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2025/11/19 19:29
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NTTデータグループはサウジアラビアでの データセンター建設 を検討していることが明らかになった。 人工知能（AI）に関連した新たな勢いを取り込み、収益につなげたい狙いがあるようだ。 NTTグループによる 株式公開買い付け（TOB） で非公開化されたNTTデータグループは、ペルシャ湾岸諸国で事業拡大の機会を模索している。 海外のIT事業を担うNTTデータインクの アビジット・ダビー最高経営責任者（CEO） がメディアのインタビューで述べた。 これまでのところNTTデータはすでに、巨大都市開発「NEOM（ネオム）」をはじめとするサウジの大型プロジェクトに携わっており、スタジアムなど主要インフラの開発にも関与していると、ダビー氏は指摘した。 ただ、現時点では、データセンター建設に関して正式な決定は下していないという。 ダビー氏はリヤドでのインタビューで「サウジが短期間で達成しようとしている目標と、実際に同国内で確保できている能力との間には需給ギャップがある」と述べた。 またう、「AI分野への関心が非常に高いことが、ここに来た理由だ」と続けた。 同氏はAIとクラウドをサウジ発展の柱と位置付け、NTTデータでは中東予算のうち約70％を同国に充てていると述べた。 サウジアラビアはAIをはじめとするハイテク分野への注力を強めており、石油依存から脱却し、リヤドをテクノロジー・金融・投資の国際拠点に発展させることを目指している。 今年には国家AI戦略を担う新会社 ヒューメイン を創立、データセンター向けに最先端の米国製半導体技術を確保しようとしている。 ヒューメインはサウジ政府系ファンドの パブリック・インベストメント・ファンド（PIF） と国営石油会社 サウジアラムコ の出資を受けており、最近では米投資会社 ブラックストーン とデータセンター建設で契約を結んだ。同分野では ブラックロック も投資参入を検討していると報じられている。 NTTデータは非公開化により新規投資が容易かつ迅速になると期待している。 サウジのハイテクブーム投資を検討している企業としては、英投資会社 アクティス や米シリコンバレーの アプライド・インテュイション などが先行している。
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2025/11/18 08:02
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野村ホールディングスが自社の インド債券事業に関する社内調査を実施しているとこの事情に詳しい複数の関係者が非公開情報を理由に匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。 調査は金利部門の上級幹部らに対し、ここ数年の利益が水増しされていなかったかどうかを確認するよう求めているという。 同社のコンプライアンス部門が開始した調査では、インド国債の元本とクーポンを切り離したストリップスの取引の評価方法に照準を定めている。 野村はストリップス市場における主要プレーヤーの1社。同市場はニッチながらも、1兆3000億ドル（約200兆円）規模のインド国債市場で急成長している分野。 関係者によれば、この分野は利益を過大評価する会計慣行の温床となっているとされ、今回の調査はそうした懸念の高まりを反映している。 ただ、野村の広報は「記事で述べられているような コンプライアンス部門 による調査は、一切行われていない。 ストリップス事業に関する 日常的な点検 においても、そのような問題は一切確認されていない」と電子メールでコメントした。 決済機関のデータによると、ストリップスの取引高は3月末までの年度に 2兆4700億ルピー（約4兆3100億円） と、5年前の6倍超の規模に急増した。 保険会社による購入の拡大が需要急増の主因となっている。 保険会社はキャッシュフローを金利変動から守るため、ゼロクーポン証券を選好している。 関係者の話では、野村のコンプライアンス部門は約1カ月前から、現地プライマリーディーラー部門の評価・会計慣行を精査し始めた。 調査の焦点は、トレーディング部門が実際の市場流動性を反映しない理論価格にポジションを評価し、利益を押し上げたかどうかだという。 関係者によれば、長期国債を元本と利払いの部分に分離することで、機関投資家は流動性の低い証券の未実現利益を計上できる。
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2025/11/18 08:01
