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2025/12/17 08:59
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日中対立を背景とした 中国人訪日客（インバウンド） の減少が続き、関西の観光業では一部の業者に影響が急速に広がっているようだ。 新型コロナウイルス禍前と比べ中国依存度は低下したものの、大阪府や兵庫県では依然として高く、地域経済への打撃は大きいが、そもそも、利益等が中国に還流しており日本にとっては影響は少ない。 傲慢な中国政府の政治リスクの影響を受けにくい構造への転換が急務だ。 国籍構成の多様化は都道府県ごとに差がつきつつある。 大阪観光局が会員ホテル20社に聞き取りをした結果でも、年内予約に占めるキャンセルが50－70%に達した。 世界の航空データをまとめるエアロルーツによると、12月の関西国際空港の減便数は750便と、新千歳空港（104便）や成田国際空港（109便）を大きく上回っているが、中国人観光客の減少はオーバーツーリズム問題が大きく改善し、市民生活への悪影響も低下しストレスが少なくなる好影響でもある。 関西エアポートの広報担当者は、中国路線で一部減便が生じているが、数字は開示できないという。 中国系日本人の政治家やタレント、企業経営者の大騒ぎで実際の影響が水増しされており、問題視すべきものでもない。
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2025/12/16 17:41
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世界最大級の年金、基金の一つである韓国の国民年金公団（NPS）が最近ドル売りを実施していることが、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。 このところのウォン安に対応するための戦術的な 為替ヘッジ の一環とみられる。 関係者によれば、９月末時点で約5420億ドル（約84兆5600億円）相当の海外資産を保有しているNPSは戦術的ヘッジのプログラムの一環として、市場でドル売りを最近開始した。 NPSの最大ヘッジ比率は約15％で、これは約813億ドルに相当する。 2つのヘッジ戦略を運用しており、戦術的な為替ヘッジは海外ポートフォリオの5%の範囲内で柔軟に調整できるため、最大271億ドル規模の戦術的ヘッジが可能となる。 一方、戦略的ヘッジは、ウォンが長期平均と比べて極端な水準に動いた際に発動されるとみられており、市場ではその基準を1ドル＝1475－1485ウォン程度と推定している。
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2025/12/15 08:16
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イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業の スペースX は、内部関係者による株式売り出しを準備していると、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で非公開の情報であることを理由に匿名を条件に明らかにした。 こうした計画はテキサス州の開発拠点「スターベース」で4日に開かれた取締役会で協議された。 提示価格は売り手と買い手の需要に応じて変わる可能性があると関係者は述べた。 別の関係者によれば、検討中の案では1株当たり400ドル超が提示され、これに基づくスペースXの評価額は7500億－8000億ドルになる。 同評価額は、同社が7月に資金調達と株式売却を実施した際に設定された1株212ドル、企業評価4000億ドルから大幅な上昇となる。 スペースXは史上最多の打ち上げ頻度を誇るロケット「ファルコン9」で世界の宇宙産業を牽引している。 また、約9000基の人工衛星で構成する「スターリンク」を通じ、低軌道からのインターネットサービスでも主導的な地位を確立している。
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2025/12/14 09:08
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クラウド技術を活用したビッグデータの保管・分析サービスを提供する米 は3日、アナリスト予想を下回る営業利益率見通しを示した。 新たな人工知能（AI）関連ツールの収益性に対する懸念が市場で強まった。 発表資料によると、11－1月（第4四半期）の調整後営業利益率は約7%になる見通し。 ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均は8.5%だった。 製品売上高の見通しは約12億ドル（約1900億円）。市場予想は11億9000万ドルだった。 2024年初め最高経営責任者（CEO）に スリダール・ラマスワミ氏 が就任して以降、同社は自社プラットフォーム上のデータをAIで扱うツールの拡充に注力し、こうした取り組みを強化する狙いで、今年4件の買収に合意した。 同社はこの日、AIスタートアップの米アンソロピックと2億ドル規模の提携も発表した。 スノーフレイクの株価は通常取引後の時間外取引で一時7.9%安となった。 アンソロピックとの提携発表後に下げ幅を縮めた。株価は今年72%上昇している。 8－10月（第3四半期）の製品売上高は29%増の11億6000万ドルだった。 製品売上高は同社の売上高全体の約95%を占める。 一部項目を除く1株利益は35セントだった。 アナリスト予想平均はそれぞれ約11億4000万ドル、31セントだった。 受注残高の指標となる残存履行義務（RPO）は37%増の78億8000万ドルだった。 市場予想は72億3000万ドルだった。
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2025/12/13 08:16
