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2026/02/15 08:35
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全米不動産業者協会（NAR）が発表した1月の中古住宅販売件数（季節調整済み、年率換算）は 391万戸 と前月比ー8.4%減となり約4年ぶりの大幅な落ち込みとなった。 事前調査のエコノミスト予想値は415万戸だった 記録的な寒波と大規模な冬の嵐に見舞われたことが影響した。 1月下旬に米国の広い範囲を襲った強い冬の嵐により、多くの住宅取引の成約が遅れた可能性がある。 特に被害の大きかった南部では販売件数が9％減少し、年率換算で181万戸となった。 南部は全米最大の住宅販売地域でもある。 その他の地域でも販売件数は大きく減少した。 NARの住宅アフォーダビリティー指数は先月、2022年以来の高水準に上昇した。 ただ、新型コロナ禍前の水準にはなお及ばない。 住宅購入のしやすさが持続的に改善しなければ、市場の回復には時間がかかる可能性がある。 中古住宅の在庫は前年同月比3.4%増の122万件だった。 供給が持ち直していることが、住宅価格の上昇を抑える一因となっている。
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2026/02/14 07:18
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中国の信用拡大は先月、予想を上回るペースとなった。 中国経済の崩壊が言われている中、旧正月前の資金調達活動が季節要因の恩恵を受けた。 中国人民銀行（中央銀行）が13日に発表したデータによると、経済全体のファイナンス活動を示す広義の与信指標、社会融資規模は1月に 7兆2000億元（約160兆円） 増加した。 事前調査のエコノミスト予想中央値は7兆1000億元増加だった。 金融機関による1月の新規融資は 4兆7000億元 と、予想中央値の5兆元を下回ったとされ、ジャンプやつなぎ融資など借り換えが多くを占めているようだ。 1月のマネーサプライ（通貨供給量）統計によれば、M2は 前年同月比＋9% 増加した。 なお、予想は8.3%増だった。 中国政府の意向を忖度する銀行が新たに割り当てられた融資枠の活用を急ぐ必要があったため、与信活動は1月に最も活発になる傾向がある。
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2026/02/13 08:23
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米新規失業保険申請件数（7日終了週）は 22万7000件 と前週比ー5000件とわずかに減少した。 前の週は厳しい冬の天候要因で申請件数が急増していたが23万2000件（速報値23万1000件）に修正された。 ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は22万3000件だった 失業保険の継続受給者数（1月31日終了週）は186万2000人に増加した。 市場予想の中央値は185万人だった。 前週は184万1000人（速報値184万4000人）に修正された。 なお、週間の申請件数は祝日や悪天候の影響で大きく変動する傾向がある。 先週の件数減少は、前の週に全米に広がった 暴風雪 が過ぎ、企業や学校がおおむね活動を再開したことを示唆している。 ペンシルベニア州やオハイオ州、ミズーリ州では前の週に天候理由とみられる建設部門のレイオフが指摘されていたが、今回は申請件数が顕著に減少した。
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2026/02/12 07:03
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米国が台湾への 今回の計画では昨年12月に発表された 約110億ドル（約1兆7200億円）規模の武器売却 に追加されるものだと、FTはこの事情に詳しい複数の関係者の話として伝えた。 この売却には、ミサイル防衛システムの「パトリオット」や「NASAMS」のほか、2種の兵器システムが含まれるという。 FTによれば、売却額は最大200億ドルに達する可能性があると関係者の一部は述べた。 一方、金額に関する最終決定は下されておらず、これを大幅に下回る可能性もあるとの声も出ている。 今回の電話会談について、トランプ氏は「素晴らしい」と評価した。 一方、中国側の発表によると、習氏は台湾への武器売却について「最大限の慎重さ」をもって対処するよう米国に要求した。 中国が自国の一部とみなす台湾問題について、通常は包括的な表現にとどめる習氏としては、異例に踏み込んだ言い回しだった。
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2026/02/11 08:13
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中国人民銀行（中央銀行）が15カ月連続で金の保有を増やした。 トランプ関税や米中貿易摩擦を背景に米国の富裕層が金や銀の現物購入を加速させた結果、金や銀の取引価格が急激に上昇してきた。 中国経済における不動産業界のバブル崩壊に備え、世界最大の金産出国でもある中国の富裕層も資産劣化を回避するため金や銀を買います動きが続き、日本からも現行使用できる昭和の３０年代等の１００円銀貨を中心に中国人らにより大量の買い漁りで中国に輸出されて溶解されている状況にあるとも言われている。 記録的な上昇が続いていた金相場は利益確保の売りに押され先月末に急落した。 ただ、人民元の価値を維持する目論見もあるためか人民銀による購入は公的な需要の底堅さを裏付けている。 7日に発表された統計によると、人民銀の金保有量は先月、4万トロイオンス増えている。 保有量の増加は2024年11月から続いており、この間の金相場の上昇がトランプ政権による政治不安への裏返しの動きのひとつだ。 投機的な関心の高まりにより、金と銀は1月に最高値を更新したが、月末には歴史的な急落に見舞われた。 その後、価格は空売りの買い戻しなどもあり、ある程度回復している。 相場急落を受けて投資家がポジションを再検討しており、不安定な市場が続いている。 ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によると、世界の中銀による金購入は、2025年10－12月（第4四半期）に増加し、通年の購入量は860トンを超えた。 過去3年間に毎年記録された1000トン超の購入量には届かなかったものの、需要は今後も高い水準を維持する可能性が高く、公的準備資産における金の役割は強まっているとは指摘している。
