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2025/12/29 06:41
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サントリーホールディングス傘下の米バーボンメーカー ジムビーム は22日の発表文で、需要低迷によるウイスキーの供給過剰を受け、米国内の主力蒸留所での生産を2026年を通じて停止する計画を明らかにした。 発表文では、 消費者需要 生産水準 を精査した結果、ケンタッキー州クレアモントにある「ジェームズ・B・ビーム」施設内でのウイスキー蒸留を停止するという。 ただ、同じクレアモントにある小規模な「フレッド・B・ノー・クラフト」蒸留所と、同州ボストンの「ブッカー・ノー」拠点では、生産を引き続き行うとしている。 ケンタッキー蒸留酒協会は10月、消費者が支出や飲酒を控えていることに加え、トランプ米大統領の 関税措置 熟成樽への課税 を巡る不透明感が業界の重荷となり、バーボンの販売が鈍化していると指摘していた。 同協会によると、1月時点でケンタッキー州の倉庫では、過去最多となる約1610万樽のバーボンが熟成中という。 ただ、その大半は2030年以降にならなければ瓶詰めできない若い製品という。 世界で約6000人を雇用するジムビームでは、人員削減については発表していない。 同社によると、ジェームズ・B・ビーム施設では瓶詰めや倉庫業務は継続するとのこと。 また、来訪者向け施設やレストランも営業を続けるという。
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2025/12/28 16:24
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アクティビスト（物言う投資家）の ネルソン・ペルツ氏 が率いる投資会社 トライアン・ファンド・マネジメント と、グローバル投資会社 ジェネラル・カタリスト は、英資産運用会社 ジャナス・ヘンダーソン・グループ を買収することで同社と合意したと22日発表した。 ジャナス・ヘンダーソンを約74億ドル（約1兆1600億円）と評価する内容だで、ジャナス・ヘンダーソンの株主は1株につき現金49ドルを受け取るという。 10月に投資家側が提示していた1株46ドルから引き上げられた。 トライアンは既にジャナス・ヘンダーソン株の20.6%を保有しており、2022年以降は同社取締役会にも参画している。 今回の動きは、運用資産約4840億ドルを抱えるジャナス・ヘンダーソンへのトライアンの投資を巡る、最新の大きな転換点となる。 トライアンは、2017年の統合でジャナス・ヘンダーソンが誕生して以降、顧客流出が続いていたことを受け、旧経営陣の刷新を図るとともに、 顧客離れ を食い止めるよう同社に働きかけてきた。 トライアンは2020年10月に、ジャナス・ヘンダーソンへの投資を初めて公表した。 2022年にジャナス・ヘンダーソンに加わった アリ・ディバジ最高経営責任者（CEO） は、主要幹部を新たに起用し、同社を長年悩ませてきた顧客資金の流出傾向をおおむね反転させることに成功している。 10月には、6四半期連続での資金純流入を報告していた。 ジャナス・ヘンダーソンのようなアクティブ運用会社は、 顧客がより低コストのパッシブ商品に移行 する中、過去数年にわたって苦戦を強いられてきた。 これに対応するため、ディバジ氏はプライベートクレジットなどの資産クラスに参入するための取引をまとめ、アクティブ運用型の上場投資信託（ETF）のラインアップ拡充にも取り組んできた。 発表によれば、ディバジ氏はCEOとして引き続き同社を率いるという。 買収は来年半ばに完了する見通し。
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2025/12/27 07:40
