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2026/02/09 07:54
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TDセキュリティーズの通貨ストラテジスト ジャヤティ・バラドワジ氏 関税発動の脅しは先月末から月初にかけて急反発した米ドルは今月、 さらに上げ幅を拡大 する可能性が高いとの見方を示した。 ブルームバーグ・ドル指数は、1月の米ISM製造業総合景況指数が予想を上回る高水準となったことなどを受け、2月2日までの2営業日で昨年4月以来の大幅上昇を記録した。 同指数は先月、 米国によるグリーンランド取得に反対する欧州諸国に対する 米連邦準備制度理事会（FRB）への圧力 など、トランプ大統領の政策が市場を動揺させてきた。 また、後にベッセント財務長官が軌道修正したものの、 トランプ氏のドル安容認を示唆する発言 も影響し、月間で約1.3%下落し、一時約4年ぶり安値を付けていた。 バラドワジ氏は、将来的にはこうした弱気材料がドル相場に織り込まれていくと指摘、過去の傾向どおり、米経済指標が予想外の上振れを示し始めれば、ドルが小幅反発する局面が見られるだろう」とつづけた。 ドル指数が 2月に2%上昇 するとみている。 ここ1カ月余りの間、弱気な市場心理がドルの下押し圧力となっていた。 ドル指数は、約8％下落した昨年の流れを引き継ぎ、年初から軟調に推移していた。 このため同氏は、ドルが持ち直す局面を利用して ドルショートポジション を構築するよう顧客に勧めており、 ユーロと豪ドル、ポンド、スウェーデン・クローナ を選好していると述べた。 ユーロについては、現在の1ユーロ＝1.18ドル前後から7－9月（第3四半期）に1.22ドルと、2021年以来の高水準に達すると予想する。 バラドワジ氏は ドル下落の根拠 の数は、「持続的なドル高の根拠よりはるかに多い。」と指摘、だからこれは簡単な取引だとした上で、「ドルの一時的反発や、ドル売りポジションの手じまいは、より本格的なドルショートポジションを再構築する好機になる」と説明した。
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2026/02/08 21:07
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人工知能（AI）事業に有利な規制環境を求め、 米中間選挙 に向けて多額の支出を計画している 特別政治活動委員会（スーパーPAC） に5080万ドル（約79億円）の資金が集まった。 主要な寄付者にはベンチャーキャピタリストのマーク・アンドリーセン氏やベン・ホロウィッツ氏らが名を連ねている。 1月30日に公開された連邦選挙委員会（FEC）への最新の報告書によると、スーパーPAC「リーディング・ザ・フューチャー」とその関連団体は計4960万ドルの手元資金で2026年をスタートした。 AI推進の急先鋒であるアンドリーセン、ホロウィッツ両氏がそれぞれ1250万ドルを寄付した。 オープンAIの共同創業者であるグレッグ・ブロックマン氏と妻のアンナ・ブロックマン氏も1250万ドルを拠出した。 シリコンバレーは、米経済成長をけん引するAI技術の迅速な開発を妨げる恐れがあるとして、州レベルで広がる規制のつぎはぎを阻止するために、かつてないほどの資金を投じている。 リーディング・ザ・フューチャーの資金を通じ、業界は自らの主張に好意的な政治候補者を支援し、敵対する可能性のある人物には反対できる。 同スーパーPACのリーダーらは、州レベルの選挙にも資金を投じる計画だとしている。 リーディング・ザ・フューチャーは1月30日、非営利の政策提言部門「ビルド・アメリカンAI」が確保した資金を含め、同スーパーPACと関連団体が計1億2500万ドルの寄付とコミットメントを確保したと発表した。 これらのグループは州レベルでスーパーPACのネットワークを構築する計画も立てている。 この戦略は、暗号資産（仮想通貨）業界のスーパーPAC「フェアシェイク」のものと似ている。 同団体は2024年の選挙で1億3300万ドルを投じ、デジタル資産業界に好意的な民主、共和両党の候補者を後押しした。 アリゾナ州でトランプ米大統領に近い カリ・レーク氏 に勝利して連邦上院議員に当選した民主党の ルベン・ガエゴ氏 や、オハイオ州の連邦上院選で暗号資産に批判的な現職 シェロッド・ブラウン氏 を破った共和党の バーニー・モレノ氏 を支援した。
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2026/02/07 20:59
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オラクルは1日、クラウドインフラの能力増強に向け デットファイナンス エクイティーファイナンス を組み合わせ、 2026年に 450億－500億ドル（約6兆9700億－7兆7500億円）を調達する計画を 明らかにした。 人工知能（AI）分野の成長に巨額の資金を必要とする現状があらためて浮き彫りになった。 オラクルは「アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）やメタ・プラットフォームズ、エヌビディア、OpenAI、TikTok、xAIなど、オラクルクラウドインフラ主要顧客からの契約済み需要への対応に必要な能力増強に向け、資金調達を行う」と説明した。 ブルームバーグの集計データによれば、AIデータセンター開発に伴う負担で、オラクルの フリーキャッシュフロー（設備投資後の余裕資金） はマイナスに転じ、2030年までそれが続くと見込まれる。 AI半導体チップ購入や、データセンターとクラウドリソース関連のリース料を中心に今後数年で数百億ドルの支出を迫られる見通しだ。 オラクルなどテック企業による巨額のAI関連投資が実際に成果を生むかどうかを巡り、投資家の警戒感が高まる中で、今回の資金調達が明らかになった。 そうした不安を背景にオラクルの株価は昨年9月10日に付けた最高値から50％余り下落し、時価総額は4600億ドル余り目減りした。 オラクルは資金の半分を強制転換条項付き優先株などエクイティー連動型証券・普通株発行、および最大200億ドルのアット・ザ・マーケット・エクイティー・プログラムを通じて調達する予定だ。 さらに残りの資金調達目標を達成するため、26年初めに1回の債券発行を行う計画。 同社は投資適格債の発行を通じて、180億ドルを昨年調達した。
