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2025/12/22 07:11
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トランプ米大統領は 中間選挙 が実施される2026年を迎えるにあたり、金利を引き下げ負債にあえぐ不動産難業界の懐を潤沢にさせようと目論んでいるのか、 人工知能（AI）推進 にあらゆる手段を講じる構えをなりふり構わず進めようとして情報操作が繰り返されている。 ただ、米有権者の間では「AIに対する疑念の声」が高まっている。 第2次トランプ政権が始まった2025年はまさにAIの1年で莫大な利益を生み出す小槌であった。 AIが米国の成長を牽引しているとエコノミストは指摘し、ホワイトハウス関係者は中国との覇権争いに勝つにはAIが不可欠だと主張するなどAIというフレーズを多用して米国民のみならず世界中の投資家の意識洗脳を拡大させてきた。 こうした資金の流れを一極集中的に注目させて流し込んだことで株式市場ではAI関連銘柄が高騰し、バブルの懸念が浮上した。 ハイテク関係者の間では、AIが将来どこまで進化するかについて議論が続いている。 トランプ氏も自ら、AIブームの旗振り役となっている。 2期目の就任早々に各界の有力実業家と並んで大型AIインフラプロジェクト「スターゲート」を発表した。 11日には州が独自のAI規制を設けることを制限する大統領令に署名し、業界にとって新たな追い風となった。 AIブームの陰で、有権者の声はこれまで十分に届いていなかったが、先月行われた州・地方選では、 AIへの反発の兆し が浮上しており、この先、生活費や雇用見通しへの懸念が一段と強まれば、中間選挙を控え、トランプ政権にとっては逆風となる恐れが生じてきている。 場合によってはITバブル崩壊と同様に状況を生み出し、景気低迷からリーマンショックに至る金融テコ入れの失敗で莫大な利益の喪失に至る過程での金融政策と同様の道筋を辿る可能性すらありそうだ 地方レベルでは、AI進展の基盤となる データセンター の建設拡大に多くの有権者が反対している。 巨大な電力需要が電気代上昇につながっていると考えられているためだ。 こうしたアフォーダビリティー（暮らし向き）の問題は政治的な争点となって浮上してきており、バージニア州とニュージャージー州の知事選などで民主党が大勝する要因となった。 加えて、雇用リスクもある。 データセンターは建設段階では多くの雇用を生むものの、いったん稼働すれば雇用はそれほど多くない現実がある。 さらに、そこで育つ技術が結果的に雇用を奪うのではないかとの懸念も広がっている。 もっとも、AIが米経済の将来にとって重要でないというわけではないが、現時点では 政治的な最優先課題 として有権者に訴えにくいテーマとなる。 ホワイトハウスはすでに、トランプ氏の経済政策が有効だと有権者に実感してもらうことに苦戦しており、なおさら難しいため、手練手管を用いて政策成果の水増しとも言える情報操作が起きている。 過去の自由貿易を巡る論争と重なる面もあり、エコノミストや経営者、投資家はいずれも 自由貿易の長期的な利点 を予測したが、数百万人の米有権者は自分たちが 不利な立場に置かれた と受け止めたことで、その不満がトランプ氏を大統領の座につかせる原動力となった。 ポピュリスト的な MAGA運動 の考案者の一人である スティーブ・バノン氏 はここにきて、経済的・政治的、さらには宗教的な理由を挙げて AIを抑制すべきだとの主張 を展開し、事実上、AIに「宣戦布告」した。 バノン氏は11月、自身のポッドキャスト番組で AIの危険性 をテーマに取り上げ、「彼らはあらゆる方面からあなたに迫っている。ロボットを手に入れるまであなたの生産性を求め、手に入れたらあなたをゴミのように捨てるだろう」と述べた。 ホワイトハウス高官の一部からは、AI技術は米労働者を支援するものであって、置き換えるものではないと匿名を条件に語った。 米国がAI分野で主導権を握れば 雇用機会の創出 につながるほか、財・サービスのコスト低下を通じて雇用成長をさらに後押しするとバラ色のシナリオだけを見せている。 米労働省は、労働者がAIの恩恵を享受できるよう 技能訓練への投資 を進めるとともに、 AIインフラ構築 に必要な職種への需要拡大にも対応する方針だ。 ただ、草の根レベルでの不安は根強く、この点を考慮すべきなのは政治家にとどまらない状況だ。 AIインテリジェンス企業10a Labsが運営するData Center Watchによれば、今年は地元の反対でデータセンター計画が阻止・延期される事例が急増している。 調査では、4－6月期（第2四半期）に頓挫した投資額は980億ドル（約15兆2600億円）に達した。 その規模は2023年以降の全四半期の累計を上回った。 こうした状況が一部プロジェクトに遅延や不確実性、政治リスクをもたらしており、投資家はそれを織り込み始める可能性があると、同社アナリストのミケル・ビラ氏は述べている。 米国でデータセンターへの反対が拡大 今年は地元の反対によって頓挫・延期に追い込まれるプロジェクトが急増している。