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2026/02/10 07:55
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米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は3日、サウスカロライナ州コロンビアでのイベントで講演し「インフレを目標に戻すための最後の1マイルを進む中、これらの利下げは労働市場を支える保険をかけたようなものだと考えている」と述べ、昨年の利下げが労働市場の下支えに寄与したとの認識を示した上で、金融当局は現在、 インフレ率を目標水準に戻すこと に注力していると続けた。 トランプ政権による敵対心を煽る政治手法が抑制されれば 不確実性が後退 とするともに経済見通しは改善していくことになるが、一方で、人員採用が一部の業種に集中していることや、インフレ率がなお米連邦準備制度理事会（FRB）の目標である2%を上回っていることなど、リスクは残っている。 トランプ関税やその他政策によって昨年生じた不確実性は、2026年に入り薄れ始めているとバーキン氏は指摘した。 また、面談した企業関係者からは 需要が堅調 だとの声が聞かれると続けた。 さらに、税還付金の支給やガソリン価格の低下、より緩和的な金融政策が今年の景気を下支えするとみている。 このほか、 家計に余裕のない消費者 は企業によるトランプ関税のコストが価格転嫁される動きに抵抗しており、それがインフレ抑制に寄与しているとの見解を改めて示した。 一方、米経済の需要は全体として底堅さを示しているものの、その主因は 人工知能（AI）向けインフラの整備 富裕層の消費 にあるとして注意を促した。 バーキン総裁は、「これら2つの要素は連動している」と指摘し、「AI分野での減速は企業投資や株式市場に打撃を与える恐れがあり、それにより富裕層の純資産の価値が下がれば消費にも悪影響が及ぶ可能性がある」と述べた。 講演後に記者団の取材に応じたバーキン氏は、 雇用と物価という責務 の両面で、当局にはなお取り組むべき課題が残されていると述べた。 また、移民に関する質問に答える中でバーキン総裁は、雇用の伸びが鈍化する中でも失業率は比較的安定していると語った。 その上で、向こう数カ月のうちに労働の需要と供給双方がマイナスに転じる可能性があると指摘した。 「最大雇用の観点からは問題ない」としつつ、「あまり魅力的な経済とは言えない」と語った。 物価については、インフレ率がFRBの目標を約5年にわたり上回っていると改めて指摘した。 その上で、金融引き締めによってインフレ率が低下するシナリオがあり得る一方、目標を上回った水準で停滞する別の展開も起こり得ると述べた。 ただ、バーキン総裁は、「彼のことはよく知らない」と明かしたうえ、「非常にカリスマ性のある人物だ。能力があるように見える。敬意を抱いており、一緒に働くことを楽しみにしている」と語った。 次期FRB議長に対するトランプ氏の利下げ要求が、その人物の政策提言の受け止め方にどのような影響を与えるかとの質問には、バーキン総裁は「私個人としては、最善を尽くして議会が求める職務を果たすつもりだ」と述べたうえ「議長も同じように行動すると信頼し、期待している」と語った。
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2026/02/09 07:54
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TDセキュリティーズの通貨ストラテジスト ジャヤティ・バラドワジ氏 関税発動の脅しは先月末から月初にかけて急反発した米ドルは今月、 さらに上げ幅を拡大 する可能性が高いとの見方を示した。 ブルームバーグ・ドル指数は、1月の米ISM製造業総合景況指数が予想を上回る高水準となったことなどを受け、2月2日までの2営業日で昨年4月以来の大幅上昇を記録した。 同指数は先月、 米国によるグリーンランド取得に反対する欧州諸国に対する 米連邦準備制度理事会（FRB）への圧力 など、トランプ大統領の政策が市場を動揺させてきた。 また、後にベッセント財務長官が軌道修正したものの、 トランプ氏のドル安容認を示唆する発言 も影響し、月間で約1.3%下落し、一時約4年ぶり安値を付けていた。 バラドワジ氏は、将来的にはこうした弱気材料がドル相場に織り込まれていくと指摘、過去の傾向どおり、米経済指標が予想外の上振れを示し始めれば、ドルが小幅反発する局面が見られるだろう」とつづけた。 ドル指数が 2月に2%上昇 するとみている。 ここ1カ月余りの間、弱気な市場心理がドルの下押し圧力となっていた。 ドル指数は、約8％下落した昨年の流れを引き継ぎ、年初から軟調に推移していた。 このため同氏は、ドルが持ち直す局面を利用して ドルショートポジション を構築するよう顧客に勧めており、 ユーロと豪ドル、ポンド、スウェーデン・クローナ を選好していると述べた。 ユーロについては、現在の1ユーロ＝1.18ドル前後から7－9月（第3四半期）に1.22ドルと、2021年以来の高水準に達すると予想する。 バラドワジ氏は ドル下落の根拠 の数は、「持続的なドル高の根拠よりはるかに多い。」と指摘、だからこれは簡単な取引だとした上で、「ドルの一時的反発や、ドル売りポジションの手じまいは、より本格的なドルショートポジションを再構築する好機になる」と説明した。
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