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2025/11/24 05:55
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米投資銀行のキャンターフィッツジェラルドでは、忙し過ぎて自宅に帰れない社員のために簡易ベッドが用意されるかもしれないとの情報rが広がっている。 同社にとって2025年はこれまでで最も多忙で、記録破りの好調な一年となりそうだ。 関係者によれば、予想される収入は前年比で25％余り増加して25億ドル（約3800億円）を上回り、自社最高を記録する勢いだ。 ワシントンとのつながりが成功の一因との見方に対しては、両氏を含むキャンター経営陣は反論している。 同社は少数精鋭で成長し、大手の銀行が距離を置いてきた分野で長年積み上げた準備が、今のブームで恩恵を受けていると主張している。 関係者の1人によれば、250人を擁するディール部門は10億ドルを超える収入を見込んでいる。 バンカー1人当たりの額は400万ドルとなり、コーリション・グリニッチのデータによれば大手銀行の約2倍に相当する。 今年米国で手がけた新規株式公開（IPO）の規模では、キャンターが業界最多であった。 株式売り出し全体の規模では、金融最大手のひとつであるバークレイズやシティグループなど古参勢を抜いて5位に浮上した。同社では主に米国外の顧客による取引が急増している。 年内にUBSグループからヘッジファンド部門のオコナーを買収する見通しだったが、自動車部品メーカーの ファースト・ブランズ・グループ が破たんした影響で先行きは不透明になっている。 キャンターでは収入の多くが 暗号資産（仮想通貨）関連のディール急増 に由来するものだが、 レアアース（希土類） 量子コンピューター ロボティクス データセンター といった現在ブームを享受しているセクターを早い段階からカバーしてきたことも奏功した。 暗号資産に対しては長年、懐疑論があり、それは今も根強く残っている。 それを乗り越えた先行投資がようやく実りつつあると、受け止められている。 キャンターの債券部門を率いる クリスチャン・ウォール氏 は「冬を乗り越えない限り春はやってこない」と語る。同部門はビットコインを担保に数十億ドル規模を融資するサービスを立ち上げ、5月に最初の案件を成立させた。 トランプ政権によるイノベーション重視や規制の明確化、さらにそれに続く機関投資家の参入が「世界を一変させた」とウォール氏は述べた。 米政界からは独立しているとするキャンターの主張に、疑念の声も上がっている。 トランプ関税が違法と判断された場合にヘッジファンドが利益を得る取引について、キャンターが仲介を検討しているという報道について、ワイデン、ウォーレン両上院議員（いずれも民主党）は8月、同社に関する報道について詳細な情報を求めた。 関係者らはキャンターではこうした取引を見送っていると述べた。 ワイデン上院議員はブルームバーグへの電子メールで「商務長官の息子が父親の会社を引き継ぐ場合、公平性が厳しく追及されるのは当然だ」と述べた。 政治とビジネスの境が曖昧になるのは過去にはまれだった。 キャンターは批判にもかかわらず、政府関係者との公な接触を隠しもしていない。 マイアミで主催したイベントでは、トランプ氏の息子 エリック･トランプ氏 クルーズ上院議員（共和党） を招待した。 クルーズ議員はラトニック氏の商務省を追求する委員会を率いており、問題化する可能性もある。 ブランドン・ラトニック氏はその夜ワシントンに移動し、ホワイトハウスで開かれた夕食会に出席しており、そこにはウォール街の大物と並んでトランプ大統領の姿があったと伝えられている。
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2025/11/23 07:14
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暗号資産（仮想通貨） ビットコイン が急落し、相場は危険な局面に入った。 オプション取引を背景とする売りがボラティリティーの増大に拍車をかけている。 ビットコインは21日の取引で一時7.6%安の8万553ドルまで値を下げた。 今月に入っておよそ25%の下落となり、2022年に ステーブルコイン「テラUSD」 の運営会社と FTX が破綻して以来の大幅安で11月を終える見通しとなっている。 なお、信用崩壊から当時は業界全体で企業破綻が相次いだ。 今回の下落は主に現物売りが要因となっている。 大型の上場投資信託（ETF）からの資金流出、長期間動いていなかった ウォレット による保有資産の売却、モメンタム投資家の需要減退などが重なったことも大きな影響となった。 一方で、オプション取引のポジションも変動を拡大させた。 ビットコインが特定の価格水準を割り込むと、ディーラーが中立を保つために ヘッジを調整する必要性 が生じ、この「ガンマ・エクスポージャー」と呼ばれる過程が価格変動を増幅させた。 重要な水準の一つである8万5000ドルは、21日にすでに下抜けた。 この行使価格にはプットオプションの需要が集中しており、マーケットメーカーは大規模なエクスポージャーをヘッジする必要に迫られていた。 こうした局面では、ディーラーは一般に「ショート・ガンマ」の状態にあり、バランスを保つためにビットコインをさらに売る傾向があり、これが下落をさらに加速させる構図となっている。 なお、これらの企業は 高頻度取引を行う流動性の供給者 であり、価格変動に応じてポジションを調整し、中立を保とうとする動きを強めている。 ただ、取引が集中する行使価格を割り込むと、そのリスクヘッジの動き自体がテクニカルな引き金となって作用する場合があり、売りが増幅することとなる。 次の重要水準は8万ドルと言われており、オプションモデルによると、この水準でヘッジの力学が反転することになると見られている。 ただ、8万5000ドル付近ではディーラーは「ショート・ガンマ」の状態にあり、価格下落に伴うリスク増大により売りを強める必要があった。 一方、8万ドル付近では「ロング・ガンマ」に転じる。 具体的には、さらなる下落でリスクが低下し、バランス維持のためにビットコインを買い戻す必要が出てくる。 この反転により、売りの勢いが幾分和らぐ可能性も期待されるが、支えきれるかどうかだろう。
