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2025/11/11 07:58
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米ミシガン大学が発表した11月の消費者マインド指数（速報値）は 50.3（前月 53.6） と2022年6月以来の水準に低下した。 なお、事前調査のエコノミスト予想値は53だった。 政府機関の閉鎖が景気見通しを暗くしたほか、物価高で家計見通しも悪化した。 1年先のインフレ期待は4.7%（前月は4.6%）、予想は4.6%だった 5－10年先のインフレ期待は3.6%（前月は3.9%）と3カ月ぶり低水準、予想は3.8%だった。 現況指数は政府閉鎖の影響を巡る懸念が強まったこともあり、6.3ポイント下げて52.3と、過去最低を記録した。 マインド指数の低下は年齢層や所得層、政治的立場を問わず幅広く見られた。 物価高に関する自発的な言及は5か月連続で増加したものの、長期的なインフレ期待はやや緩和した一方で、1年先のインフレ期待は小幅上昇した。 失業への不安が高まり、回答者の71％が今後1年に失業が増加すると予想している。 この割合は1年前の2倍を上回る。 「さらに消費者の間では、自分が失業するかもしれないとの見方も強まり、この比率は今年3月以来の高水準に達した」とシュー氏は付け加えた。 11月の期待指数は49で、6カ月ぶりの低水準。 政府閉鎖で主要な公式経済データの発表が延期され、景気の実態把握が難しくなっている。 こうした中、今回の消費者マインド指数など民間の統計が、部分的に代替指標の役割を果たしている。 今回の11月調査は、10月21日－11月3日に実施された。
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2025/11/10 07:29
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トランプ米大統領は食肉業界が「不正な談合や価格カルテル、価格操作」により牛肉価格をつり上げているとして、捜査を開始するよう司法省に指示した。 トランプ氏は7日、ソーシャルメディアに「司法省に迅速な対応を求める」と「消費者を守り、違法な独占と闘い、企業が米国民を犠牲にして不正に利益を得ることのないよう、直ちに行動を起こさなければならない」と投稿した。 この発言を受け、世界最大の食肉加工会社JBSの株価は一時6.2%下落した。 タイソン・フーズの株価も一時2%下げたが、その後上昇に転じた。 今週行われた一連の選挙では、 物価高騰 が有権者の最大関心事となっており、民主党が軒並み勝利する一因となった。 世論調査ではトランプ氏の経済運営に対する評価が低く、政権側は生活費の負担軽減を重視する姿勢を強調している。 牛ひき肉の小売価格が過去最高に達し、トランプ大統領が取り組む 食料インフレ抑制策の標的 に新たに加わった。 高金利や飼料価格の上昇のほか 干ばつ の影響で、そもそも 牛飼育頭数が全米で急減 しており、頭数回復には数年を要する状況にあり、 こうした状況を棚の上に上げ問題視すらせず、トランプ氏は食肉加工大手に小売価格高騰の責任があると一方的に主張した。 トランプ政権によるアルゼンチン産牛肉の無関税輸入枠を4倍に拡大する計画が、米国の畜産農家の経営を圧迫するとの声が上がるなど 食肉価格政策 については農業州の一部からも反発が広がっている。 また、ブラジルとの外交摩擦を理由に同国産製品に50%の関税を課したことも、JBSやミネルバなどの食肉大手の価格上昇に影響を及ぼしている。
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2025/11/09 07:15
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トランプ大統領が課した包括的な対外関税の合法性をめぐり、米連邦最高裁判所で5日、口頭弁論が始まった。 トランプ氏が主張する1977年制定の 国際緊急経済権限法（IEEPA）の適用 に複数の判事が疑問を呈し、同氏が柱とする 経済政策が揺らぐ可能性 が出ている。 トランプ政権を代表して弁論に立った司法省の サウアー訟務長官 に対し、最高裁のロバーツ長官は関税について「実質的に米国民への課税であり、それは本来常に議会の根幹的な権限だ」と述べた。 保守派のゴーサッチ判事とバレット判事も、IEEPAが大統領に数百億ドル規模の関税を徴収する権限を認める根拠となり得るのか、懐疑的な見方が示された。 ただし3人は関税に抗議する原告側の主張についても追求した。 トランプ氏に 不利な判断 が下された場合、 1000億ドル（約15兆4100億円）を超える返還 が命じられる可能性がある。 現在関税を負担している米国の輸入業者は、重荷が軽減され米国内の物価の高等にも弱まる可能性も高く、インフレ傾向からデフレに大きく触れる可能性すらある。 