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2025/12/21 06:51
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欧州一の富裕層一族、エルメス家のファミリーオフィスが、別組織を設立した。 仏高級ブランドのエルメス・インターナショナル以外に投資の幅を広げる準備とみられる。 始祖のティエリー・エルメス氏の出生地名を冠した ファミリーオフィス「クレーフェルト」 は、ファンド運用や資産管理を統括する別会社 「ブライトホルン・ホールディング」 を設立したことが当局に提出書類で明らかになった。 ティエリー氏の子孫たちが2022年に設立したファミリーオフィス「クレーフェルト」を率いる シャルルアンリ・シャリアック氏（49） が、新会社ブライトホルンの最高経営責任者（CEO）も務めるという。 クレーフェルトは。エルメス一族は、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン創業者の ベルナール・アルノー氏 による買収の試みを2010年に退けた後、個々に保有していた投資事業体を統合し設立され、エルメス一族の個人資産を運用する役割を担っている。 これが現在のクレーフェルトにつながっている。 エルメス・インターナショナル株の約67%を保有する同一族は、過去4年の記録的な業績で 総額51億ユーロ（約9300億円）の配当 を受け取り、クレーフェルトの投資余力を高めた。 なお、一族特有の秘密主義を反映し、クレーフェルトは業務内容や経営陣、戦略について詳細をほとんど明らかになっていない。 クレーフェルトと、その別組織ブライトホルンについて詳細はほとんど明らかにされていないが、両社はパリ中心部の同一住所を本拠としている。 ブルームバーグ・ビリオネア指数では、100人を超えるエルメス相続人の純資産は合計1860億ドル（約29兆円）に達し、欧州で最も裕福な一族となっている。
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2025/12/20 17:56
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タイガー・グローバル・マネジメントを創業した チェース・コールマン氏 は8日の投資家宛ての書簡で、新たなベンチャーファンドで 約22億ドル（約3430億円） を集めることを目指すことが明らかになった。 前の二つのファンドは67億ドルと127億ドルをそれぞれ集めており、同社にとって過去最大規模の非流動性資産プールとなったが、新たなファンドでは方針を転換した。 新規ファンドはベンチャーキャピタルビジネスは、オーバーペースにならない投資で、より小規模なファンドを組成する初期の戦略に戻ろうとしており、前回とほぼ同程度に抑える この手法が最も高いリターンを生むという。 タイガー・グローバルの最初の「プライベート・インベストメント・パートナーズ（PIP）」ファンド10本（いずれも運用資産30億ドル未満、投資件数50件未満）あり、このの内部収益率（IRR）は23%だった。 新たなファンド「PIP 17」は、戦略と規模、構成の点で初期のファンドや直近のファンドに似たものとなる見通しとのこと。 コールマン氏を含むタイガー内部の関係者が最大の投資家となり、3月18日のファーストクローズ（最初の締め切り）を予定している。
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2025/12/20 08:02
