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2025/11/07 07:05
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スマートフォン向け半導体製造最大手の米国の 同社が5日に発表した資料によると、10－12月の売上高は 約122億ドル（約1兆8800億円） で特定項目を除く1株利益は約3.40ドルになる見通しだ。 これまでのアナリスト予想では売上高で116億ドル、1株利益で3.26ドルだった。 今回の見通しは、同社の売上高の大半を占める高価格帯のアンドロイド端末市場で堅調な需要が続いていることを示している。 これと同時に、クリスティアーノ・アモン最高経営責任者（CEO）は自動車、パソコン（PC）、データセンター向けなど 事業の多角化 を進めていると述べた。 一方、米国の新たな税制（トランプ関税等）の影響で、7－9月（第4四半期）には 57億ドルの評価損 を計上した。 この結果、同四半期の純損失は31億2000万ドルとなった。 メタ・プラットフォームズなど他のテクノロジー企業も同様に、税制変更に伴う一時的な大幅損失を報告している。 ただ、税制変更についてクアルコムは、長期的には有利に働くと説明している。 今後は代替ミニマム税（AMT）が適用され、税率は13－14%程度で安定する見込みと続けた。 なお、変更を行わなければ税率は上昇していたと説明した。 7－9月の特定項目を除く1株利益は3ドル、アナリスト予想は2.88ドルだった。 売上高は前年同期比10%増の113億ドルで、市場予想の108億ドルを上回った。 スマートフォン関連の売上高は70億ドルと、アナリスト予想平均の66億5000万ドルを上回った。 また、コネクテッド・デバイスの売り上げは18億1000万ドル、自動車向けは10億5000万ドルだった。
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2025/11/06 19:44
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米連邦準備制度理事会（FRB）の ウォラー理事 は31日、FOXビジネスのインタビューで「雇用の減速が続くリスク」を挙げ、次回12月の連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利をさらに引き下げるのが妥当だとの見解を示した。 「現在、最も懸念しているのは労働市場だ」と指摘し「インフレは再び下がることが分かっている。だからこそ全てのデータが示している通り、12月に政策金利を引き下げるべきだと私は主張し続ける」と続けた。 今週開かれたFOMCでは政策金利が引き下げられた。 この日は複数の当局者がこれに先立ち、この利下げに否定的な見解を明らかにし、インフレリスクが続いていることを理由に挙げた。 パウエルFRB議長は29日の記者会見で、「12月会合での追加利下げは既定路線ではない。そう呼ぶ状況からは程遠い」と異例の強い表現を用いた。 ウォラー氏はトランプ政権による 関税がインフレ率を上昇させるリスクを軽視 し、「関税による一時的な影響と推測されるものを除けば、FRBが重視する個人消費支出（PCE）ベースのインフレ率は約2.5%で推移している」と指摘した。 また、「つまり2%ではないにせよ、大きく上回ってもいない。さらに低下すると予想されている」と続けた。 同氏は2020年、1期目のトランプ大統領によってFRB理事に任命された。議長任期が5月に満了するパウエル氏の後任候補について、ホワイトハウスはウォラー氏を含む5人に絞り込んだ。 同氏は今年、他の大半の理事に先駆けて利下げを主張してきた。 関税による物価押し上げは一時的にとどまるとの見方を示し、FRBは 雇用への下振れリスク を優先すべきだと訴えてきた。 7月のFOMC会合では据え置き決定に反対票を投じた。 大統領から打診があれば、私は応じる考えだ」とウォラー氏は述べた。 「前回言われた時も、そう回答した。再び頼まれたら、また引き受けると回答するつもりだ」と続けた。
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2025/11/05 19:43
