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2026/02/20 07:19
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米連邦準備制度理事会（FRB）の ボウマン副議長（銀行監督担当） は16日、フロリダでの全米銀行協会のイベントで講演しFRBでは「バーゼル3」に関連する銀行資本規制案が近づいているなか、銀行のバランスシートに計上される 住宅ローン融資 に関する資本要件を巡り、 リスク感応度 を引き上げることを検討すると述べ、住宅ローン融資に関する銀行の資本要件変更を検討する方針だ。 具体的には、住宅用不動産に関するエクスポージャーに 一律のリスクウエート を適用するのではなく、 ローン・トゥ・バリュー（LTV）比率 を活用してリスクウエートを決定する方法が一案として挙げられる。 「この変更により、資本要件と実際のリスクとの整合性を高められる。また銀行によるバランスシート上での貸し出しを後押しし、過去15年にわたって進んできた住宅ローン業務のノンバンク移行の反転につながる可能性もある」と述べた。 トランプ政権下の規制当局は、バイデン前政権当時の案よりも大手銀行の負担を軽減する新たな銀行資本規制案を策定していると報じられている。 従来案にはより厳格な住宅ローン向け資本要件も含まれていたが、銀行業界からの強い反対を受けて最終決定には至らなかった。 一部住宅ローンに関連するリスクウエートについては、規制当局が意見を公募するとボウマン理事は述べた。 「あらゆる種類の金融機関が積極的に参加する強靱な住宅ローン市場を構築することで、経済状況にかかわらず、 借り手に手頃な信用 質の高いサービシング を提供できる。こうした分野への銀行の参加を強化しても、銀行システムの安全性と健全性が脅かされることはない」と続けた。
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2026/02/19 07:49
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ニューヨーク外国為替市場では18日、ドル指数が3日続伸。発表された統計がいずれも市場予想を上回ったことで米経済の底堅さがあらためて示され、年内に積極的な利下げが実施されるとの見方が後退した。 ドル上昇を受けて、円はニューヨーク前日終値比で1%下落した。 今月に入って最大の下げを記録した。 午前に発表された1月の鉱工業生産指数は約1年ぶりの大幅な伸び。昨年12月のコア資本財受注は市場予想を上回り、12月の住宅着工件数は5カ月ぶりの高水準となった。 午後に入って公表された連邦公開市場委員会（FOMC、1月27－28日開催分）の議事要旨では、インフレ率が目標を上回る状況が続いた場合、利上げが必要になる可能性があると、「幾人かの」政策当局者が示唆していたことが分かった。 ブルームバーグ・ドル・スポット指数はこれを受けて、さらに上値を伸ばし、0.5%高となった。 円はドル上昇に連れて軟調に推移。議事要旨の公表後には一時1%安となり、154円87銭を付けた。 FOMC議事要旨では、1月下旬に米財務省の要請を受け、ニューヨーク地区連銀がドル・円相場について レートチェック を実施していたことが確認された。 高市早苗首相は18日夜の記者会見で、「金利、為替をはじめ日々の市場動向、これは十分に私もチェックをしている」と発言した。 また、食料品にかかる消費税率をゼロにするという自民党の検討案については、財源を特例公債に頼ることなく税率を引き下げる考えをあらためて示した。
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2026/02/19 07:18
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英国のスターマー首相は16日、BBCラジオ2のインタビューで、 ピーター・マンデルソン元駐米大使 のスキャンダルを巡り、 政権存続 が危ぶまれたことについて「私の仕事は、この困難を乗り越え、強さを示し、この戦いを勝ち抜くことだ。私たちが誰のために、何のために戦っているのかを国民に明確に伝えることだ」と強調し、続投の意思を改めて明らかにした。 スターマー政権は今月に入り、急速に危機的状況に陥った。 性犯罪で起訴され勾留中に死亡した米実業家ジェフリー・エプスタイン氏と親交があったとされるマンデルソン氏の任命責任を問われる中、首席補佐官と広報責任者が相次いで辞任した。 スコットランド労働党の アナス・サルワール党首 は、スターマー氏が辞任すべきだと公言した。 その後、閣僚らが公的に支持を表明し、スターマー氏の立場は比較的安定している。 なお、アンジェラ・レイナー元副首相やストリーティング保健相など、次期指導者の座を狙うとされるライバルらも沈黙している。 スターマー氏はインタビューで、「この国をより良く変えるという5年間の使命のため、私が選出された理由をよく理解している。そして、私はそれを実行しようとしている」と強調した。
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2026/02/18 06:44
