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2025/12/12 07:24
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欧州連合（EU）は戦争で疲弊するウクライナへの資金支援について、 ロシアの凍結資産を裏付け資産とした融資 共同債発行により調達した資金を担保とした融資 のいずれかを選ぶことを示唆した2つの案を提示した。 同案では、ロシア中央銀行の凍結資産を活用し、 ウクライナの資金需要 のうち900億ユーロ（約16兆3100億円）を賄うことが想定されている。 これに先立ち、凍結資産の大半を預かる決済機関 ユーロクリア があるベルギーは、凍結資産の返済義務を負わされる懸念が解消されていないと主張して凍結資産利用の案を拒否した。 ただ、EUの執行機関である欧州委員会の フォンデアライエン委員長 は、この計画がベルギーだけに債務負担を負わせることはないと主張している。 計画の発表に当たって同委員長は「ベルギーの懸念には、われわれは極めて注意深く耳を傾けてきた」と述べた上で、「加盟国を保護し、可能な限りリスクを低減するための強力なセーフガードを整えた」と説明した。 ただ、ベルギーは反対を続けており、米国が支援を打ち切ったウクライナに新たな資金を提供しようとするEUの取り組みは、またしても障害に突き当たった。 ウクライナは数カ月以内にも 資金繰りに窮する見通し で、関係当局は時間との闘いを迫られている。 また、和平交渉を急ぐ米国も、欧州に対する圧力を強めている。 トランプ政権は欧州に対し、 凍結資産の活用 を促す一方で、 米国が凍結資産を戦後の投資に活用 する可能性も示唆している。 フォンデアライエン氏は、今回の提案が 平和の実現に役立つ と指摘し、この計画を伝えた ベッセント米財務長官 は「好意的に受け止めていた」とメディアの取材で明らかにした。 フォンデアライエン氏は「欧州はロシアが支払う 侵略戦争のコスト を引き上げている」と述べ、「今回の提案は、ロシアが交渉に応じるさらなる誘因となるはずだ」と続けた。 多くのEU首脳は、ウクライナに 必要な多額の資金を提供 する上で、 ロシアの凍結資産利用が最も実現可能な手段 と見なしてきた背景がある。 だが、ベルギーは 法的責任を追及される事態 を危惧しており、その構想に抵抗を続けている。 ベルギーの プレボ外相 は3日朝、北大西洋条約機構（NATO）外相会合を前に「欧州委員会が本日提示する文面は、われわれの懸念に満足できる形で対応していない」と語った。 これに対してフォンデアライエン氏はベルギーが孤立することはないと強調し、「一つ確かなのは、負担はEUで共有される。それが欧州流だ」と述べ、 懸念の払しょく に努めた。 EUの当局者は凍結資産活用の計画を18日にブリュッセルで開く首脳会議で決着させたい考えだが、その実現は現時点で不透明となっている。 プレボ氏は「ベルギーは常に協議に応じる姿勢であり、今もそうだ。しかし、われわれの声が聞き入れられていないという、もどかしい思いを抱いている。われわれの懸念は軽視されている」と語った。 ベルギーの反応を受けて、 他の資金調達案を再検討する動き が出る可能性もある。 欧州委員会は、加盟国による ウクライナへの補助金拠出 や、EUが共同債を発行して融資の裏付けとする案も検討している。 ただ、各国の財政事情もあり、いずれも加盟国間で広く支持されているとは言いがたい。 プレボ氏は3日、 共同債発行に前向きな姿勢 を示し、「それはよく知られた、堅実かつ確立された選択肢であり、予測可能な枠組みを持っている」と述べた。 同氏の発言直後、ドイツの ワーデフール外相 は、凍結資産を活用する選択肢は依然として実現可能だとの見解を示した。 ベルギーの懸念は正当だとしつつ、「問題は解決可能だ」と続けた。 また、欧州中央銀行（ECB）の ラガルド総裁 は、ロシア凍結資産を担保にした ウクライナ向け融資 を下支えするために、ECBが EU規則に違反することはない と述べた。 ラガルド氏は3日、ブリュッセルで欧州議会議員らに、「私自身が、また私のチームがこれまで非常に明確に述べてきたのは、できる限りのことはするが、 条約には違反しない ということだ」と述べ、「私は条約に違反するためにECB総裁に任命されたわけではない」と言明した。
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2025/12/11 07:42
