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2026/02/26 08:20
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欧州中央銀行（ECB）の は22日CBSの番組「フェース・ザ・ネーション」に出演し、 米連邦最高裁 がトランプ米大統領にによる 緊急権限法の適用 に基づく 上乗せ関税 の世界的な導入を退けた後、今後の 通商関係を巡る明確さ を確保することが「極めて重要だ」と述べ、トランプ大統領による最新の関税措置が、これまで 欧州連合（EU） と米国の間で交渉の末に築かれてきた 「均衡」を損なう恐れ があり、経済にとって 新たな逆風 となり得るとの見解を示した。 ラガルド氏は「車に乗る前に交通ルールを知っておきたいと思うものだ。それは貿易でも同じだ」と続けた。 また、「昨年4月の決定や7月の米欧間の通商取り決めの後も取引は続いてきたが、貿易に関わる人々が慣れ親しんできた 均衡全体が揺らぐこと になれば、 企業活動に混乱が生じる のは間違いない」との考えを示した。 これまで交渉で取り決められた合意には 適用除外 例外規定 が含まれていたと指摘したうえ、トランプ関税による「痛み」は米国の消費者も免れていないとも話した。
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2026/02/25 09:00
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米国の貿易赤字は昨年12月に拡大した。 トランプ政権の関税措置に企業が振り回された2025年は、通年では1960年にさかのぼる同統計で過去3番目の大幅赤字に陥った。 財とサービスを合わせた米貿易赤字は12月に703億ドルだった。 なお、エコノミスト予想値は555億ドルで、統計との乖離は極めて大きく予想外のものであった。 また、11月は530億ドル（速報値568億ドル）に修正された。 12月は輸入が3.6%増加し、輸出は1.7%減少した。 財輸入で目立ったのはコンピューター関連機器や自動車などだ。 輸出の減少は、金出荷の減少を主に反映している。 2025年通年の貿易赤字は前年比でわずかに縮小し、9015億ドルとなった。
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2026/02/24 08:44
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2月の米ニューヨーク地区連銀製造業景況指数は プラス7.1（前月 プラス7.7） と製造業者の事業通しが改善し市場予想を上回り、2カ月連続での拡大圏となった。 事前調査のエコノミスト予想値はプラス6.2であった。 NY連銀製造業景況指数、2カ月連続で拡大圏にある。 6カ月先の設備投資や雇用者数などの見通し上昇した。 6カ月先の全体的な景況見通しは 34.7 と、2022年以降では2番目の高水準となった。 6カ月先の受注見通しはこの1年余りの最高水準であり、雇用者数の見通しは22年以来の高い水準となった。 設備投資の見通しも3年ぶりの高水準となった。 製造業は昨年、全体的に勢いを欠いたが徐々に回復しつつあり、今回のニューヨーク連銀指数でそうした見方が強まった。 1月の米雇用統計では、製造業の雇用者数が2024年終盤以降で初めて増加した。 米供給管理協会（ISM）が発表した1月の製造業総合景況指数は、22年以来の高水準となった。 2月のニューヨーク地区連銀製造業指数ではインフレ圧力が若干強まったことも示唆された。 足元の仕入れ価格指数が49.1（前月42.8）に上昇した。 販売価格指数も22.2（前月14.4）に上昇した。 両サブ指数については、6カ月先の見通しも高まった。 こうした一方、受注残の上昇を背景に、足元の雇用者数と週平均就業時間はいずれも拡大圏に浮上した。 この調査は2月2日から9日にかけて実施された。
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2026/02/23 07:15
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人工知能（AI）の影響が懸念される銀行ローンを、 CLO（ローン担保証券）運用会社 が相次いで売りに出す一方で、1年以上にわたり 低マージン に甘んじてきた市場では、 利益を上げる好機 を逃すまいと買い手の姿も見え始めた。 機動力のあるCLO運用担当者らが買いを入れているのは、 ソフトウエア 保険 資産運用 不動産 などの企業に関連したローン債権だ。 こうした事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたところによると、 カーライル・グループ ブラックロック ベネフィット・ストリート・パートナーズ オーク・ヒル・アドバイザーズ が新たなCLOを組成するための準備として、そろってこうした債権を買い上げている。 これにより、負債側では同じクーポンを支払いながら、資産側では実効利回りを高めることが可能となる。 CLO市場全体の収益性を示す指標である エクイティアービトラージ はその結果、少なくとも帳簿上では拡大している。 ブルームバーグの集計によると、米ソフトウエア企業に対する銀行ローンの価格は、1月の高値から約4ポイント、欧州の場合は約3ポイント下落した。 新たなAI自動化ツールの台頭が市場に揺さぶりをかけた影響だ。 CLO債券価格の下落はローン債権よりも小幅で、エクイティアービトラージは拡大している。 バンク・オブ・アメリカ（BofA）のデータによれば、CLOエクイティ投資家への分配はこの1カ月で10%急増した。 一方、現在の混乱はトランプ政権により「解放の日」関税が発表された昨年ほど大きくない。 ただ、カーライルなどが積極的にローンを買い上げているものの、市場のゆがみは「print and sprint（発行と同時に走れ）」を促すほどではない。 もっとも、大半の運用者は依然としてソフトウエア業界へのエクスポージャー削減を優先しており、額面1ドルに対して約90セントを割っているローンはリスクが高過ぎるとみている。
