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2026/05/16 06:44
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イランは、米国による 港湾封鎖の影響 を和らげるため、中国との鉄道貿易を拡大している。 匿名を条件にした事情に詳しい関係者がメディアに明かした情報によると、中国の西安からテヘランへの貨物列車は、戦争前の週１本から、4月13日の封鎖開始後は3－4日に1本へと増加した。 また、輸送費も急騰し、40フィートコンテナ1個あたり最大7000ドル（約110万円）と通常より約40%高い水準となっている。 それでも、カザフスタンとトルクメニスタンを経由する鉄道ルートは、海上封鎖による打撃を補うには限定的。 封鎖によりイランは石油輸出の大半と穀物輸入を阻まれ、同国の通貨リアルも下落するなど経済への圧力が強まっている。 中国はイラン産石油のほぼ全量を購入しており、この鉄道ルートは中国へのイランの依存をさらに強めることにもなる。 ただ、イラン当局者は将来的に石油化学製品や燃料の輸出に鉄道を活用することを検討している。 中国とのルートはイランにとって、西側の圧力を回避するための物流網の拡充の一環と位置付けられる。 イランはロシアなどとの陸上ルート整備も進めている。
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2026/05/15 07:29
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米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントは、 クレジット資産 8300億ドル（約130兆円） について、9月末までに 純資産価値 を日次で公表すると発表した。 アポロの資産運用残高は1兆ドルを超えており、その8割強を占めている。 同社は6日、1－3月（第1四半期）の決算発表に合わせ、この方針を明らかにした。 1兆8000億ドル規模に上るプライベートクレジット市場は通常、 資産の売買 が行われることはないが、アポロは同市場の流動性と価格の透明性を向上する取り組みを強化している。 アポロのマーク・ローワン最高経営責任者（CEO）は、アナリスト向けの第1四半期決算説明会で「これは実質的に、当社のクレジット事業全体が100%、日次の価格を公表するということだ」と説明した。 この動きで競合他社にも同様の情報開示圧力がかかっている。 破綻懸念が台頭しリスク資産ともなりかねないプライベートクレジットへの懸念のつきまとう市場に透明性をもたらすことになる可能性がある。 アポロは全ての企業向け投資適格債券資産については6月30日から、ダイレクトレンディング（直接融資）や資産担保金融の全資産は9月末までに、日々の評価額を公表する計画という。 これにより価値が日時で公表されるクレジット資産は、合計で8300億ドル余りに上る。 ローワン氏によると、評価額の算定に当たっては、上場企業の多くが日々の株式価値算出に使っているのと同様の手法をアポロは採用する。 具体的には、実際の取引を観察して類似する公開市場での評価と比較し、全体的な市場動向を踏まえて評価額を算出するという。
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2026/05/14 17:40
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3月の新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は 68万2000戸 と前月比7.4%増と予想を上回った。前月から増加した。 事前調査のエコノミスト予想値では65万2000戸だった。 販売価格中央値がおよそ4年ぶりの水準に下がったことに加え、住宅建設業者による販売促進策が支援した。 ただ、今回の統計には、昨年末の連邦政府閉鎖の影響で発表が遅れていた2月分のデータも含まれており、継続性はやや薄まる。 販売の持ち直しは、昨年半ば以降に住宅のアフォーダビリティー（手頃さ）が徐々に改善し、需要が緩やかに増えつつあることを示唆している。 今年初めは寒波が足かせとなっていたが、住宅建設業者による販売促進策と値下げを背景に、3月は購入予定者の関心が高まった。 こうした半面、住宅ローン金利は2月末につけた直近の低水準から上昇しており、今後数カ月の住宅購入活動の重しとなる可能性があり、減少に転じる可能性もある。 