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米国の大手投資会社 レノボは先週、突然の破産申請を行い、事業閉鎖計画を明らかにした。 非公開情報を話しているとして、匿名を条件にメディアの取材で述べたこの事情に詳しい関係者によると、レノボが抱えるプライベート債務約１億5000万ドル（約230億円）の大半をブラックロックが保有し、 アポロ・グローバル・マネジメント の傘下の ミッドキャップ・ファイナンシャル やオークツリー・キャピタル・マネジメントも一部保有していた。 レノボが苦境にあったことは周知の事実だったが９月末時点でも、ブラックロックとミッドキャップが運用するファンドは、レノボの 新たな債務を額面価格 で評価していた。 これは通常、投資家が全額返済を見込んでいることを意味するものだが、事態の悪化にはわずか数週間しかかからず、評価割れの状態にあるものを意図的に高く見せる手法には問題があり、評価の甘さが目につくものとなった。 ブラックロックTCPキャピタルの フィリップ・ツェン最高経営責任者（CEO） は決算説明会で、「第4四半期初めに 企業固有の業績および流動性の問題 を受け、レノボ取締役会は清算手続きを最善の選択肢と判断した」と説明した。 また、「このポジションは2025年第4四半期に全額償却する見込みだ」と述べた。 アポロのマネージングディレクター テッド・マクナルティ氏 は、「ミッドキャップ・ファイナンシャル・インベストメント」の決算電話会見で、10月末にレノボが破産申請を行うことを「認識した」と述べた。 貸し手側の3社にとって、レノボ向け債務は総資産のごく一部にすぎない。 ただ、その突然の崩壊は、 プライベート・クレジット市場の脆弱性と批判される問題 の核心を突く事態となった。 つまり、流動性の乏しい融資の評価と、その裏付けとなる 企業の実際の業績 との間にあるギャップだ。 ツェン氏は、レノボについて「今回の結果は、業界全体の弱さを反映したものではなく、発行体（レノボ）固有の問題によるものとみている」と指摘した。
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2025/11/17 07:09
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欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は加盟国に対し、通信ネットワークから中国の 華為技術（ファーウェイ） 中興通訊（ZTE） を段階的に排除するよう義務付けることを検討していることが、この事情に詳しい関係者がメディアの主事亜で匿名を条件に明らかにした。 匿名を希望した関係者の話によると、欧州委員会の ビルクネン上級副委員長（技術主権・安全保障・民主主義） は、モバイルネットワークでの高リスクベンダーの使用停止を推奨する2020年の勧告を、 法的拘束力を持つ規則 に格上げしようとしている。 通信インフラの整備方針は各国政府の裁量に委ねられている。 ただ、このビルクネン氏の提案が実現すれば、加盟国は欧州委の 安全保障に関する指針 に従うよう強制されることとなる。 EUは現在、最大の貿易相手国の一つである 中国との貿易・政治関係が悪化 する中、中国の通信機器メーカーによる リスクへの関心 を高めている。 中国政府と密接な関係を持つ企業に、重要なインフラの管理を委ねることは、安全保障上の利益を損なう恐れがあるとの懸念が背景にある。 各国が高速インターネットの普及に向けて最先端の光ファイバー敷設を急ぐ中、ビルクネン氏は、 固定通信ネットワーク における中国製機器の使用制限についても検討している。 欧州委員会は域外の国に対しても、ファーウェイ製品を含むプロジェクトには、インフラ支援資金の支給を控えるなど、 中国ベンダーへの依存を抑止する措置 を検討しているという。 中国外務省はこれまで、ファーウェイとZTEを「高リスク」とするEUの見解について、「法的・事実的根拠を欠いている」と批判してきた。 ファーウェイに関する決定権を欧州委に譲ることに対し、加盟国が長年反発してきた経緯もあるため、特定ベンダーを対象とした禁止措置は、政治的な対立を招く可能性がある。 通信事業者側も、ファーウェイ製品は価格面・技術面で欧米製品より優れているとして、規制に反対するとみられる。
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2025/11/16 07:58