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2026/02/22 07:27
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米人工知能（AI）スタートアップのアンソロピックと米国防総省の契約延長協議が、 AIツール「クロード（Claude）」 への追加利用制限を巡り難航していることが、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにしたとの情報が市場に流れている。 関係者は非公開協議を理由に匿名で語ったところによると、アンソロピックは、クロードが 米国民に対する大規模監視 人間の関与なしに展開可能な兵器の開発 に使われないよう利用制限を設けたい考えだという。 一方で、国防総省は、 法令に違反しない範囲 での利用を望んでいるという。 両者の見解の相違については、ニュースサイトの アクシオス が先に報じていた。 強力なAIモデルにとって、 兵器開発 個人データ収集 への利用が新たなリスクとなっている。 AIによる壊滅的被害の回避を掲げ、より責任あるAI企業を標榜するアンソロピックは、米国家安全保障機関向けにAIモデル「Claude Gov」を構築し、自社の倫理基準の範囲内で政府顧客への提供を目指している。 Claude Govは、機密資料・情報の処理・解釈能力や、サイバーセキュリティーデータの理解能力が強化されている。 アンソロピックの広報担当者は「アンソロピックは最先端AIを米国家安全保障の支援に活用することにコミットしている」と述べた上で、国防総省と「この取り組みを継続し、こうした複雑な問題を適切に扱う方法について、誠実かつ建設的な協議を行っている」と説明した。 国防総省のパーネル報道官は電子メールによる声明で「アンソロピックとの関係を見直している」とした上で、「米国は、いかなる戦闘においても軍の勝利に貢献する意思のあるパートナーを必要としている。最終的には、これは米軍と米国民の安全に関わる問題だ」と述べた。 アンソロピックは昨年、Claude Govモデルの試作版や「Claude for Enterprise」が含まれる2年間の契約を国防総省と締結した。 アクシオスによれば、アンソロピックと国防総省との交渉は、まだ機密業務には使用されていないOpenAIやグーグル、xAIとの協議の行方にも影響を与える可能性がある。
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2026/02/22 07:18
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米連邦最高裁は20日、トランプ米大統領が議会の承認を得ずに発動した 輸入関税は 大統領権限の逸脱に当たるとの判断を示した。 しかし、こうした関税を復活させるために議会の協力を取り付けるのはそもそも容易ではない。 米国憲法第1条は課税や関税を課す権限、「外国との通商を規制する」権限を議会に与えている。 ただ、議会は数十年にわたり、さまざまな立法を通じて 通商権限 の一部を大統領に委ねてきた。 なお、その大半は、大統領が関税を発動できる理由を限定している。 最高裁の判断を受け、トランプ氏はホワイトハウスで記者団の取材に応じ、 関税に関する権限 はすでに承認されているとして、関税の復活を議会に諮る「必要はない」と主張した。 さらに、追加の関税権限を議会に要請した場合でも、おそらく承認を得られるとの見方を示した。 こうしたトランプの主張に対し、共和党は議会で僅差の多数を握るにとどまり、民主党の協力なしに通商関連法案を可決できる可能性はそもそも低い。 また、与党内にも輸入関税に反対する議員が多数存在している。 なお、共和党議員の中には、大統領が関税を巡って敗訴したことを公然と歓迎する向きもあった。
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2026/02/20 07:19
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米連邦準備制度理事会（FRB）の ボウマン副議長（銀行監督担当） は16日、フロリダでの全米銀行協会のイベントで講演しFRBでは「バーゼル3」に関連する銀行資本規制案が近づいているなか、銀行のバランスシートに計上される 住宅ローン融資 に関する資本要件を巡り、 リスク感応度 を引き上げることを検討すると述べ、住宅ローン融資に関する銀行の資本要件変更を検討する方針だ。 具体的には、住宅用不動産に関するエクスポージャーに 一律のリスクウエート を適用するのではなく、 ローン・トゥ・バリュー（LTV）比率 を活用してリスクウエートを決定する方法が一案として挙げられる。 「この変更により、資本要件と実際のリスクとの整合性を高められる。また銀行によるバランスシート上での貸し出しを後押しし、過去15年にわたって進んできた住宅ローン業務のノンバンク移行の反転につながる可能性もある」と述べた。 トランプ政権下の規制当局は、バイデン前政権当時の案よりも大手銀行の負担を軽減する新たな銀行資本規制案を策定していると報じられている。 従来案にはより厳格な住宅ローン向け資本要件も含まれていたが、銀行業界からの強い反対を受けて最終決定には至らなかった。 一部住宅ローンに関連するリスクウエートについては、規制当局が意見を公募するとボウマン理事は述べた。 「あらゆる種類の金融機関が積極的に参加する強靱な住宅ローン市場を構築することで、経済状況にかかわらず、 借り手に手頃な信用 質の高いサービシング を提供できる。こうした分野への銀行の参加を強化しても、銀行システムの安全性と健全性が脅かされることはない」と続けた。
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