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米国クリーブランド地区連銀の ベス・ハマック総裁 は18日に収録され、20日に配信された米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）のポッドキャスト「テーク・オン・ザ・ウィーク」のインタビューで、金融政策について、米金融当面は立ち止まり、直近の3会合で実施した計0.75ポイントの利下げが、来年1－3月（第1四半期）に経済に与える影響を見極めるのに適した状況にあるとの認識を示した。 ハマック氏は「現時点では、インフレが目標に向けて再び低下しているか、あるいは雇用がより大幅に弱含んでいるという明確な証拠が得られるまで、一定期間、この水準にとどまれるというのが私の基本シナリオだ」と述べた。 今月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合では、0.25ポイント利下げに3人が反対した。 反対票の数としては2019年以来最多となった。 当局者の見解は、 労働市場の減速 をより強く懸念する立場と 目標を上回るインフレの抑制 を優先する立場に分かれている。 ハマック氏は「われわれは政策金利を0.75ポイント引き下げた。これは金融当局の責務のうち雇用面を支えるはずだが、注意も必要だ」と述べた。 また、「私はインフレを確実に目標に戻すことを非常に重視している。これはわれわれ主要目標の一つであり、この責務を完遂することが重要だ」と続けた。 同氏は来年、FOMCの投票メンバーになる。 先週、政府閉鎖の影響で遅れていた経済指標が公表された米失業率は9月の4.4%から11月に4.6%に上昇した。 一方で、コア消費者物価指数（CPI）は11月に前年同月比2.6%上昇と、2021年以来の低い伸びとなった。 ハマック氏は、一つの経済指標を重視し過ぎることはないと述べたうえ、最新のインフレ指標には 政府閉鎖中のサンプル不足 による「ノイズ」が含まれていると指摘した。 また、「単なる一つの数字にすぎず、少し時間をかけて見たい。幸い、次回会合までにはかなり時間があるので、その間に全体像を確認できる」と語った。 さらに、インフレ率は過去1年半の大半で3%近辺にとどまっており、企業の投入コストもなお上昇しているため、再び物価が上昇する可能性があると分析した。 慎重姿勢が一段と必要になると指摘したうえ、12月の利下げを受け、金利は「やや引き締め的」である方が望ましいとの考えを示した。
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2025/12/26 08:02
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ヘッジファンド運営会社で資産規模720億ドル（約11兆3200億円）の シタデル は、利益の主要な原動力だった天然ガスへの投資が失敗に終わり、今年は2018年以来最悪の年間リターンとなる見込み。 同社の主力ファンドの18日時点での年間リターンは9.3%だった。 株式、債券、クレジット、クオンツ戦略で利益を上げ、前半に損失を出した 天然ガスを含む商品取引 でも辛うじて利益を確保した。 今年のリターンが10%を下回れば、1990年のシタデル設立以来6度目となる。 これは近年、リターンを飛躍的に高めるため、同社が商品取引へ依存を強めてきたことの表れだ。 シタデルは、2017年に セバスチャン・バラック氏 が商品責任者として加わって以来、商品市場における巨大企業へと成長した。 天然ガスは同社の成功に大きく貢献し、シタデルは 北米の化石燃料の輸送・貯蔵事業 を手掛ける商社部門を構築した最初のヘッジファンドの一つとなった。 ロシアのウクライナ侵攻が世界的なエネルギー危機と記録的な価格変動、特に天然ガスの変動を引き起こした2022年には、同社の利益の約半分にあたる80億ドルを商品取引で稼いだ。 その後2年間も、シタデルは総利益の約半分の約40億ドルを商品取引で得ていた。 シタデルは収益源を多様化し情報面での優位性を高めるため、実物取引の態勢拡充を進めてきた。 米国では今年、主要な ヘインズビル・シェール盆地 の天然ガス生産権益取得に向け、複数の取引を活発に行った。 人工知能（AI）データセンターの電力需要増加を背景に、 液化天然ガス（LNG）輸出と需要の急増 が見込まれる中、同地域はLNGビジネス展開の要とみられている。 電力市場の変動性から利益を得る体制も整えている。 今年は、再生可能エネルギー生産者やバッテリー事業者を含む顧客が価格変動リスクをヘッジする支援を行うドイツの電力取引会社 フレックスパワー の買収に合意した。 事情に詳しい関係者によると、今年はシタデルと同業のマルチストラテジー型ヘッジファンドのほぼすべてが、エネルギー分野で大きな利益を上げるのに苦戦した。 ただ、他のファンドはシタデルほどエネルギー取引体制を強化していなかった。 このため、パフォーマンスの低下がリターンに与える影響は小さかった。
