だった。 前年同月比では3%上昇（予想3.1%上昇）であった。 米連邦準備制度理事会（FRB）にとっては来週の会合以降も利下げを続ける余地が生まれる可能性がある。今回の統計は政府機関閉鎖の影響で発表が遅れていた。 今回の予想を下回る数値は、 追加利下げ に慎重な複数のFRB当局者にとっても サプライズ となった。 もともと、FRBは 来週の会合で利下げ を実施すると広く予想されているが、 12月のさらなる利下げ判断 を後押しする可能性がある。 9月のCPI統計は当初10月15日に発表の予定だった。 10月1日に政府閉鎖が始まって以降、米労働統計局（BLS）は大半の業務を停止している。 ただ、米社会保障局がこのデータを使って翌年の 受給者向け生活費調整（COLA） を決定できるようにするため、今回のCPI発表に向けて職員を呼び戻していた。 CPI発表を受けて、S&P500種株価指数は上昇した。 米国債利回りは低下し、円は対ドルで一時上昇に転じたが、その後は再び値下がりした。 食品とエネルギーを除く財の価格は伸びが減速した。 中古車価格の下落などを反映したことが背景だ。 一方で、家具調度品や娯楽品など関税の影響を受けやすいカテゴリーは上昇した。 中国等からの輸入が多い衣料品の価格は1年ぶりの高い伸びを示した。 エネルギーを除くサービス価格は0.2%上昇した。 航空運賃の伸び鈍化を一部反映したためだ。 また、住居費の伸びも前月は年初以来の大幅上昇となっていたため、数値的には減速した。 持ち家のある人がその家を賃貸する場合の想定家賃である 帰属家賃（OER） はわずか0.1%上昇と、2021年1月以来の小幅な伸びにとどまった。 なお、このOERはCPI全体の約4分の1を占めている。 家計費関連の動向はまちまちだった。 食料品のインフレは鈍化したものの、シリアルやノンアルコール飲料など 主要品目の価格 は伸びが加速した。 また、ガソリン代も上昇加速した一方、自動車保険料は下落した。 トランプ政権が最優先して取り組んでいる トランプ関税によるインフレ圧力 は輸入企業の価格転嫁が関税措置の実施が先延ばしにされていることから遅れており、これまでのところ、多くのエコノミストが懸念していたほど大きくない。 ただ、一部のエコノミストや政策当局者は関税が物価押し上げ要因として作用し続けるとの警戒心を崩しておらず、利下げに伴う米ドルの下落が価格上昇の引き金にもなりかねない。 こうした傾向は、9月の一部民間指標にも表れ、キッチンキャビネットや布張り家具などの家庭用品を対象とした、トランプ大統領による最新の関税措置は今月発効したばかりだった。 一部の小売企業は値上げを警告している。
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2025/10/28 04:57
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ロイター通信はアマゾン・ドット・コムが3万人のホワイトカラー職を削減する計画だと報じた。 数年前から進めてきた人員削減が新たな局面を迎えたことになる。 ロイターが関係者情報として報じたところによれば、解雇は28日にも開始される見通し。 アマゾンは2022年末から23年初めにかけ、 段階的な人員削減 を実施しており、最終的に2万7000人以上が対象となっていた。 新型コロナ禍のパンデミック（世界的な大流行）期に事業を急速に拡大した後、アンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）の下でコスト削減を検討してきた動きだ。
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