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イングランド銀行（英中央銀行）は、英国の銀行セクターが必要とする資本水準の推計値を10年ぶりに引き下げた。 中銀は2日発表した声明で、英国の銀行システムはリスク加重資産の約13%を中核的自己資本（ティア1資本）として保有すべきだとの認識を示した。 これまで必要とされていた水準14%から引き下げた。 同水準は2015年に最初に示され、19年の見直しで据え置かれていた。 引き下げは2027年に最新の国際的な資本規制を導入する際に実施される予定で、各銀行固有のリスクに応じて上乗せされる ピラー2A と呼ばれる追加の最低資本要件を引き下げる。 また、英中銀金融行政委員会（EPC）は、来年に銀行資本枠組みのさらなる改善に向けた協議を行う方針も示した。 英中銀は声明で、「EPCの基準引き下げによって、銀行は高い確実性と自信を持って英国の家計や企業への貸し出しに資本を活用することができる」と説明した。 銀行セクターの強靱性が高まったと指摘した。 英銀のティア1資本比率は現在、全体で約17%。 中銀は2日、英国の主要銀行7行全てが、中銀による最新のストレステスト（健全性審査）に合格したと発表した。 経済がインフレ率と金利の急上昇を伴う深刻なストレスに見舞われても、銀行には貸し出しを継続できるだけの資本があると判断した。 それでも、中銀の最新の金融安定報告は、一部領域でのリスクの高まりを指摘した。 人工知能（AI）関連では、数兆ドル規模の投資が巻き戻されるリスクに当局者が警告を強めている。 また、英国債市場におけるヘッジファンドのベーシス取引が一段と注目を集めている。 英中銀は80ページに及ぶ文書の中で、銀行資本を巡る見直しで検討対象となる幅広い論点を示した。 レバレッジ比率や銀行の資本バッファー（上乗せ資本）についての検討が含まれる。 中銀は声明で「EPCと健全性規制機構（PRA）は、英国の銀行、シンクタンク、業界団体、投資家、学識関係者など幅広い当事者から意見を求める」とし、「検証が必要な論点に関するフィードバックや根拠を歓迎する」と表明した。
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2025/12/10 06:16
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著名投資家 報酬パッケージ案は株式希薄化を一段と悪化させるとも警告し、電気自動車（EV）メーカー テスラ の株価について、「ばかげた過大評価」との見方を示した。 バーリ氏は自身のブログで、株式報酬による テスラ株の希薄化 が年約3.6%に達し、これを打ち消す自社株買いも行われていないと分析した。 バーリ氏は、2008年の金融危機時に 米住宅市場の崩壊 を見越した取引、いわゆる「世紀の空売り」で知られる。
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2025/12/09 17:56
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米フォード・モーターは中国メーカーの台頭で競争が激化する欧州市場で手頃な価格の 電気自動車（EV） を販売するためフランスのルノーと新たな提携に踏み切った。 2028年前半から販売店に並ぶ見通しで、バンの共同生産についても検討を進める。 フォードの ジム・ファーリー最高経営責任者（CEO） はパリでの記者会見で、「自動車ビジネスの現実は資本が必要で、コスト競争力が求められる」と述べた。 欧州では 比亜迪（BYD） など中国勢が、低価格のEVやハイブリッド車で存在感を高めており、地元の自動車メーカー各社は競争力の強化を迫られている。 欧州勢はコストを抑えつつ開発スピードを上げるため、中国の技術力も利用するという。 ルノーはEV版「トゥインゴ」の開発に上海の研究開発拠点を活用しており、同モデルは来夏までに2万ユーロ（約360万円）未満で発売される予定。 今回の動きは、欧州でのフォードの生産能力がさらに縮小する可能性を示している。 同社は北米部門に比べ業績が低迷している欧州で、生産と人員の削減を進めている。
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2025/12/09 06:48
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イングランド銀行（BOE 英中央銀行）は、現物債と対応する先物との価格のわずかな乖離から利益を狙うヘッジファンドが好む 収益性の高い債券投資戦略 いわゆるベーシス取引による英国債へのリスクの高まりを指摘した。 中銀は一斉巻き戻しが英国債市場のボラティリティーを誘発しかねないため、市場参加者に対し、 無秩序な取引の巻き戻し を避けるよう、 リスクテーク を管理することを促した。 中銀の2日の発表によると、 英国債を担保としたレポ取引 でのヘッジファンドの純借入額は、11月に約1000億ポンド（約20兆6000億円）に達した。 これは統計開始以来の高水準で、6月時点の推計770億ポンドを上回っている。 230億ポンドという増加はベーシス取引に関連しており、ポジションの大半は 英国外の運用主体 によるものだと続けた。 特に米系運用会社が手がけるヘッジファンドが全体の約60%を占めている。 