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2025/12/25 08:34
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暗号資産（仮想通貨）ビットコインは今年、年間ベースでは史上4回目となる下落で1年を終えるとの予想が広がっている。 大きなスキャンダルや業界の混乱と重ならずに下落するのは、今回が初めてとなり、相場上昇の終盤から踊り場で底値固まるかどうか疑問もある。 ビットコイン相場は16日には持ち直したが、前日には急速な売りが広がり、約2週間ぶりに8万6000ドルを下回った。 過去3回の年間ベースでの下落に比べれば、今回の調整ははるかに穏やかだったが、起きている状況は大きく異なっており、カモネギ投資家を呼び込むには好都合となっている。 2022年の大幅下落以降、仮想通貨市場への機関投資家の参入は広がり、規制も成熟して初期投資家に莫大な利益を齎したものの、リスクの付け替えに成功しつつあるようだ。 業界は、トランプ米大統領という最大の後ろ盾を手にしたとの見方もあるが、トランプ政治の脆さと直結しかねない信頼性の崩壊もインフレというよりもスタグフレーションとなりかねない為、仮想が仮想の終わり、CO２排出権の売買市場と同じ相場の終焉に陥りかねない可能性も見え隠れする 10月初めにビットコインが12万6000ドル超の過去最高値を付けて以降の急落は、強気派を困惑させている。 そもそも取引量は低迷しわずかの量で下落し買い支えが出てもいない。 リスクに敏感な投資家は、ビットコインを裏付けとする上場投資信託（ETF）からは資金流出が続き、デリバティブ市場でも反発を狙う意欲が乏しい。 市場で圧倒的存在感を持つ マイケル・セイラー氏 が率いるストラテジーによる巨額の買いも、相場の流れを大きく変える流れを作り出せていない。 ヘッジファンドのアポロ・クリプトでポートフォリオマネジャーを務める プラティク・カラ氏 は「これだけ多くの好材料があるにもかかわらず、市場の反応が乏しいことに投資家は驚いている」と指摘した。 弱気相場の影響で、ビットコインは株式との連動性が乖離してきた。 S&P500種株価指数は今月に入って過去最高値を更新し、年初来で約16%高となっている。 ビットコインと連動する傾向が強いテクノロジー株は、これを上回る上昇率を示した。 ビットコインが過去に経験した3度の年間下落局面はいずれも、市場の信頼を一時的にせよ揺るがす出来事が背景にあり理屈が作れた。 2014年にはビットコイン取引所 マウントゴックス へのハッキングと破綻が起き、草創期の暗号資産インフラの脆さが露呈した。 その4年後には当局の取り締まりを受け て新規仮想通貨公開（ICO）バブル が崩壊しあ。 2022年には サム・バンクマンフリード氏 のFTXなど大手が相次ぎ破綻した。 当時のバイデン米政権による広範な規制強化につながった。 10月の高値までは、ビットコインの上昇基調に陰りは見えなかった。 トランプ大統領は暗号資産を 国家的優先事項 と位置づけたことも背景にあるが、自らが運営する仮想通貨等利益誘導にも見える。 また、米国議会はステーブルコインに関する画期的な法案を可決。ビットコインETFには多額の資金が流入したことで底値を引き上げた。 しかし、その裏では、過度なレバレッジを中心に脆弱性が蓄積していた。 ただ、10月10日には190億ドル規模の レバレッジ取引 が一斉に清算され、莫大な資金が流出し、カモネギ投資家に嵌め込みに成功したのだろう市場の脆さが露呈した。 複数の指標は、少なくとも足元では投資家が様子見姿勢を強めていることを示している。 10月10日以降、米国上場の現物ビットコインETFからは52億ドル超が流出した。 データ提供会社カイコによれば、大口取引を大きな価格変動なく吸収する力を示す市場の厚み（マーケットデプス）は、今年の高水準から約30%低下しており、日本の金融機関や機関投資家が保有したままでは問題が大きくなるだろう。
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2025/12/24 07:44