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米医療用品メーカー メドラインの株価終値は41ドルと、IPO価格29ドルを大きく上回った。 IPOでは当初予定していた規模を拡大して2億1600万株を売却した。 IPO価格は仮条件レンジの上限付近に設定された。 同社にはプライベートエクイティ（PE、未公開株）投資会社の などが出資している。 当局への提出資料に記載された株式に基づく同社の時価総額は取引を通じて約550億ドルとなった。 IPO価格に基づくと、約390億ドルだった。 メドラインは病院や医師が使用する手袋、ガウン、診察台など医療用品を製造・販売している。 ブラックストーン、カーライル、ヘルマン・アンド・フリードマンの3社は2021年に同社の過半数株式を340億ドルで取得し、史上最大級の レバレッジド・バイアウト案件 となった。 今回のIPOは、これまで今年最大だった中国電池メーカーの 寧徳時代新能源科技（CATL） の香港でのIPO（52億6000万ドル規模）を上回った。 また、米国では、2021年の リビアン・オートモーティブ のIPO（137億ドル規模）以来の大型案件となる。 メドラインの上場は、市場混乱で上場延期が相次いだ今年の米IPO市場を華々しく締めくくり、2026年の活況に向け弾みをつける形となった。 来年には宇宙開発企業スペースXが記録的な規模のIPOを実施する可能性がある。
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2025/12/19 08:39
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米オルタナティブ資産運用会社 オークツリー・キャピタル・マネジメント の共同創業者 ハワード・マークス氏 は9日のブログ投稿で「海辺に住む、 少数の高学歴なマルチビリオネア が何百万人もの職を奪うテクノロジーを生み出したとみなされることを懸念している」と指摘し、「これは今よりも大きな社会的および政治的分断をもたらし、 ポピュリスト的な扇動 が広がりやすい土壌を作る」と書き込み、人工知能（AI）が雇用に「恐ろしい」影を落としていると警告した。 また、生産性が飛躍的に高まると想定されているが、生産性向上で増える製品を誰が買えるのかという視点が欠けているとの見方を示した。 マークス氏はAIが「勝者総取りの軍拡競争」であるため 一部の企業は「過大な」負債 を抱えざるを得ない状況にあり、 マイクロソフト アルファベット アマゾン・ドット・コム メタ・プラットフォームズ オラクル のような企業にとっては「莫大な資金を投じる理由の1つは、規模で劣る企業に追随されにくくするためと考えるのが合理的だ」と論じた。 米金融市場は、回収まで何年もかかるAI投資の原資として巨額の資金を貸し出す準備を進めている。 ブルームバーグ・ニュースが集計したデータによると、米国では今年これまでにデータセンター関連で1610億ドル（約25兆円）強規模のクレジット取引が成立した。 こうした状況を受け、貸し手はAI分野が期待外れに終わった場合に生じ得るバブルから身を守ろうとしている。 マークス氏によると、投資家は AI技術の需要の伸び が「全く予測不能」であるにもかかわらず、「投機的」な動きに出ている。 メタとアルファベットがAI投資向けに手当てする 30年債の利回り が、同年限の米国債に対して約100ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01%）の上乗せにとどまる点に言及した。 「30年間にわたって技術的な不確実性を引き受け、リスクのない債券とほとんど変わらない利回りしか得られない債券投資は慎重と言えるのか」と問い掛けた。 「また、負債で調達された半導体やデータセンターへの投資は、これら30年債を返済する期間にわたって生産性を維持できるのか」と続けた。
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2025/12/18 06:50
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今年は多くの運用者が大手テクノロジー株やマクロ取引などに投資を分散させる中、ニューヨーク拠点のヘッジファンド運営会社 ペコニック・パートナーズ（運用資産31億ドル＝約4800億円） の運用者 ビル・ハーニッシュ氏 は、米株式相場の上昇に懐疑的だったものの、ロングポジションの9割超を 人工知能（AI） 高速インターネット やクリーンエネルギーのブームを支える送電線や光ファイバー網を構築する企業のわずか3銘柄に集中させたことが奏功し、同氏ののファンドは2025年に79%のリターンを記録した。 この上昇幅はS&P500種株価指数の上昇率を4倍余り上回り、マクロへの確信度は低い一方、ポートフォリオへの確信度は高かった純粋な銘柄選択の勝利だった ハーニッシュ氏はネットレバレッジを低く抑え 景気には強い不透明感 を示しながらも、今年のヘッジファンド界で屈指の好成績を実現し、過去6年で5度目のアウトパフォーマンスとなった。 クアンタ・サービシズ、ダイコム・インダストリーズ、マステックの3社はいずれも半導体やソフトウエアを手がけているわけではないが、電力や通信容量への需要が急増する中、今年最も収益性の高いインフラ関連銘柄の一角に浮上した。 