新築住宅の販売価格中央値は 38万7400ドル（約6100万円） と前年同月比ー6.2%と低下、2021年7月以来の低水準となった。 販売価格の低下は、 相対的に価格が低い物件 の購入が増えたことを反映している公算が大きい。 30万ドル以上40万ドル未満の販売物件数は約2万2000戸と、同価格帯としては約5年ぶりの高水準となった。 これより低価格帯の物件の販売件数はさらに伸びた。 地域別では、最大の市場である南部で販売が11.1%増加した。 北東部でも大きく持ち直した。 こうした一方で、中西部と西部では減少した。 住宅建設は過去5四半期のいずれも米経済の押し下げ要因となっている。 建設業者は在庫削減に注力しており、今後も経済成長への寄与度が低調にとどまる可能性がある。 販売在庫は前年から減少し、48万1000戸となった。 住宅の手頃さは11月の中間選挙に向けて重要な争点となりつつあり、与野党はいずれも住宅供給の拡大や購入者の負担軽減に向けた政策を提案している。 先週発表された3月の米中古住宅販売成約指数は前月比で上昇し、2カ月連続でプラスとなった。 在庫の増加が借リ入れコスト上昇の影響を和らげた。
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2026/05/14 07:39
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2026/05/13 01:24
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米供給管理協会（ISM）が発表した4月の非製造業総合景況指数は、 53.6（前月 54.0） と引き続き拡大圏ながらも前月から低下した。 エコノミスト予想値の53.7よりも悪化したうえ5カ月ぶりの低水準となったが、過去3年間の平均は上回っている。仕入れ価格指数は高止まりした。 トランプ関税やイラン戦争に伴うインフレの加速などの影響から仕入れ価格指数は 70.7 と、前月と同じ2022年以来の高水準を維持した。 新規受注の伸びが投入コストが急上昇していることが一因で大きく鈍化した。 新規受注は7ポイント余り低下し 53.5 だった。 2023年3月以来の大幅な落ち込みとなり、3カ月ぶりの低水準を記録した。 受注の伸びの鈍化は、イラン戦争による エネルギー価格の急騰 を背景に、企業と消費者の双方が支出に慎重になりつつあることを示唆している。 トランプが繰り返し米国内で生産する原油で自給自足し、輸出も出来ると豪語し嘘を垂れ流するなか、中東地域からの原油や石油製品、その他の主要な工業用資材の輸送が停滞し、米国のサービス業では納期の長期化が進んでいる。 4月は卸売業や鉱業、宿泊・飲食サービスなど14業種で拡大した。 一方、農業、不動産、小売業の3業種は縮小した。 また、入荷遅延指数は4月に上昇し、2022年7月以来の高水準となった。 雇用指数は、4月も雇用の減少を示したものの、2023年以降で最低だった水準からは持ち直した。 事業活動指数は2ポイント上昇して55.9となった。 ISM製造業の生産指数に相当する指標で、雇用指数の改善の一因とみられる。 8日に米労働省が発表する4月の雇用統計では、雇用者数が堅調に増加する見通しだ。
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2026/05/12 07:43
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ブルームバーグ・オピニオンのコラムニストで、ニューヨーク地区連銀総裁を務めた経歴を持つ ビル・ダドリー氏 は、ブルームバーグテレビジョンで、「パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）は大統領から容赦ない攻撃を受けており、その独立性が疑問視されている」と発言したうえ、「パウエル氏はFRBにとどまることで、FRBの独立性に対する認識をむしろ強めると考えている。本人にその意思があるなら、とどまるのは理にかなっている」と述べ、パウエルFRB議長が議長としての任期終了後も理事としてとどまるとの決断を下したことについて、トランプ大統領による利下げ圧力を受ける中で、 ウォール街や国民の安心感につながる との見通しを示した。 理事としての任期が2028年まで続くパウエル氏は、5月15日に終了する議長任期後も理事会に残るという、あまり例のない道を選んでいる。 FRB議長がこのような対応を取るのは数十年ぶりとなる。 トランプ大統領はパウエル氏とFRBに対する批判を強め、刑事捜査や訴訟、FRB理事の解任を示唆してきた。 