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米国アトランタ地区連銀の ラファエル・W・ボスティック総裁 は16日公表したエッセーで「あらゆる要素を検討した結果、労働市場に変化はあるが、物価安定がより明確で差し迫ったリスクだと引き続き考えている」と明らかにし、「インフレ圧力が早くとも26年半ばから終盤までに消える兆候はほとんどなく、26年末時点でもインフレ率は2.5%を上回るとみている」と続けた。 また、9－10日の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で金利据え置きを支持しただけでなく、2026年末まで据え置きを勧告していることを明らかにした。 米国経済について 物価上昇圧力 が来年の大半の期間で根強く続くとの見通しを示し、金融規制当局者は インフレ抑制 に引き続き焦点を当てるべきだとの認識を示した。 米金融当局者の間では、 金利の適切な道筋 について見解が大きく分かれている状況にある。 先週のFOMC会合では年内3回目の利下げに3人が反対し、うち2人の地区連銀総裁は金利据え置きを主張した。 また、 トランプ大統領の影響を受けている米連邦準備制度理事会（FRB）のマイラン理事は0.5ポイントの利下げを求めた。 また、6人の当局者が、今回の利下げに反対する姿勢を示す金利予測を提出していた。 ボスティック氏は、FOMC会合で利下げに反対票が出たことは、 「際どい」判断だった証左だ と述べた。 一方では、労働需要は冷え込みつつあるものの、「深刻な労働市場の悪化」が基本シナリオではないとの認識を示した。 一部の企業がコロナ禍後の人員拡大を経て人員を減らしている可能性や、テクノロジーによる代替が進んでいる可能性を指摘した。 こうした動きは構造的変化であり、金利調整では対処できないとした。 インフレについては、アトランタ地区連銀による企業調査で、「26年に入っても」値上げを見込んでいることが示されていると説明した。 また、価格上昇圧力は（トランプ）関税の影響を直接受ける企業に限らないと指摘した。 住宅を除く「スーパーコア」サービス分野の物価高止まりによって、全体のインフレ率が3%近くに維持される可能性があるとも指摘した。 「基調的なインフレ圧力が今後何カ月も長引くようであれば、FOMCが合理的な時間枠で物価目標を達成できるのか、国民や価格設定を担う側がいずれ疑念を抱くことを懸念している」と述べた。 ボスティック氏は先月、来年2月末の任期満了に合わせて退任する意向を表明した。
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2025/12/23 08:27
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トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスで開かれたイベントで、「米国に流入する致死性の合成麻薬 フェンタニルの災難 から米国民を守るため、もう一歩踏み出す」と述べ、「今日署名するこの 歴史的な大統領令 により、フェンタニルを 正式に大大量破壊兵器（WMD）として指定 する。それがまさに実態だ」と続け、麻薬取引を巡って中南米への圧力をさらに強める姿勢を打ち出した。 なお、トランプ政権1期目にも同様の指定を検討しており、政権の支持者らはこの指定により国土安全保障省が大量破壊兵器の検出・除去に割り当てられた予算を活用できるようになると主張している。 トランプ氏はフェンタニルの 過剰摂取 などに関連した死亡者数の多さを根拠に、公海での船舶に対する 米軍による攻撃 の正当性を主張した。 米国防総省はこうした船舶が麻薬の密輸に使われていたとしている。 これらの作戦は、主にベネズエラの マドゥロ大統領 に退陣を促すための政治的な圧力として武力行使が展開されており、トランプ氏は今後、地上の麻薬製造拠点への攻撃にも拡大すると明言している。 トランプ氏は「今後は地上の標的にも攻撃を加える。率直に言ってその方がはるかに簡単だ。だがこれらは、米国に対する直接的な軍事的脅威だ」と15日のイベントで話した。 イベントにはトランプ政権で国境管理・移民送還を統括する トム・ホーマン氏 も出席した。 ホーマン氏は10月に米ニュースサイトのアクシオスに対し、政権内で少なくとも半年前からフェンタニルの大量破壊兵器指定について議論してきたと明らかにしていた。 また、ホワイトハウスと近い関係にある ボーバート下院議員（共和） は今年、国土安全保障省の大量破壊兵器対策局がフェンタニルをその管轄下に置くことを義務付ける内容の法案を提出した。 一方でトランプ氏は、 マリフアナ をより低リスクの薬物に再分類することを検討しており、大麻関連企業の株価押し上げにつながっている。
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