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人工知能（AI）コンピューティングサービスを手がける米 発表資料によると、売上高は 13億6000万ドル（約2100億円） で、1株当たり22セントの損失を計上した。 ブルームバーグがまとめたアナリスト予想では、売上高12億9000万ドル、1株当たり57セントの損失と見込まれていた。 決算発表後、同社の株価は時間外取引で約1%上昇した。 通常取引終値時点で株価は既に年初来で2倍以上に上昇していた。 3月に新規株式公開（IPO）を実施した同社は、AI関連支出ブームに乗ろうとする投資家の注目を集めている。 同社はAI半導体大手の エヌビディア と緊密に連携しており、顧客にはOpenAIやマイクロソフトなどが名を連ねる。
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2025/11/15 07:20
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米国政治史上最長となっている 政府機関閉鎖 を巡り、議会では 一時的に前進の兆し も見られたが、 選挙後の妥協 への期待はすぐにしぼみ、いら立つ上院議員らは打開策を見いだせないまま時間ばかりが経過している。 4日の州・地方選で全米各地で勝利を収めたばかりの民主党は7日、失効が迫る医療保険制度改革法（オバマケア）の補助金の1年間延長を求める形に、政府再開を巡る要求を緩めた。 ただ、提示から30分もしないうちに、共和党側はこの案を最初から成立の見込みがなく、真剣さに欠けているとして一蹴し提案を拒否した。 ただ、上院議員らは39日目に入った政府閉鎖の間で初めて休日でもワシントンにとどまった。 トランプ大統領は行き詰まりが解消されるまでワシントンを「離れるな」と、議員に向けて発言したことが背景にあるが、譲歩ばかりを要求するトランプ政治が米国民に受け入れられずに選挙での敗退が続いており、強硬策がいつまで得策か疑問が出てしまっている。 共和党の スーン上院院内総務 は8日、記者団に対し、上院が今週末中に つなぎ予算案の採決 を行うことを目指していると述べた。 この案では、農務省や退役軍人省、食品医薬品局（FDA）、および議会そのものへの予算を2026年９月30日まで確保する内容となっている。 ただ、その他の政府機関については、2026年１月31日までの暫定的な予算が割り当てられる見通しだと、複数の議員が明らかにした。 異例の土曜開催となった8日の上院本会議では、オバマケアの是非をめぐる議論に時間が費やされたが、条件合意について双方に隔たりがあったため採決は行われなかった。 9日に採決が実施されるかどうかは、法案の文案作成の進み具合と、民主党側から十分な支持が得られるかにかかっている。 スーン院内総務は、直近では超党派の前向きなやり取りがあったと期待をもたせるようなメディア向けリップサービスであった。 ただ、新たな法案にオバマケア関連の条項を盛り込むことは検討しないとの立場を明言したため、そうした協議は、政府閉鎖が解除された後に行うことが可能だと続けたため、トランプの悪巧みが見え隠れしており合意など無理な話だろう。 また、グラム上院議員は本会議場で「われわれはこれを1年延長するつもりはない」と主張し、「この壊れた制度を根本から作り直すつもりだ」と続けており前に進む気配はない。 共和党はトランプ政権1期目にオバマケアの撤廃を目指した。 しかし、党内の足並みがそろわず、包括的な代替案もいまだに合意に至っていないため、トランプ政権有利の話し合いでは、トランプが条件を緩和する姿勢がなければ前には進まない状況だ。 民主党のシューマー上院院内総務は共和党の現在の姿勢を「ひどい過ちだ」と批判した。 なお、「補助金が延長されれば、われわれは交渉に応じる用意がある」と続けた。 週末も審議を続けるという判断は、政府再開に向けた交渉にこれまで及び腰だった議会の姿勢からすれば、少なくとも象徴的な転換といえる。トランプ氏自身はなお協議に直接関与する姿勢を示しておらず放置しており、7日には休養のためフロリダ州の私邸「マールアラーゴ」に移動し、いつものとおり、自らが設立した ソーシャルメディア を通じて共和党に指示を出していた。 民主党はトランプ大統領自身が交渉に関与すべきだと主張しているほか、法案の成立には民主党の票が必要なため、予算案の作成には民主党議員も加わるべきだとしている。 ウォーレン上院議員（民主党）は7日、記者団に対し「全国民が4日の選挙で、アフォーダビリティー（無理のない暮らし）が大きな問題だとはっきり示し、引き続き共和党に圧力をかけるよう求めている」と述べた。 また、「共和党は自ら線を引き、幼い子どもが空腹のままでいい、空の便が遅れてもかまわない、医療保険料が2倍にも3倍にもなっても我慢すべきだとの立場をとっている」と批判した。 共和党側は、オバマケアの補助金延長について協議するのは、あくまで民主党が政府再開に賛成票を投じた後だとの立場を崩しておらず、駆け引きツールとなっている。 共和党のスーン院内総務は7日、「民主党はただイエスと言えばいい。