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2026/04/13 06:52
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国際通貨基金（IMF）はウォール街の取引インフラをブロックチェーン基盤のシステムに移行すれば、コスト削減や決済の遅れ解消が期待できるが、一方で、金融危機が当局の対応能力を上回るペースで拡大する恐れがあるとの分析を示した。 IMFのトビアス・エイドリアン金融資本市場局長は2日、トークン化に関する報告書を公表し、株式や債券、現金などの資産を共有台帳上のデジタルトークンにする動きについて、単なる効率改善でなく金融システムの構造的変革だと論じた。 ブラックロックやJPモルガン・チェースなどの銀行や清算機関、資産運用会社は既に、株式や債券など伝統的資産の取引が容易になり、手数料収入の拡大につながると期待して、この技術の実証実験を進めている。 米証券取引委員会（SEC）のアトキンス委員長はトークン化を支持している。 エイドリアン氏は、この技術により取引の処理速度が向上するとした上で、こうした特徴は脆弱性でもあると指摘したうえ、「ストレスのかかる事象がより急速に進む可能性が高く、裁量的な介入のための時間は少なくなる」と記した。 決済の遅れは中央銀行や規制当局が 危機時に介入するための時間 を与え、緩衝材として機能しているとの認識を示した。
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2026/04/12 09:46
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イタリアの財政赤字は昨年、欧州連合（EU）が定める国内総生産（GDP）に対する上限を超過した。メローニ首相はより大幅な赤字縮小を見込んでいた。 イタリア国家統計局が3日発表したデータによると、2025年の財政赤字は対GDP比3.1%だった。 速報値を確認する内容となった。 なお、24年の3.4%からは財政収支が改善したものの、財政規律維持を目的とするEUの上限である3%を依然として上回っている。
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2026/04/11 07:46
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新華社通信が3日報じたところによると、新疆ウイグル自治区の元党委員会書記で政治委員 馬興瑞氏 について、「重大な規律・法違反」の疑いで当局が調査を開始した。 ただ、いまのところは馬氏は政治局員として除名はされていない。 これまでの中国で汚職調査の対象となった後、再び元の地位に復帰する例は極めて少ない。 これは1期として、文化大革命の末期に「四人組」が断罪されて以来の大規模な政治局員の粛清で、1989年の天安門事件時の混乱を上回る規模だ。 馬氏（66）の失脚で、政治局員は実質的に21人に縮小し、1999年以来最少の規模となった。 馬氏は 中国航天科技集団 の要職を務めるなどした航空宇宙の専門家で、その専門知識により工業情報化省の副大臣級ポストに就くなど、中国政治界の新星と見られたこともあった。 2013年から21年には広東省長を務め、深圳で発生した 土砂崩れ について公的な場で謝罪したことがある。 その後に赴いた新疆では、「再教育」収容所を特徴とする前トップの強硬なアプローチを緩和したことで知られる。 昨年7月には新疆から異動となり、次の職務を待つと発表されていた。 ただ、11月に政治局勉強会を初めて欠席し、 不穏な兆候 が表れ始めた。
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2026/04/10 07:31
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米サンフランシスコ地区連銀の メアリー・デーリー総裁 は3日のブログ投稿で、「労働力人口の伸びがほぼゼロにとどまる中では、純雇用者数の増加が『ゼロ』、あるいはマイナスとなる月があっても、それは想定の範囲内であり、必ずしも弱さの兆候ではない」と述べた。 さらに「では、これは金融政策にとって何を意味するのか。第一に、雇用の伸びだけでは労働市場の強弱を測る適切な指標とは言えない」と指摘した。 「就業者人口比率や失業率、離職率、採用率といった、労働力人口の規模の変化を踏まえた指標は、労働市場の健全性をより明確に示す可能性がある」と続けた。 デーリー氏は「コミュニケーションは一段と難しくなる。雇用の伸びがゼロの経済でも完全雇用と整合的であることを伝えるのは容易ではない」と指摘した。 さらに「これまで長く続いてきた活発で流動的な労働市場は、遠いものに感じられるようになる可能性が高い。加えて、インフレ率がすでに目標を上回っている中で、政策当局は目標達成に向けた進展の道筋を極めて明確に示す必要がある」と続けた。
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2026/04/10 06:23
