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2026/01/28 08:15
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中国は人民解放軍の制服組トップで共産党中央政治局員でもある 張又侠氏 に対する調査を開始した。 なお、第14期全人代（2023年－現在）で7人で構成される軍事部門 中華人民共和国中央軍事委員会 を習近平派が独占し 主席 苗華 副主席 張又侠 何衛東 委員 李尚福（2023年10月24日の第14期全人代常務委員会第6次会議で兼職の国務委員・国防部長とともに解任） 劉振立 苗華 張昇 というメンバーとなり、習近平らが権力を握ったが、その後の反習近平派による汚職追求等による巻き返しで軍幹部を対象とする前例のない粛清が続いている。 国営新華社通信によると、2017年から共産党中央軍事委員会副主席を務める張氏は、「重大な規律違反および法律違反の疑い」で調査を受けている。 報道によれば、中央軍事委員会の 劉振立委員 も同様の疑いで調査対象となっている。 習近平国家主席は今月初め、汚職撲滅に向けて「腐敗官僚が身を隠す場所をなくすため」断固とした姿勢を保つことが不可欠だと述べていた。 中国では昨年、軍幹部9人を党から除名し複数の司令官と中央政治局員を含む高官を排除する大規模な粛清が行われた。 4人で構成されていた中央軍事委員会のメンバーは今回の調査により事実上、主席の習氏と副主席の張昇民氏の2人だけとなる。
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2026/01/27 11:18
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つなぎ予算の期限が30日に迫る中、先週末に米ミネソタ州ミネアポリスでトランプ政権による強硬な取り締まりを行っていた この事件に反発した上院民主党は 新たな安全策 を盛り込まない限り 国土安全保障省（DHS）予算 を認めないと表明した。 対立の影響はDHSにとどまらず、国防総省や厚生省、労働省、財務省、教育省にも及ぶ可能性が高い。 民主党の反発の背景には、今回の事件は 正当性のない殺害 という認識がある。 トランプ政権は証拠を示さないまま、退役軍人病院で集中治療室（ICU）の看護師として働いていた アレックス・プレッティさん を国内テロリストと断じた。 政府機関閉鎖は長期化する可能性があるものの、昨年成立した 税制・歳出法 で巨額の予算を確保している 移民・税関捜査局（ICE） 国境警備隊 への影響はほとんどないとみられる。 なお、野党民主党が取り得る議会戦術としては、これが最も強力な手段となる。 民主党は昨年秋に43日間続いた政府閉鎖で、オバマケア（医療保険制度改革法）の補助金延長は勝ち取れなかった。 ただ、生活費負担や経済を巡りホワイトハウスと共和党を守勢に回らせることができた。 民主党が引き下がらない限り、期限までに政府閉鎖を回避するのは極めて難しい状況になっている。 22日に歳出法案を可決した下院は今週ワシントンに戻る予定がない。 しかし、上院が法案に修正を加えた場合、下院の承認が必要になる。 新たなつなぎ予算案が浮上したとしても、移民取締り予算を理由に上院民主党に受け入れられない可能性があり、下院の承認も不可欠となる。 政府閉鎖となれば、 確定申告シーズン に内国歳入庁（IRS）の業務が遅延する可能性が強まりかねない。 また労働統計局（BLS）が来週公表する予定の月次失業データは遅れる可能性があるが、商務省の経済統計は影響を受けない見通し。
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2026/01/27 02:28
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米連邦最高裁は16日、バイエルの除草剤「ラウンドアップ」の発がん性を巡る数千件の訴訟を巡り、バイエルの申し立てを審理することに同意した。 ドイツのバイエルは、ミズーリ州陪審団が2023年、ラウンドアップを巡り同社のモンサント部門に対して125万ドル（現在のレートで約1億9800万円）の支払いを命じた評決を不服として、最高裁での審理を求めていた。 同社は訴訟における一部の主張が連邦法により排除されると主張している。 バイエル幹部は、最高裁の判断が警告義務違反を含む数千件のラウンドアップ訴訟を退けることにつながると期待している。 ラウンドアップを巡る訴訟は、バイエルが米モンサントを660億ドルで買収し、一連の訴訟を引き継いで以降、同社を悩ませ続けてきた。 これら訴訟は株価にも長期的な重荷となっている。 同社は除草剤および有効成分グリホサートを巡る評決や和解で、既に100億ドル超を支払った。 さらに訴訟への対応で60億ドルを引き当てている。 最高裁は、審理を今期に行うのか、それとも10月に始まる新期まで持ち越すのかを明らかにしなかった。 今期であれば、4月に審理、7月に判断が示される可能性がある。 バイエルの株価は昨年、事業立て直しへの期待から倍近く上昇したが、モンサント買収前の水準を大きく下回ったままだ。米国預託証券（ADR）はこの日、6.4%高で終了した。