またトランプ氏は外交と通商で多用してきた関税という万能兵器の威力を喪失しかねず、米国民の大きな反発が広がる可能性すら考えられる。 こうした流れは、トランプ政権に媚びすぎの状態にある安倍政権由来の高市政権にも大きな逆風になりかねないだろう。 また、異次元などという話にもならない金融政策を取り続けている日銀も円安から円高への転換を意図的に送らせたまま、日本国民の資産を米国や国際資本に安価に使わせ原油や天然ガス、鉄鉱石など資源価格の高騰となる資金として投入させ続けているサイクルからの離脱が出来ていない。 逆にトランプ氏が勝訴した場合、今後も米国の大統領が非常事態を名目に広範な措置を取る先例が確立される恐れもある。 最高裁は異例の迅速スケジュールに沿って審理を進めており、判断は年末にも出る可能性がある。 トランプ氏はIEEPAが国家安全保障や外交、経済上の緊急事態に対処するための包括的権限を大統領に認めると主張しているが、有事としての安全保障を勝手に作り変えているな言い分でしかない。 そもそも、同法には関税について明記はないが、輸入財産の「規制」を通じて危機に対応できるとする条文があるだけだ。 訴訟で争われているのは、トランプ氏が4月2日に発表した 「解放の日」関税 で、輸出国別に10－50%の関税を課す一連の措置のことだ。 大統領は長年にわたる米貿易赤字に対処するための 正当な政策だ と主張している。 またカナダとメキシコ、中国を対象とした フェンタニル（合成オピオイド）密輸対策名目の関税措置 も今回の審理対象に含まれている。 バレット判事はIEEPAの条文に基づいて関税賦課の権限が与えられた前例があるのかと、 サウアー訟務長官 に質問し、解釈の根拠を問いただした。 また、ゴーサッチ判事はさらに踏み込んで、議会が憲法上有する関税賦課の権限を大統領に委譲したと政権が解釈している点に懸念を示した。 その解釈に基づくと「議会が通商だけでなく 宣戦布告の権限 までも、大統領に丸投げすることを妨げる根拠がなくならないだろうか」と警告した。 最高裁は中小企業が起こした2件の訴訟と、民主党勢力の強い12州の司法長官が提起した別の訴訟を併合して審理している。 これまで3つの下級審はいずれも、トランプ政権の関税措置は違法との判断を下している。 トランプ氏が敗訴しても、政権側は他の複雑な法的手段を用いて多くの関税を維持できるとしている。 ただ、鉄鋼とアルミ、自動車への関税は別の法律に基づくもので、今回の判決は直接影響しない。
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2025/11/08 08:48
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米国のトランプ大統領は31日、ベネズエラ国内の軍事施設などを攻撃する決定を下したとの報道を否定した。 これは、同氏が攻撃を承認したとする一部報道や、一連の船舶攻撃に続いて陸上攻撃を準備しているとする自身のこれまでの発言とも矛盾する。 トランプ氏は大統領専用機「エアフォースワン」で、記者団からベネズエラの軍事施設への攻撃を検討しているのは事実かと問われ、「ノー」と答えた。攻撃について決定を下したのかとの質問にも、「ノー」と答えた。 米紙マイアミ・ヘラルドが同日、トランプ政権がベネズエラ国内の軍事施設への攻撃を決定し、攻撃はいつでも行われる可能性があると報じた。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）も前日、政権が攻撃の候補となる標的を特定したと伝えた。 ただ、実施の可否についてはまだ決定していないとしていた。 これに先立ち、ホワイトハウスの アナ・ケリー報道官 はこの報道について尋ねられ、「匿名の情報源は、何について話しているのか分かっていない」と述べていた。 陸上攻撃に踏み切れば、トランプ氏によるさらに攻撃的な作戦の集大成となり、麻薬流入の阻止とマドゥロ氏を追い込むことを狙った、 米政権は先週、空母を含む海軍の空母打撃群を中南米地域に派遣すると発表した。 米国はすでに、国境警備作戦の一環として、攻撃に使用された航空機に加え、誘導ミサイル駆逐艦も展開している。
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2025/11/07 07:05
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スマートフォン向け半導体製造最大手の米国の 同社が5日に発表した資料によると、10－12月の売上高は 約122億ドル（約1兆8800億円） で特定項目を除く1株利益は約3.40ドルになる見通しだ。 これまでのアナリスト予想では売上高で116億ドル、1株利益で3.26ドルだった。 今回の見通しは、同社の売上高の大半を占める高価格帯のアンドロイド端末市場で堅調な需要が続いていることを示している。 これと同時に、クリスティアーノ・アモン最高経営責任者（CEO）は自動車、パソコン（PC）、データセンター向けなど 事業の多角化 を進めていると述べた。 