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2025/11/23 07:14
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ダニエル・ピント副会長 はドイツのフランクフルトで14日に開かれたイベントで、米連邦準備制度理事会（FRB）が来月、米銀大手の最高財務責任者（CFO）らと会合を開き、国際的な資本基準である バーゼル規制履行の最新計画 について、詳細を説明する見通しであることを明らかにし、いわゆる「バーゼルIII最終化」米国版の従来案には、JPモルガンを含め各行が「驚かされた」と発言した。 その計画通りであれば、資本要件が大幅に引き上げられることになると指摘した。 ボウマンFRB副議長（銀行監督担当）と大手銀CFOとの同会合で、内容が見直される可能性がある。 ピント氏は「より明確になるだろう」とし、新たな計画は欧州によるバーゼル規制基準の実施方針と「かなり整合的な内容」になるとの情報を得ていると述べた。 ブルームバーグでは先月、FRBがウォール街の大手銀行に課す資本要件を大幅に緩和する修正案をまとめており、その概要を他の米金融監督当局に示したと報じていた。 ボウマン副議長は今月初旬、バーゼルIII関連の計画公表は優先事項だが、新たな提案は銀行に対する資本規制全体の枠組みに整合するものでなければならないと強調した。 ピント氏は「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）」に関するルールの一部再調整と併せて考えると、新たな計画は、現行ルールと比べても「資本水準をおおむね横ばいに維持するものになる」との見通しを示した。
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2025/11/22 07:12
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米国債市場では、今後数週間で10年物利回りが4％を下回ると見込んだ オプション取引 が活発化している。 政府閉鎖で公表が滞っていた経済指標が一斉に発表され、米経済の見通しを揺るがす可能性があるためだ。 過去最長となった政府閉鎖の解除を控え、投資家は 雇用やインフレ関連の指標 の発表に神経をとがらせている。 これらのデータが 景気の弱さ を示すとの見方から、12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げが決定されるとの観測が広がり、国債利回りの低下に賭ける動きが強まっている。 現物市場がベテランズデーの祝日で休場となった11日もトレーダーは強気のポジションを積み増した。10年物利回りが3.9％まで低下することを見込む大口のポジションもあった。取引が再開された12日の国債市場では、10年債利回りが一時4.06％まで低下した。 オープンインタレスト（未決済建玉）は過去1週間で急増し、国債相場の一段高に賭ける強気のオプション取引が相次いでいる。 買いの多くは、10年債利回りが4％となる水準を基準にした権利行使価格に集中している。 利回りがこの水準を下回るほど国債価格が上昇すれば、オプションが利益を生む仕組みだ。
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2025/11/21 06:37
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人工知能（AI）スタートアップの米国企業 アンソロピック は、テキサス州やニューヨーク州など米国内の複数拠点でAI向けデータセンターを建設するため、500億ドル（約7兆7400億円）を投じる計画を12日発表した。 アンソロピックの創業者で最高経営責任者（CEO）の ダリオ・アモデイ氏 は発表文で、「科学的発見を加速させ、これまで不可能だった形で複雑な問題を解決できるAIの実現が近づいている」とし、「これらの施設は、そうした技術的飛躍を支えるより高度なAIシステムの構築を可能にするとともに、米国内での雇用創出にもつながる」と述べた。 新たな施設群はAIクラウドコンピューティングサービスを提供するスタートアップの英国の フルイドスタック と共同で開発を進めており、2026年中に順次稼働を開始する予定という。 今回のプロジェクトは、アマゾン・ドット・コムやアルファベット傘下のグーグルといったクラウド事業のパートナーを介さず、アンソロピックが自社主導で手掛ける初の大規模データーセンター開発となる。 このデータセンタープロジェクトについてアンソロピックは、「国内技術インフラの強化」により「米国のAIリーダーシップを維持する」というトランプ政権の目標の推進につながると説明した。 計画中の各拠点で合計800人の常勤雇用と2400人の建設関連雇用の創出を目指すとしている。 フルイドスタックは、このプロジェクトの一環として「ギガワット単位」の電力を供給する。