パウエル氏の後任に指名された ケビン・ウォーシュ氏 は、トランプ大統領が求める利下げを支持する論拠を示している。 しかし、短期金融市場ではもはや年内の利下げを織り込んでおらず、ダドリー氏は金融緩和の必要性について「弱い」と述べた。 低金利を正当化するウォーシュ氏の論拠には、人工知能（AI）が労働生産性の向上を通じて最終的にインフレを抑制するとの見方が含まれている。 これに対しダドリー氏は、AIは当初、投資需要を生み出し、生産性向上の恩恵を得るために企業が 新たな資本インフラ を構築する過程でコスト上昇圧力をもたらす可能性があると反論した。 今後2年を含む期間のブレークイーブン・レートで見ると、投資家のインフレ期待はFRBの目標である2％を依然として上回っている。 イラン戦争がガソリンや食品などの価格を押し上げる中、消費者がさらなる価格上昇を見込むようになるリスクもある。 ダドリー氏は、ウォーシュ氏が率いるFRBには政策の見直しを行う余地が十分にあるとの見方を示した。 「見直し、改善できる点は多い。まず、量的緩和（QE）と量的引き締め（QT）に関する枠組みが必要だが、現時点ではそれがない。第2に、コミュニケーションの改善が不可欠だ」と述べた。
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2026/05/11 07:53
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日本などが実施している燃料補助金について、アジア開発銀行（ADB）チーフエコノミストの アルバート・パク（Albert Park、朴之水）氏 は、最も支援を必要とする層に対象を限定すべきだと提言した。 なお、アルバート・パク氏は中国経済や労働経済学、開発経済学に精通しており、過去には香港科技大学経済学部の首席教授も務めていた。 また、2026年時点では、中東情勢の長期化が韓国などの成長に与える影響について言及することが多く発信している。 韓国経済が中東情勢の緊張長期化で財政が圧迫されていることが背景にある。 パク氏はADBの年次総会が開かれているウズベキスタンのサマルカンドでインタビューに応じ、「可能であれば、補助金は一律の適用ではなく、脆弱な層に対象を絞るべきだというのが各国に対するわれわれの助言だ」と述べ、さらに各国政府に対し、財源を温存するために「できるだけ早く」対応を見直すべきだと語った。 日本は財政圧力の高まりに直面していると批判を加え、高市早苗政権の拡張財政を巡る懸念が強まる中、国債利回りが上昇していると続けた。 中東紛争の影響でガソリン価格が1リットルあたり約190円まで上昇したことを受け、日本政府は補助金により170円前後に抑えてインフレの加速化を抑制しようと懸命に動いているいる。 ロイター通信によると、日本は7－9月にかけて電力およびガスの補助金を再導入することも検討している。 日本の10年国債利回りは4月30日に2.5%を上回り、約30年ぶりの高水準となった。 こうした市場の動きは、より広範な財政不安を反映しているといった主張も聞かれるが、為替が1１ドル＝120円付近から100円を切って80円近くまで上昇する中で大規模化ば為替介入を実施して米ドルを保有し、生産することもほぼなく米国国債を保有し続けてきた。 また、原油備蓄でもバレル＝20ドル割れで購入したものばかりだ。 パク氏は「財政赤字が高水準で、金利も上昇していることから、財政の持続可能性に対する懸念が市場で一段と高まっているのは確実だ。 それが国債利回りの上昇につながっている可能性がある」と話したが、韓国系日本人や中国系日本人等が多く入り込んで偏向報道を垂れ流して、世論を扇動する傾向が強い日本メディと同様に経済力を削ぐため、政府批判を繰り返す動きのひとつだ。 国際通貨基金（IMF）によると、日本の債務残高の対国内総生産（GDP）比率は今年204%に達する見通しだ。 パク氏は、信頼性のある財政戦略を明確に示すことが市場の信認を維持する上で重要だと付け加えた。 その上で、日本政府が財政規律へのコミットメントを示している点にも言及した。 金融政策については、ADBは成長を損ないかねない尚早な引き締めを避けるよう中央銀行に求めており、物価上昇圧力がエネルギー価格以外にも広がった場合にのみ対応することを推奨し、意図的に対応を遅らせ、数値等で認識ができた場合に対応するよう主張し、結果、予防的経済対策を批判ている。 パク氏は、日本ではそうした二次的影響（エネルギー以外への物価波及）を示す明確な証拠は現時点では見られないと批判した一方、時間の経過とともに現れる可能性があるとの見方を示した。
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