1968年から金融業界でキャリアを積んできたハーニッシュ氏はメディアとのインタビューで「ネットエクスポージャーを低く保つことは気にしていない。同じことを繰り返し言っている気もする」と述べ、「国内総生産（GDP）が来年どうなるかと問われれば、10通りのシナリオを描けるだろう。私には全く予想がつかない」と続けた。 こうした控えめな姿勢は成績を損なわなかった。 11月単月でも、市場全体が横ばいにとどまる中、ペコニックは20%のリターンを上げたと明らかにした。 最新の規制当局への届け出によれば、同ファンドのロングポジションの過半を占める送電線建設会社クアンタは、先月に3%超上昇した。 また、電話・ケーブル会社向けの請負サービスを提供するダイコムは26%急騰し、建設会社のマステックは同期間にほぼ5%値上がりした。 年初来ではいずれの銘柄も48%超の上昇を遂げている。 ハーニッシュ氏は2026年についても慎重姿勢を崩しておらず、S&P500種のパフォーマンスは「横ばいから下落」を予想している。 こうした冷静な見通しは、株式相場が4年連続で上昇するとみるウォール街のストラテジストらとは対照的なものだ。 ただ、同氏の懐疑論は昨年には裏目に出ている。 リスクヘッジとして組み入れたショートポジションが響き、ペコニックはS&P500種を下回った。 ハーニッシュ氏は今年初め、市場が割高過ぎるとの懸念を改めて示し、トランプ米大統領の関税方針が世界貿易秩序を揺るがす恐れがあるとも指摘していた。 S&P500種は4月に弱気相場入り寸前まで急落したが、その後はトランプ氏が通商面での強硬姿勢を後退させ、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを再開する中、力強く反発した。 2004年設立のペコニックは、長期的に経済を上回る成長が見込める企業への投資を目指している一方で、ショートポジションは、 コア保有資産のリスクを相殺するヘッジ として、あるいは割高な株式から収益を狙う手段として構築される。 同ファンドでは現在、 小売企業に対してショート を仕掛けている。 ウォルマートやアマゾン・ドット・コムといった大手が シェア拡大に向けた価格戦略 を強めているほか、特に 低所得層の消費 が根強いインフレと労働市場の軟化で圧迫されているとの前提に基づく。 また、工業株の GEベルノバ イートン コンフォート・システムズ などのも空売りしている。 市場が売られた場合、これらの銘柄は同セクター内のコア保有銘柄より大きく下落する可能性があり、 ファンドの保護 につながるとの見立てだ。 ハーニッシュ氏にとって大胆な集中投資は珍しくないが、3銘柄を同時に抱えるのはまれな取り組みであった。 その確信を支えているのは、 電力と高速データへの需要 が今後も拡大し、それに対応する インフラを構築する企業 を後押しするという見方だ。 ハーニッシュ氏は「AIがどれだけ貢献できるのかはまだ分からない。しかし1つ確かなことがある。はるかに多くのデータが必要になるということ、そしてはるかに多くの電力が必要になるということだ」と指摘し、「われわれが関わっているストーリーは、まだ始まったばかりだ」と続けた。
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2025/12/17 08:59
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日中対立を背景とした 中国人訪日客（インバウンド） の減少が続き、関西の観光業では一部の業者に影響が急速に広がっているようだ。 新型コロナウイルス禍前と比べ中国依存度は低下したものの、大阪府や兵庫県では依然として高く、地域経済への打撃は大きいが、そもそも、利益等が中国に還流しており日本にとっては影響は少ない。 傲慢な中国政府の政治リスクの影響を受けにくい構造への転換が急務だ。 国籍構成の多様化は都道府県ごとに差がつきつつある。 大阪観光局が会員ホテル20社に聞き取りをした結果でも、年内予約に占めるキャンセルが50－70%に達した。 世界の航空データをまとめるエアロルーツによると、12月の関西国際空港の減便数は750便と、新千歳空港（104便）や成田国際空港（109便）を大きく上回っているが、中国人観光客の減少はオーバーツーリズム問題が大きく改善し、市民生活への悪影響も低下しストレスが少なくなる好影響でもある。 関西エアポートの広報担当者は、中国路線で一部減便が生じているが、数字は開示できないという。 中国系日本人の政治家やタレント、企業経営者の大騒ぎで実際の影響が水増しされており、問題視すべきものでもない。
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