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2025/11/20 05:24
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米アトランタ地区連銀の ボスティック総裁 はアトランタ経済クラブでの講演で、2月末の任期満了をもって退任する意向を表明した。 ボスティック氏は初のアフリカ系米国人の地区連銀総裁として2017年に就任した。 また、同性愛者であることを公表した初の地区連銀総裁としても知られる。 同氏は「すべての人に機会をもたらす経済という高い理想を在任中に現実に近づけることができたことを誇りに思う。 次の章でこの大胆なビジョンをさらに前進させる新たな道を見いだすことを楽しみにしている」と、12日公表した声明文で述べた。 ボスティック氏は今年、 根強いインフレリスク について積極的に発言した。 また、利下げには慎重を期すよう促すとともに、関税の潜在的な影響に警戒するよう呼びかけてきた。 同氏は、労働市場が軟化する一方で、インフレ率が目標を上回って推移しているなど、政策当局者は難しい環境に直面していると指摘した。 その一方で、緩和的な金融政策が インフレ再燃を招く恐れ があると警戒感を示した。 同氏は「労働市場の変化にもかかわらず、より明確で差し迫ったリスクは依然として物価の安定だ」と述べ、「こうした状況下で政策を緩和的な領域に近づけたり、踏み込んだりすれば、インフレという魔物に新たな血を注ぎ込み、企業や消費者のインフレ期待を制御不能に陥らせる恐れがある」として、「現時点で検討すべき適切なトレードオフだとは到底思えない」と強調した。 今年の連邦公開市場委員会（FOMC）会合では投票権を持たない。 ただ、9月と10月に実施された2回の利下げ決定を支持したと述べている。 インフレ率が依然としてFRBの目標である2%を上回っているため、なお引き締め的な金融政策スタンスを維持する必要があるとも強調してきた。 ボスティック氏の退任は、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の任期が5月に終了し、新たな指導体制が発足する数カ月前のタイミングとなる。 トランプ大統領からは 前例のない利下げ圧力 にさらされ、主要ポストの人事変更が進行している中での退任発表となり、FRB内でさらに余波が広がりそうだ。 トランプ政権は、金利政策への関与を強める手段として、地区連銀への影響力を強化する選択肢を検討している。 全12人の地区連銀総裁の任期はいずれも5年で、2月28日に終了する。 現在進行中の審査手続きを経て、再任の対象となる。 アトランタ地区連銀によると、後任が2月28日までに決まらない場合は、第一副総裁兼最高執行責任者（COO）の シェリル・ベナブル氏 が暫定総裁として職務を引き継ぐ。同連銀が次にFOMC会合で投票権を持つのは2027年となる。 アトランタ連銀は声明で、理事会が後任人事を検討するための選考委員会を設置すると明らかにし、手続きの詳細については追って発表すると述べた。
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2025/11/19 19:29
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NTTデータグループはサウジアラビアでの データセンター建設 を検討していることが明らかになった。 人工知能（AI）に関連した新たな勢いを取り込み、収益につなげたい狙いがあるようだ。 NTTグループによる 株式公開買い付け（TOB） で非公開化されたNTTデータグループは、ペルシャ湾岸諸国で事業拡大の機会を模索している。 海外のIT事業を担うNTTデータインクの アビジット・ダビー最高経営責任者（CEO） がメディアのインタビューで述べた。 これまでのところNTTデータはすでに、巨大都市開発「NEOM（ネオム）」をはじめとするサウジの大型プロジェクトに携わっており、スタジアムなど主要インフラの開発にも関与していると、ダビー氏は指摘した。 ただ、現時点では、データセンター建設に関して正式な決定は下していないという。 ダビー氏はリヤドでのインタビューで「サウジが短期間で達成しようとしている目標と、実際に同国内で確保できている能力との間には需給ギャップがある」と述べた。 またう、「AI分野への関心が非常に高いことが、ここに来た理由だ」と続けた。 同氏はAIとクラウドをサウジ発展の柱と位置付け、NTTデータでは中東予算のうち約70％を同国に充てていると述べた。 サウジアラビアはAIをはじめとするハイテク分野への注力を強めており、石油依存から脱却し、リヤドをテクノロジー・金融・投資の国際拠点に発展させることを目指している。 今年には国家AI戦略を担う新会社 ヒューメイン を創立、データセンター向けに最先端の米国製半導体技術を確保しようとしている。 ヒューメインはサウジ政府系ファンドの パブリック・インベストメント・ファンド（PIF） と国営石油会社 サウジアラムコ の出資を受けており、最近では米投資会社 ブラックストーン とデータセンター建設で契約を結んだ。同分野では ブラックロック も投資参入を検討していると報じられている。 NTTデータは非公開化により新規投資が容易かつ迅速になると期待している。 サウジのハイテクブーム投資を検討している企業としては、英投資会社 アクティス や米シリコンバレーの アプライド・インテュイション などが先行している。
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