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米エヌビディアは、世界各地で人工知能（AI）インフラを拡大する取り組みの一環から韓国の大手企業に自社の技術を提供する大型契約を締結した。 韓国の科学技術情報通信省と、サムスン電子、現代自動車グループ、SKグループ3社との契約に基づき、エヌビディアは26万超のアクセラレーター半導体を供給し、韓国AIプロジェクトの本格始動を支援する。 ただ、エヌビディアは、金額など詳細な契約内容は明らかにしなかった。 同社のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は今週韓国に滞在しており、31日開催の アジア太平洋経済協力会議（APEC） のCEOサミットに出席している。 同氏にとって今回の訪問は、AIコンピューティングの普及や自社製品の需要拡大を推進する取り組みの一環となる。 韓国でのこうした提携は、テクノロジー産業が活発な同国で、エヌビディア製品の存在感を一段と高めることにつながる。 今回の合意の一環で、韓国政府は「ソブリンAI」と呼ばれる自らが管理するコンピューティング基盤を構築する。 韓国政府は、ナショナル・AIコンピューティング・センターや、カカオ、ネイバー、NHN Cloudといった企業のデータセンターに、エヌビディア製の最新AIアクセラレーター5万基余りを導入する。 サムスン電子は、「AIファクトリー」に5万個以上のエヌビディア製チップを導入する計画だという。
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2025/11/04 01:33
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城内実経済財政政策担当相は31日、総合経済対策の財源について、財政への信認が損なわなければ国債の追加発行も排除しない考えをブルームバーグなど報道各社とのインタビューで語った。 城内氏は、経済対策の財源としての国債増発の可能性を問われ、 個人的な意見 と断った上で、財政の信認が揺るがない限りは「あらゆる手段を使ってもいいのではないか」との見解を示した。 全ての手段をきちんと精査することが大事だとも述べた。 また、片山さつき財務相も24日、経済対策の策定に伴う今年度補正予算について、財源が足りなければ国債を増発して対応する考えを示した。 高市早苗首相は21日の初閣議で、物価高対応や成長投資などを柱とする経済対策の策定を指示した。 速やかに国民負担の軽減を図りたい考えだが、 財政健全化 との両立も課題となる。 城内氏は、経済対策について「規模ありきでの取りまとめは想定していない」と述べた。 その上で、石破茂前政権の経済対策を「ブラッシュアップした形で策定することが重要だ」との見解を示した。 「経済あっての財政」を掲げた前政権は昨年11月に総合経済対策を策定した。 物価高への対応や所得向上などを柱とし、財政支出の規模は21兆9000億円だった。 城内氏は、高市首相が掲げる責任ある積極財政は「決して放漫財政とかバラマキということではない」と強調した。 財政規律も念頭に置いた上で、戦略的に財政出動を行うことで所得を増やし、消費マインドを改善することで事業収益を上げ、税収増につなげる波及効果を生かす考えを示した。
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2025/11/03 01:40
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主な準大手・中堅証券9社の2025年7ー9月期（第2四半期）の決算が31日、出そろった。 日米の株式相場の上昇を背景に、 8社の純利益が前年同期比で増益となった。 減益が相次いだ4－6月期から一転した。 同日発表した東海東京フィナンシャル・ホールディングス（FH）の純利益は前年同期比3.5倍の61億円だった。 株式委託手数料が増えたほか、投信信託の預かり資産残高の増加に伴う収益も伸びた。 政策保有株式の売却益計上も寄与した。 記者会見した春日井博社長は、22年4月から現行の中期経営計画を開始以降、「実質的に最高水準」の決算だったと振り返った。 「株式市場の上昇局面が継続し、お客さまの投資意欲は一段と高まっている」と述べた。日本株のトレーディングでは「顧客フローを生かしたポジション運営が奏功して収益をけん引した」という。 また、岡三証券グループの 田中拓専務執行役員 は「外国株や販売を強化している投資信託が売れている」と語った。 外国株については特にIT（情報技術）や半導体関連の銘柄が人気だという。同社の営業収益と経常利益は10年ぶりの高水準となった。 もともと、対面のリテール営業が中心の準大手・中堅証券は、株式市場の動向に業績が左右されやすい。 日経平均株価が史上最高値を更新するなど好調な市場環境を受け、投信販売が増加し、信託報酬が増えるなどした。 4－6月期はトランプ米大統領の関税政策に端を発した金融市場の混乱が直撃し、軒並み減益決算が相次いでいた。 岩井コスモホールディングスの純利益は同79%増の24億円だった。 4－9月累計の営業収益、営業利益、経常利益、純利益がいずれも過去最高となった。足元で日経平均が5万円を突破する中、社員のモチベーション向上などを目的にグループ全従業員875人対して1人当たり10万円、パート・派遣社員には3万円の特別賞与を支給した。 いちよし証券の 玉田弘文社長 は「新規顧客と既存顧客の両方が資金を投入している」と語った。 極東証券の 菊池廣之会長 は「株式を持たないことに対するリスクを意識する顧客が増えた」と述べた。 4－6月期に営業赤字だった アイザワ証券グループ は、3億4900万円の営業黒字を確保した。 