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2026/02/05 10:35
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インドネシアのジャカルタで3日開かれたビジネスフォーラムで、 プルバヤ財務相 は異例とも言える強い口調で、インドネシアの今年の財政赤字が法定上限を超えるリスクがあると指摘したシティグループのリポートを執筆したエコノミストで2つの修士号を持つ ヘルミ・アルマン氏 を公然と批判した。 リサーチ報告各国政府が不利と受け止める を巡り、外国銀行への圧力を強めるケースが続いている。 アルマン氏は博士号を持っていないとし、「本物のエコノミストではない」と同相は批判した。 フォーラムで行われたブルームバーグテレビジョンの ハスリンダ・アミン氏 との壇上インタビューで、プルバヤ財務相は「博士に聞くべきだ」と、自身を指さしながらそう語った。 この批判に対してシティはコメントを控えた。 インドネシア株は先週、リポートの影響からか売りが強まり急落した。 政府は国債や国内株が再び売り込まれるのを防ごうとしており、神経質な対応が政策当局者の間に広がっている。
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2026/02/05 03:43
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中国の製造業活動は1月に拡大ペースが若干強まった。 民間調査が示したもので、勢いを失いつつある中国本土経済にとって、数少ない明るい兆しとなった。 調査会社レーティングドッグが2日発表した1月の中国製造業購買担当者指数（PMI）は 50.3 と、昨年12月の50.1から上昇した。 中国経済はここ数カ月、勢いの弱まりが見られる。 政策当局は 地方債務に伴うリスク対応 を続け、 大規模な景気刺激策 を打ち出す構えを示していない。 中央政府が2026年の経済成長目標を前年より低く設定する可能性もあり、習近平国家主席は一部地域での成長減速を容認する姿勢をすでに示している。 ひとこと 中国共産党の主導で「全国人民代表大会（全人代）」が3月に開催され、1年間の政府活動報告、経済成長率目標、予算、主要人事が決定される政治・経済の最重要時期が近づいているが、習近平の権力が汚職追求で習近平派が排除されており、反習近平波による権力奪取がすすんでおり、未だ効果的な経済対策だ打ち出せずにいるため、不動産バブルが崩壊するリスクが高まりつつある。
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2026/02/04 19:35
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米アマゾン・ドット・コム創業者の ジェフ・ベゾス氏 が率いる航空宇宙企業のブルーオリジンは、月着陸船や関連技術の開発を優先するため、宇宙観光飛行を「少なくとも2年間」停止する方針を明らかにした。「 月への帰還と、恒久的かつ持続可能な月面拠点を確立するという国家目標」へのコミットメントを反映した決定だと説明した。 ブルーオリジンは、米航空宇宙局（NASA）のアルテミス計画で人類を月面に着陸させる最初の民間企業になることを目指し、スペースXと競っている。 今回の決定は同社がこの目標達成に向け全面的に注力している姿勢を示すものだ。 同社は、宇宙飛行士を地球と月の間で往復させる月着陸船「ブルームーン」について、NASAと総額34億ドル（約5300億円）の契約を結んでおり、当初は2029年の着陸を目標としていた。 宇宙観光飛行の停止により、再使用型ロケット「ニューシェパード」は事実上の地上待機となる。 このロケットはこれまでに90人以上を大気圏と宇宙空間の境界線を超えるところまで運び、短時間の無重量状態の体験を提供してきた。 ベゾス氏自身も21年の最初の有人飛行に参加した。 26年はブルーオリジンの月関連事業にとって重要な年になる見通しだ。 将来の有人着陸に向けた試験として年内にも貨物を積載した宇宙船を打ち上げ、着陸させることを目標としている。 また、スペースXの「スターシップ」より早く宇宙飛行士を輸送できる可能性のある着陸船開発の加速計画をNASAに提示した。 なお、ニューシェパードは地球周回軌道に到達できない準軌道ロケットであり、商業的な可能性は限定的。 ブルーオリジンはこれに代わる高性能ロケットとして「ニューグレン」を25年に初披露し、部分的な再使用が可能であることを示した。
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2026/02/03 19:30
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インド政府は、国営銀行の外資受け入れを拡大し、外国勢による出資比率の上限を49%に引き上げることを検討している。 連邦政府で銀行行政の責任者を務める M・ナガラジュ氏 は2日の記者会見で、「国内総生産（GDP）に対するクレジット比率を現在の56%から150%に引き上げる必要がある」と説明した。 その上で、「追加の資本が必要か、現行資本をより効率的に活用すべきか、あるいは自己資本比率を見直すべきかを検討する必要がある。いずれも慎重に段階的な対応が求められる」と語った。 国内最大の金融機関であるインドステイト銀行と他の国営銀行11行に対する外国勢の持ち分は現在20%までに制限されている。 この上限は、民間銀行の外資比率上限74%や、国内保険会社に認められている100%の外国直接投資（FDI）と比べて大幅に低い。
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