中銀では「英国債のレポ市場で少数のファンドが集中してレバレッジの大きい取引を行っていることは、相場急変のリスクを高める。ショック発生時にファンドが同時にレバレッジ解消を迫られる恐れがある」と分析している。 「歴史的な相関から外れる動きを含め、起こり得るショックを織り込んでポジションを適切にリスク管理する」よう市場参加者に求めた。 大手ヘッジファンドによる国債取引への関与は、 ノンバンク金融機関 からのリスクを抑制しようとする世界の規制当局の主要議題となっている。 レポ市場は、ベーシス取引を含め、さまざまなヘッジファンド戦略にとって重要な資金源となっている。 英中銀はこれまでも、英国債市場でヘッジファンドの役割が拡大することで、 投げ売り が発生するリスクが高まると警告してきた。 なお、2日のリポートで、英国債レポ市場の一部は不透明であり、規制対応を難しくしているとも指摘した。 BOEは、レバレッジを用いる市場参加者の有用性に触れつつも、「強制的または広範なレバレッジ解消が生じれば、初期の価格変動を増幅させ、さらなる強制売却を招く悪循環を引き起こす可能性がある」と論じた。
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2025/12/08 05:49
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人工知能（AI）への旺盛な投資や、財政・金融政策が下支えしていると指摘した。 OECDは米国とユーロ圏の今年と来年の成長率予測を引き上げた。 他の主要国についても小幅に上方修正した。 ただ、世界経済の2026年成長率予想を2.9%に据え置き、今年の3.2%からの低下を見込んだ。 トランプ関税の影響が企業の価格転嫁が広がり、今後本格的に表れると予想している。 コーマン事務総長は「世界経済は今年、貿易障壁の引き上げや不確実性の高まりを受けてより急激に減速すると懸念されたが、底堅さを維持している」と述べた上で「ただ、今年4－6月（第2四半期）には世界の貿易成長が減速しており、より高い関税は今後徐々に物価上昇につながり、家計消費と企業投資の成長を抑えると見込んでいる」と続けた。 トランプ氏が世界貿易のルールを一方的に圧力を加えて書き換えようとする中で生じた経済の混乱は、国際機関やエコノミストにとって予測が難しい状況を生んでいる。 OECDは6月に、米国の今年の成長率が1.6%に減速すると予想したが、9月には1.8%へと上方修正し、現在は2%を見込んでいる。 特に米国で顕著な AI投資の急拡大 データセンター建設 は、経済予測に影響すると予想されている。 AI投資の活況がなかった場合、米国経済は1－6月（上期）に0.1%縮小したとOECDは推計している。 OECDのデ・メロ経済総局国別研究部長は「新テクノロジーの時代に企業が成長するための設備投資に関わるすべてが、経済活動を押し上げている。政策の不透明感や関税が経済活動に及ぼす悪影響の一部を打ち消している」と指摘した。 それでも、OECDはテクノロジー分野の急速な拡大とAIへの楽観が、 資産価格の急激な調整 強制的な資産売却 につながるリスクがあると警告した。 貿易政策の急速な変更への懸念と相まって、先行きは「脆弱」であり、見通しには「相当程度のリスクがある」と指摘した。
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2025/12/07 22:02
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ユーロ圏の11月のインフレ率は、前月から伸びが若干加速し、 追加利下げ の根拠はほぼ見当たらないとする欧州中央銀行（ECB）の見解を裏付ける結果となった。 欧州連合（EU）統計局（ユーロスタット）が2日発表した11月のユーロ圏消費者物価指数（CPI）速報値は 前年同月比＋2.2％ に上昇した。 なお、前月は2.1%上昇だった。 事前調査の予想値は2.1%上昇が見込まれていた。 変動の激しい項目を除くコアCPIは前年同月比2.4%上昇で、前月から変わらずだった。 当局者らが注視するサービスのインフレ率は若干上昇した。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の物価急騰を経て、ユーロ圏のインフレ率は9カ月間、ECBが目標とする2％付近で推移している。 基調的なインフレ圧力も、より緩やかなペースではあるが弱まりつつある。 ただ、ユーロ圏加盟国間では各国の経済状況の違いやベース効果が響いて、状況が大きく異なっており、ドイツではインフレが加速した一方、フランスでは横ばい、スペインとイタリアではインフレは減速した。 投資家やエコノミストらの間ではECBは今月の会合で政策金利を再び2%で据え置くとみる。
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