われわれは解決策を提示している」と強硬姿勢を維持し「大統領も面会に応じる意志があり、私自身も採決の用意がある」と続けた。 政府閉鎖が長引くほど、その影響は深刻化するが、共和党支持の富裕層には影響もない。 連邦職員は依然として給与が支払われておらず、軍人の給与や一部給付のつなぎ資金として使われている予備資金も枯渇するリスクに直面している。 税還付や中小企業向け融資、その他の連邦申請業務にも滞りが生じ、業務が積み上がっている状況だ。 議員は空の便の混乱や食料支援の遅れといった「痛点」が、政府閉鎖を終わらせる転機となる可能性に言及している。 ただ、そうした事態が起きてもなお、閉鎖がいつ、どのように解消されるかの見通しは立たず、さらに深刻な事態が起きなければ議会が動かないのではとの不安も広がっている。 約2400万人の米国民が、昨年よりもはるかに高い保険料でオバマケアの保険に加入せざるを得なくなっており、11月分の食料支援金の給付が届いていない世帯も多く治安の悪化も懸念され地域社会が混乱化し秩序の維持確保により多くの経費が必要となるだろう。 給付の遅れは法廷闘争の影響で解消されず先延ばしされ、地域社会の混迷化が進みかねず、トランプ支持の白人貧困層が多い中西部や南部では社会の混乱が拡大しかねない。 4日の選挙で勝利した民主党は、政府閉鎖に対する姿勢を一層強めている。 7日に発効した連邦政府の命令による欠航措置により、主要空港の一部では多くの旅行者が足止めされる事態となった。 政府閉鎖の初期には影響が主に連邦職員に限られていたが、現在ではより広範な層の国民にも影響が及び始めている。 連邦航空局（FAA）は航空各社に運航便数を14日までに10％削減するよう命じており、感謝祭の大型連休に向けて混乱が広がる恐れがある。 ダフィ運輸長官は7日、状況が悪化すれば削減は20％に達する恐れもあると述べた。 8日には、ニューヨークとシカゴの主要空港で地上待機命令が一時出された。 政府閉鎖中の支給継続をめぐる法的対立の影響から 補助的栄養支援プログラム（SNAP、旧称フードスタンプ）の給付 も遅れており、何百万人もの家計が圧迫されている。 同じ世帯の多くは、来年以降オバマケア補助金の失効に伴い、医療費の負担も増加する見通しとなっている。 政府閉鎖の影響によって、米経済は週当たり 約150億ドル（約2兆3000億円）の損失 を被っている。 議会予算局（CBP）は、11月中旬までに実質国内総生産（GDP）の年率ベースの四半期成長率が1.5ポイント押し下げられるとの見通しを示している。 政府閉鎖や物価上昇、雇用情勢への不安が高まる中、7日に発表された消費者マインド指数は3年ぶりの低水準に落ち込んだ。 それでも世論調査では、現時点で民主党がこの対立で有利な立場に立っていることが示されている。 KFFヘルスによる最新の世論調査によると、 成人の74％ がオバマケアの補助金延長を支持している。 この内訳を見ると、民主党支持層の94％が補助金の継続に賛成しており、共和党支持層でも50％が延長を支持している。 一方、政府閉鎖の責任がどちらの党にあるかについては、支持政党により世論は割れている。 NBCニュースの調査によると、有権者の52％が責任はトランプ大統領と議会共和党にあると答えた一方、42％は民主党側に非があると考えている。
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2025/11/15 06:36
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米国ソフトウエア大手オラクルがデフォルト（債務不履行）に備える クレジット・デフォルト・スワップ（CDS） が、2021年以来の大幅上昇となった。 人工知能（AI）分野への巨額投資を進める同社に対し、投資家や貸し手がリスクヘッジを急いでいる動きが強まっている。 ICEデータ・サービスによると、オラクルの5年物CDSスプレッドは14日、13.5ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）上昇して101.68bpに達した。 この上げ幅は2021年12月以来の最大となった。 CDS価格の上昇は通常、企業の信用力に対する 投資家の信頼が低下 していることを示すもの。 オラクルは、米OpenAIおよびソフトバンクグループとともに、AIインフラ構築に総額5000億ドル（約77兆2000億円）を投資する「スターゲート構想」を主導している。 その一環として、約20行から成る 銀行団が約180億ドルの融資 を供与し、米ニューメキシコ州にデータセンターキャンパスを建設中だ。完成後はオラクルが テナントとして運営を引き継ぐ予定 となっている。
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