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中国の金の小売り一大拠点である深圳の複数の当局は13日、共同声明を発表し、貴金属への投機熱の高まりを背景にトラブルが相次いだことから 違法行為の取り締まり強化 を打ち出し「違法な金取引活動」の停止を呼びかけた。 なかでも、個人投資家に レバレッジ を提供するアプリの運営や、地金の販売を宣伝するオンラインのライブ配信、上海黄金交易所の会員を装う行為などが含まれるという。 中国では個人投資家からコモディティー市場に参入する大手株式ファンドまで熱狂的な買いが広がり、1月に金と銀を過去最高値に押し上げた。 その後、月末には歴史的な急落に見舞われたものの、個人需要は引き続き堅調だとトレーダーらは指摘している。 中国の金上場投資信託（ETF）への記録的な資金流入や、国内唯一の 銀に特化したファンド への過熱した需要と並び、取引の多くは深圳の 水貝（Shuibei）宝飾街 に集中している。 同地区はかつて漁村だったが、現在は中国の金市場の中心地となっている。 深圳当局は「金価格は急騰する」や「金を買って大金を稼ぐ」といった表現は今後厳格に禁じられると説明した。 また、純金やその他の貴金属に見せかけるために素材を偽装・混入する行為も禁止対象になるという。 貴金属を巡る小口投資家の熱狂は、すでに同市で混乱を招いている。 人気オンラインプラットフォームを通じて金を購入した顧客が出金できなくなり、抗議活動に発展、警察ともみ合いになるケースも起きている。
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2026/02/17 07:45
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トランプ米大統領が連邦準備制度理事会（FRB）次期議長に指名した ケビン・ウォーシュ元FRB理事 について、ベッセント財務長官は13日にCNBCで、10日に共和党上院議員のグループと会談したと説明し、その席で、ウォーシュ氏の指名公聴会を開始することで合意に達したと語ったうえ、共和党上院議員との間に意見の相違はあるが、公聴会が開かれることになるだろうと述べた。 ただ、FRB人事の審査を担う上院銀行委員会のメンバー ティリス議員（共和） は13日、25億ドル（約3800億円）規模に上るFRB本部の改修を巡る司法省の調査が完了するまで、いかなる人事も承認しない意向を改めて示した。 ブルームバーグテレビジョンでティリス氏は公聴会を開くことは可能だとしながらも、「いかなるFRB議長候補も承認手続きで前進させるつもりはない」と発言し、「こうした調査は現職議長に辞任を迫るための示威行為だったと私は今でも考えている」と続けた。 銀行委員会の党派構成はきっ抗している。 このため過去の前例に従えば、ティリス氏の支持がない場合、他の共和党議員に民主党議員が同調しない限りウォーシュ氏の指名手続きが上院本会議に進むことはできない。 ベッセント氏は銀行委員会から本会議に送付される「いかなる採決も、ティリス氏は留保したい考えだ」と指摘しつつ、「しかし、公聴会を開始することが重要だと思う。その点については合意があると思っている」と続けた。 ティリス氏は、FRBの本部改修を巡る監督目的の公聴会を歓迎するとした上で、ホワイトハウス東棟の改修や大統領専用機「エアフォース・ワン」の後継機としてのカタール製ジェット機取得についても、同様に精査されるべきだとの考えを示した。 ただし、パウエル議長を巡る調査が解決するまでは譲歩しないと表明した。 「民主党議員の賛成を取り付けられるかもしれないが、私が決定票を握っている限り次期FRB議長を承認するつもりはない。こうした示威的な動きで、FRBの理事や議長が連邦検事からの連絡を恐れながら職務に当たるような状況がないと確信できるまでは承認しない」と語った。
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2026/02/16 07:28
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米シカゴ地区連銀の グールズビー総裁 は13日、ヤフー・ファイナンスのインタビューで、「政策金利は現在の水準からさらに引き下げることができるし、複数回の利下げも可能だと考えている。 ただし、それは インフレ率を2%目標に向けた軌道に戻すこと が条件だ」と指摘した。 その上で、「現時点では2%に戻る軌道にはない。3%付近で足踏みしており、それは容認できない」と述べ、インフレ率が2%目標の達成に向けた軌道に乗れば、連邦公開市場委員会（FOMC）は追加利下げが可能になるとの見解を示した。 ただ、現時点ではそうした状況にはないと続けた。 グールズビー総裁は、サービス価格に対する懸念を改めて示した。 この日発表された1月の米消費者物価指数（CPI）では、サービス価格の伸び加速が示された。 総合CPIは前年同月比2.4%上昇と、伸びは市場予想を下回った。
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2026/02/15 08:35
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全米不動産業者協会（NAR）が発表した1月の中古住宅販売件数（季節調整済み、年率換算）は 391万戸 と前月比ー8.4%減となり約4年ぶりの大幅な落ち込みとなった。 事前調査のエコノミスト予想値は415万戸だった 記録的な寒波と大規模な冬の嵐に見舞われたことが影響した。 1月下旬に米国の広い範囲を襲った強い冬の嵐により、多くの住宅取引の成約が遅れた可能性がある。 特に被害の大きかった南部では販売件数が9％減少し、年率換算で181万戸となった。 南部は全米最大の住宅販売地域でもある。 その他の地域でも販売件数は大きく減少した。 NARの住宅アフォーダビリティー指数は先月、2022年以来の高水準に上昇した。 ただ、新型コロナ禍前の水準にはなお及ばない。 住宅購入のしやすさが持続的に改善しなければ、市場の回復には時間がかかる可能性がある。 中古住宅の在庫は前年同月比3.4%増の122万件だった。 供給が持ち直していることが、住宅価格の上昇を抑える一因となっている。
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