同社の藍澤卓弥社長は「こういう時こそ、改革をぶれずに進める」と述べ、株式委託手数料に依存せず金融市場の動向に左右されない収益構造の転換を進める考えを強調した。 一方で、5万円を突破した後も史上最高値を更新し続ける日経平均に警戒感を示す声もあった。 水戸証券の 小林克徳社長 は「日経平均とTOPIXの動きに乖離がみられる時もあり、少し過熱感がある」との認識を示した。 東洋証券の 小川憲洋社長 は「お客さまの中には、高所恐怖症のように高値感を警戒しているところもある」と明かした。 昨年8月には急激な円高進行などを受けて、日経平均が暴落し、個人投資家の動揺を誘う場面もあった。 顧客と信頼関係を築き、運用アドバイスに基づく資産管理型ビジネスから得られるストック収入を柱とするビジネスモデルの構築が重要となる。
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2025/11/02 06:04
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著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる 1日の発表によれば、営業利益は135億ドルに達し、自然災害の発生が平年より少なかったことから保険引受利益も3倍を超える増益となった。 バークシャーは8月に医療保険サービスの ユナイテッドヘルス・グループ株式 を16億ドル相当購入した。 10月にはオキシデンタル・ペトロリアムの石油化学部門オキシケムを、約97億ドルで買収すると発表し、バフェット最高経営責任者（CEO）の買収意欲が復活したように見えた。 ただ、第3四半期は動きを控え、期間中に61億ドル相当の株式を売却し、保有株式の組み換えと利益の確保が進んでいたた。 現金残高が膨らむ一方で、投資利益は短期金利の低下を背景に13%減の32億ドルだった。 保険事業については、一次保険と再保険の両部門がそろって税引き前ベースで引受利益を計上した。 災害が多く発生した前年同期は赤字だった。 同社は保険をはじめ、鉄道、エネルギー、製造業など幅広い事業を抱える複合企業であることから、その業績は米経済全体の健全性を測る指標としても注目されている。 グレッグ・アベル副会長がCEO職を引き継ぐ時期が近づいていることも、投資家の関心を一段と高めそうだ。 バークシャー鉄道事業の BNSF では、農産物やエネルギー輸送の増加を背景に営業利益が5%増の14億ドルとなった。 一方、パシフィコープやミッドアメリカン、NVエナジーを運営する公益事業部門では、営業利益は9%減の15億ドルだった。
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2025/11/02 01:10
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野村アセットマネジメントは英国債への投資を増やしている。 他の欧州諸国と比較すると利回りが魅力的なことが理由だ。 運用部のシニア・インベストメント・オフィサーで、グローバル債券総合戦略を担当する前田有司氏は都内でのメディアとのインタビューで、「利下げの余地があるとすれば、やはり英国だ。イングランド銀行（英中央銀行）は利下げがどちらかというと遅れており、欧州の債券で投資妙味があるとすれば、英国債だと思っている」と語り、「ドイツ国債やフランス国債と比べても利回り格差があり、英国債が投資しやすい」とした。 英国債の利回りは今月に入り低下しているが、それでも英10年債の利回りは現在約4.4％と、同じ年限の日本国債の利回りがわずか1.6％程度であることを踏まえると、日本の投資家にとって魅力的な水準となっている。 英国債に前向きな日本の資産運用会社は野村アセットだけではなく、アモーヴァ・アセットマネジメントもややオーバーウエートとしている。 前田氏は今年、英国債への投資ポジションを拡大してきたという。対象としては10年の年限を選んでいる。 同氏は英国債が最悪な状況をすでに脱したと考えており、インフレ率が低下傾向にあり、財政状況の改善も見込まれることも挙げた。 「トラス政権時の混乱があったため、英政府には緊縮財政を志向するインセンティブが働きやすいだろう」と指摘した。 11月発表の予算案に増税が盛り込まれる見込みであることは、投資家にとって前向きな兆候だと付け加えた。 前田氏は今後6－12カ月の間、英国債を魅力的とみている一方で、長期的には英経済が直面するリスクも認識している。 財政面の課題が続いていることや、英国の欧州連合（EU）からの離脱による影響がなお残っていることが懸念されるためだ。 「長期的な視点では、移民流入やインフレ懸念を踏まえると英国が安定したと言いきれず、財政規律がどの程度守られるのかについてもまだ確信は持てない」と指摘した上で、短い期間の投資には良い水準と見ていると述べた。
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