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米ISM非製造業指数がインフレ圧力は緩和の兆し？9カ月ぶり高水準 米供給管理協会（ISM）が発表した11月のISM非製造業総合景況指数は 52.6（前月 52.4） と前月比＋0.2ポイントと拡大圏でわずかに上昇し、9カ月ぶりの高水準となった。 なお、エコノミスト予想の中央値は52.0だった。 一方、 仕入れ価格指数は7カ月ぶり低水準の 65.4 と過去の水準と比べるとなお高めだが、 インフレ圧力が一定程度和らいでいる状況 を示唆している。 入荷遅延指数は伸びが加速し、事業活動指数も小幅ながら一段と上昇した。 入荷遅延は3.3ポイント上昇し、約1年ぶりの高水準だった。 ISM非製造業景況調査委員会の スティーブ・ミラー委員長 は「政府閉鎖に伴う航空便の混乱や、関税変更に伴う税関手続きの影響が原因となった公算が大きい」と、発表文で指摘した。 業種別では小売りや娯楽・レクリエーション、宿泊・飲食サービスなど12業種が活動拡大を報告した。 ただ、建設など5業種が縮小した。 事業活動指数は0.2ポイント上昇の54.5で、3カ月ぶりの高水準だった。 新規受注は前月に記録した1年ぶりの高水準から低下した。 ミラー委員長は記者団との電話会見で、事業活動指数と新規受注がほぼ拡大圏で推移していることや、受注残が2月以来の高水準となったことを挙げ、「サービス業が回復し始めている前向きな兆候だ」と述べた。 雇用指数は依然として縮小圏ながらも48.9と、 雇用安定化の兆しが増し 6カ月ぶりの高水準だった。 在庫指数は7カ月ぶりの高水準だった。 在庫景況感は拡大圏ながらも低下し、 在庫が過大 だとみているサービス事業者が減少していることが示唆された。
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2025/12/13 05:25
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トランプ米大統領は12日、長年にわたる戦争の非常に不幸な再燃」を終わらせるようタイとカンボジア両国の指導者に促し、タイとカンボジアが戦闘の停止で合意したとソーシャルメディアに投稿した。 タイとカンボジアは10月、米仲介の下で停戦に合意していたが、今週に入り衝突が再燃していた。 トランプ氏は「両国は今夜、すべての銃撃を停止し、マレーシアの偉大なアンワル首相の助力によって私と両国の間で成立した当初の和平合意に戻ることで合意した」と続けた。 また、「両国とも和平と、継続的な対米貿易への準備が整っている」と述べた。 両国の戦闘が1週間目に入る直前、トランプ氏はタイの アヌティン首相 とカンボジアの マネット首相 に電話をかけた。「大規模な戦争に発展しかねなかった」事態を解決できたことは「光栄だった」と投稿で明らかにしていた。 両国間の緊張は7日、800キロメートルに及ぶ国境沿いで始まった戦闘で高まった。 約20人の死者と50万人以上の避難民を出したこの紛争を、両国とも相手側が激化させたと非難している。 アヌティン氏が12日、記者団に話したところによれば、同氏はトランプ大統領との電話で、タイはいわゆる クアラルンプール和平合意 を順守していたが、カンボジアがそれに違反して命が奪われる事態を引き起こしたため、報復に出たと説明した。 これに対してトランプ氏は理解を示したという。 タイ当局は12日、先週末からの衝突で兵士10人が死亡し、数十人が負傷したと発表した。 カンボジア当局は、戦闘中に乳児を含む民間人10人が死亡し、少なくとも60人が負傷したと述べたが、軍の死傷者については明らかにしなかった。 トランプ氏は衝突の一例に触れ「最初に多くのタイ兵を殺傷した 路肩爆弾は事故 だったが、タイは非常に強く報復した」と述べた。 ひとこと 路肩爆弾を仕掛けたのがカンボジア軍であれば、事故と言えるのかが明白ではなく、単なる米国トランプによる経済的な圧力に両国が鉾を納めたに過ぎず、仲裁というよりジャッジでの停戦では、わだかまりは残ったままだろう。
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2025/12/12 07:25
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人工知能（AI）スタートアップの米アンソロピックの ダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO） は3日、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）主催の ディールブック・サミット でのインタビューで、データセンターへの巨額投資と AIが生み出す経済価値 がどの程度の速さで成長するか分からないという不確実性との間で、AI業界は「真のジレンマ」に直面していると述べ、一部のAI企業について、システムの開発・支援のため数千億ドル、あるいはそれ以上の投資を約束することで 過度なリスク を負っている可能性があるとの見方を示した。 アモデイ氏は、「当社はできる限り責任を持ってリスク管理に取り組んでいる」としつつ、「一方で、いわゆる『YOLO（you only live once＝人生は一度きり）』のような動きを見せる企業もある」と発言した。 ただ、具体的な企業名は挙げなかったが、一部企業は「リスクの目盛りを上げ過ぎている」と指摘した。 ここ数カ月、 メタ・プラットフォームズ OpenAI アルファベットの傘下の グーグル など主要AI企業は、より高度なAIシステムの構築と技術普及の基盤整備に向け、データセンターや半導体への支出を加速させている。 OpenAIだけでも AIインフラプロジェクト に1兆4000億ドル（約217兆3000億円）を投じる計画を示しており、 AIバブルへの懸念 を強めている。
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