一方、米国の新たな税制（トランプ関税等）の影響で、7－9月（第4四半期）には 57億ドルの評価損 を計上した。 この結果、同四半期の純損失は31億2000万ドルとなった。 メタ・プラットフォームズなど他のテクノロジー企業も同様に、税制変更に伴う一時的な大幅損失を報告している。 ただ、税制変更についてクアルコムは、長期的には有利に働くと説明している。 今後は代替ミニマム税（AMT）が適用され、税率は13－14%程度で安定する見込みと続けた。 なお、変更を行わなければ税率は上昇していたと説明した。 7－9月の特定項目を除く1株利益は3ドル、アナリスト予想は2.88ドルだった。 売上高は前年同期比10%増の113億ドルで、市場予想の108億ドルを上回った。 スマートフォン関連の売上高は70億ドルと、アナリスト予想平均の66億5000万ドルを上回った。 また、コネクテッド・デバイスの売り上げは18億1000万ドル、自動車向けは10億5000万ドルだった。
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2025/11/06 19:44
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米連邦準備制度理事会（FRB）の ウォラー理事 は31日、FOXビジネスのインタビューで「雇用の減速が続くリスク」を挙げ、次回12月の連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利をさらに引き下げるのが妥当だとの見解を示した。 「現在、最も懸念しているのは労働市場だ」と指摘し「インフレは再び下がることが分かっている。だからこそ全てのデータが示している通り、12月に政策金利を引き下げるべきだと私は主張し続ける」と続けた。 今週開かれたFOMCでは政策金利が引き下げられた。 この日は複数の当局者がこれに先立ち、この利下げに否定的な見解を明らかにし、インフレリスクが続いていることを理由に挙げた。 パウエルFRB議長は29日の記者会見で、「12月会合での追加利下げは既定路線ではない。そう呼ぶ状況からは程遠い」と異例の強い表現を用いた。 ウォラー氏はトランプ政権による 関税がインフレ率を上昇させるリスクを軽視 し、「関税による一時的な影響と推測されるものを除けば、FRBが重視する個人消費支出（PCE）ベースのインフレ率は約2.5%で推移している」と指摘した。 また、「つまり2%ではないにせよ、大きく上回ってもいない。さらに低下すると予想されている」と続けた。 同氏は2020年、1期目のトランプ大統領によってFRB理事に任命された。議長任期が5月に満了するパウエル氏の後任候補について、ホワイトハウスはウォラー氏を含む5人に絞り込んだ。 同氏は今年、他の大半の理事に先駆けて利下げを主張してきた。 関税による物価押し上げは一時的にとどまるとの見方を示し、FRBは 雇用への下振れリスク を優先すべきだと訴えてきた。 7月のFOMC会合では据え置き決定に反対票を投じた。 大統領から打診があれば、私は応じる考えだ」とウォラー氏は述べた。 「前回言われた時も、そう回答した。再び頼まれたら、また引き受けると回答するつもりだ」と続けた。
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2025/11/05 19:43
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米エヌビディアは、世界各地で人工知能（AI）インフラを拡大する取り組みの一環から韓国の大手企業に自社の技術を提供する大型契約を締結した。 韓国の科学技術情報通信省と、サムスン電子、現代自動車グループ、SKグループ3社との契約に基づき、エヌビディアは26万超のアクセラレーター半導体を供給し、韓国AIプロジェクトの本格始動を支援する。 ただ、エヌビディアは、金額など詳細な契約内容は明らかにしなかった。 同社のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は今週韓国に滞在しており、31日開催の アジア太平洋経済協力会議（APEC） のCEOサミットに出席している。 同氏にとって今回の訪問は、AIコンピューティングの普及や自社製品の需要拡大を推進する取り組みの一環となる。 韓国でのこうした提携は、テクノロジー産業が活発な同国で、エヌビディア製品の存在感を一段と高めることにつながる。 今回の合意の一環で、韓国政府は「ソブリンAI」と呼ばれる自らが管理するコンピューティング基盤を構築する。 韓国政府は、ナショナル・AIコンピューティング・センターや、カカオ、ネイバー、NHN Cloudといった企業のデータセンターに、エヌビディア製の最新AIアクセラレーター5万基余りを導入する。 サムスン電子は、「AIファクトリー」に5万個以上のエヌビディア製チップを導入する計画だという。
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