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ロシアのプーチン大統領は、 東方正教会の復活祭に当たる期間 に停戦すると一方的に発表した。 期間は11日午後4時（日本時間同10時）から12日までとしている。 ロシア政府の9日遅く公表した声明によると、プーチン氏はロシア軍に対し、この期間は「あらゆる方向で戦闘行動を停止する」よう命じたと記述し、ウクライナもロシアに追随して停戦を順守するとの見方を示した。 ウクライナの ゼレンスキー大統領 は、正教会の復活祭に同様の停戦を提案していた。 これまでロシア側からの反応はなかったと述べていた。 なお、今回の声明では、この提案への言及はなかった。 プーチン氏は昨年も復活祭に30時間の停戦という同様の措置を講じた。 しかし、停戦期間中、双方が相手側による違反を非難した。 その後、ウクライナは和平交渉の余地を確保するため、少なくとも30日間の停戦を順守する用意があると提案したが、ロシアはこれを拒否した。
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2026/04/09 06:59
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3月の米雇用統計で非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は 前月比＋17万8000人 と雇用者数が持ち直し、失業率も予想外に低下した。 エコノミスト予想値は6万5000人増と大きく増加し予想が外れた。 なお、2月は13万3000人減（速報値は9万2000人減）に下方修正され雇用の拡大傾向が強まっている状況で雇用者数は2024年12月以来の大幅増となり、事前調査の全てのエコノミスト予想を上回った。 イラン戦争が始まった中でも、労働市場が安定しつつあったことを示唆している。 家計調査に基づく失業率は4.3%に低下（市場予想は4.4%）した。 前月は4.4%だった。 2月は3万人超の医療従事者によるストライキや冬の悪天候が影響し、雇用が大幅に落ち込んでいたことから、エコノミストの間では3月は広く回復が見込まれていたが、回復力が予想よりも強くでた。 この堅調な増加は、中東での戦争をきっかけにエネルギー価格が急騰する中、インフレリスクに対する米金融当局の警戒姿勢を一段と強める可能性が高い。 雇用者数の増加は医療分野が主導した。カリフォルニア州とハワイ州での医療関係者によるスト終結を受けて回復した。ただ、雇用の増加は幅広い業種にわたっており、採用の広がりを示す指標は約2年ぶりの高水準となった。 2月に減少していた建設業や娯楽・ホスピタリティーも増加に転じた。 天候要因による反動の可能性がある。 また、製造業は2023年11月以来の大幅増となった。 雇用統計の発表を受け、米国債利回りは上昇した。 株式市場はグッドフライデーの祝日のため休場となった。 非農業部門雇用者数は2月改定値で13万3000人減と、コロナ禍以降で最大級の減少だった。 ただ、今年最初の3カ月間の平均は6万8000人増と、約1年ぶりの高い伸びとなった。 3月の失業率は4.3％に低下した。 その一因は労働市場から離れる人が見られたことにあるという。 就業者と求職者が人口に占める割合を示す労働参加率は61.9%へ低下し、2021年以来の低水準となった。 いわゆる働き盛りの25－54歳の労働者の参加率も低下した。 経済的な理由からパートタイムでの仕事を余儀なくされている労働者は増加した。 エコノミストは 労働需給の動向 が賃金上昇にどのような影響を与えているかにも注目している。 とりわけ、 インフレリスクが再燃 する中で、その重要性が増している。 平均時給は前月比0.2%上昇した。 これは前年同月比では3.5%上昇と、ほぼ5年ぶりの低い伸びとなった。 こうした状況は、トランプが始めた イラン戦争 によるエネルギーコストの急騰に直面する消費者にとって問題となる可能性がある。
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2026/04/08 06:45
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トランプ米大統領は3日、2027会計年度（26年10月－27年9月）予算案に関し、裁量的プログラムに 総額2兆2000億ドル（約350兆円） を充て国防費の大幅な増額を図る一方、国内政府機関の予算は大きく削減するよう議会に要請した。 国防費には1兆5000億ドルを要求した。 2026会計年度で求めたのは1兆ドルだったので、5割もの大幅な積み増しとなる。 国防総省向けの基礎的な裁量支出として1兆1000億ドル、 対イラン戦争の遂行 に伴う義務的歳出として3500億ドルが含まれる。 ホワイトハウスによれば、国防以外の裁量的支出は10%、額にして約730億ドル削減される見通しだ。 「2027会計年度の予算案はこの約束を実現するものであり、米国が引き続き世界で最も強力で有能な軍を維持することを確かなものにするだろう」と述べた。 国防総省向けの予算案は、単年度の増額幅が 第2次大戦以降で最大 となったものの、そもそも、トランプが突然米軍幹部の反対を無視して実行した イラン戦争 については、多くの米国民が十分に納得していないことが世論調査で示されており、今回の大幅引き上げはそうした中で示された。
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