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2026/01/26 22:26
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北大西洋条約機構（NATO）の ルッテ事務総長 はスイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で、ブルームバーグのインタビューでデンマークの自治領グリーンランドを巡る問題で、 トランプ米大統領 と領有権について議論することなく、突破口を見いだしたと述べた。 ルッテ氏によると、21日のトランプ氏との会談での議論は、「現実的な意味」での 北極圏の安全保障 と、ロシアや中国によるグリーンランドへのアクセスを防ぐ方法に焦点を当てたものだった。 ルッテ氏は「北極圏の防衛、特にグリーンランド防衛に関しては、 海上航路 が開かれつつあることを踏まえ、私たちはより多くのエネルギーと時間、集中力を注がねばならない」と強調した。 また、デンマークは米国の軍事プレゼンス拡大に「完全にオープン」だが、 米軍の駐留 については議論されなかったとしている。 グリーンランドの領有権獲得への意欲を強め、NATO同盟国との緊張を高めてきたトランプ氏は21日、グリーンランドを巡る「将来的な合意枠組み」に達したとして、欧州8カ国の産品に追加関税を課す方針を撤回した。 この枠組み合意は、トランプ氏とルッテ氏の会談で成立したという。 米国とNATO当局者は、この合意枠組みの詳細をまだ明らかにしていない。 トランプ氏は、自身の主張を、ロシアや中国からの脅威から島を守る手段として位置づけており、NATO首脳もこの戦略的見解については支持している。 デンマークのフレデリクセン首相は、「安全保障、投資、経済などあらゆる政治問題について交渉は可能だ。しかし、主権については交渉できない」と、ルッテ氏の発言をなぞった。
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2026/01/25 20:54
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米国企業の1月の業況感はわずかに改善したものの、労働需要の拡大にはつながらなかった。 1月のS&Pグローバル総合購買担当者指数（PMI、速報値）は0.1ポイント上昇の52.8だった エコノミスト予想値は53だった。 製造業PMIは51.9（予想は52）、 サービス業PMIは52.5（予想は52.9）だった。 1月の雇用者数はわずかな増加にとどまった。新規受注も改善はあったものの、昨年の大半の期間に比べてなお低水準にとどまっている。 製造業指数は小幅に上昇したが、2025年7月以来の低水準近辺にとどまった。 サービス業指数も、25年4月以来の低い伸びとなった。 製造業の新規受注は小幅ながら拡大に転じた。 12月は2024年以来で初めて縮小圏に入っていた。 1月はサービス業の新規受注も改善を示した。 総合の投入コストと販売価格に関する指数はいずれも鈍化した。 ただ、インフレ圧力が急速に和らいでいることを示す内容ではなかった。 インフレ率が依然として米連邦準備制度理事会（FRB）の目標を上回っている中で、今週の連邦公開市場委員会（FOMC）会合では 金利据え置き が広く予想されている。 一方、明るい材料としては、製造業の業況見通しが改善。将来の生産を示す指数は7カ月ぶりの高水準に上昇した。 これに対し、サービス業の見方はやや慎重さが残った。
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2026/01/25 11:46
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JPモルガンのストラテジスト ニコラオス・パニグリツグルー氏 を含むチームによると、米トランプ政権のグリーンランドに関する姿勢で緊張が高まる中でも、米国株や米国債を海外投資家が敬遠している兆しはほとんど見られない指摘した。 ここ数日の報道を受け、欧州で米資産に対する「買い手ストライキ」のリスクが生じるのではないかとの疑問が浮上した。 なお、上場投資信託（ETF）の資金フローを見る限り、昨年2月から5月にかけて見られたような 買い控えの兆候 は確認されていないと続けた。 ストラテジストらはまた、ポートフォリオに占める米国資産の規模が大きいことが、エクスポージャーの削減やヘッジ比率の引き上げを難しくしていると指摘した。 海外投資家は米国株に対して 逆張り的なスタンス を取る傾向があり、調整局面では投資を増やし、相対的に好調な局面では利益確定を行うとも付け加えた。
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