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2026/03/03 03:32
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トランプ大統領がこれまでに米国と結んだ貿易協定を巡り「駆け引きする」国があれば、そのような国からの輸入関税を引き上げるとどう喝した。 同氏が導入した各国に対する包括的関税は違法だと最高裁が判断したのを受け、この関税を前提に交渉された貿易協定についても、不確実性が生じている。 トランプ氏は23日、「米国を数年、いや数十年にわたって『食い物』にしてきた国などが、ばかげた最高裁の判断をもって『駆け引き』しようとするなら、 はるかに高い関税 に直面することになる。こうした国は、最近合意したばかりの協定よりも、悪い取引を突きつけられるだろう。買い手は注意しろ！！！」とソーシャルメディアに投稿した。 このメッセージからは、トランプ政権が貿易相手国と結んだ貿易協定をそのままの形で維持したい意向が透けて見えるが最高裁判決を無視する姿勢ともいえる悪巧みを正当化する兆しだ。 米最高裁は20日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて関税率を設定する権限が大統領にはないと判断した。 米国の主要貿易相手国である日本や中国、韓国、英国なども、米国と交渉した上でそれぞれ貿易協定を締結した。 トランプ氏の投稿は具体的にEUを念頭に置いたものなのかホワイトハウスにたずねたが、すぐには明らかになっていない。 トランプ氏の投稿は、米国市場に入ってくる製品に対して、一方的に関税を課す計画を譲る意思はないことの表れで、最高裁の大統領権限を逸脱した行為を違法としたことについて無視する姿勢が露骨に示されたともいえることになりそうだ。 それでも最高裁判断で、関税を押し通すにしても同氏には制限があることが浮き彫りになったまま何も対応しないのだろう。
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2026/03/02 03:18
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トランプ大統領が課した 上乗せ関税 などが最高裁で違法と判断されたことを受け、米民主党の有力議員らは、 国民への返金 を声高に要求し始めた。 11月の中間選挙を控え、新たなポピュリスト運動が始まった。 シェロッド・ブラウン元上院議員（民主）は23日、ソーシャルメディアに 「オハイオ州の各世帯に1336ドル（約21万円）の返金を求める」 と投稿した。 2024年に再選を果たせず、返り咲きを目指す同氏は関税がインフレを招いたとして、対抗馬だった共和党の ハステッド議員 を、「ことあるたびに関税に賛同してきた」と批判し「オハイオ州の住民は急騰する物価に苦しんでおり、返金されてしかるべきだ」と続けた。 トランプ大統領は新たに15％の世界関税を導入し、違法と判断された関税の返金は何年も遅れる可能性があると主張し、次期政権への問題事案の丸投げを目論むような発言だ。 マサチューセッツ州選出の ウォーレン上院議員（民主） も「ドナルド・トランプは違法な関税であなた方（米国民）のお金を奪った。そして住宅から食料品に至る全ての物価が高くなった」と投稿した。 「トランプ氏からお金を返してもらうべき時が来た」と主張した。 2028年に大統領選に出馬するとの観測が持たれているカリフォルニア州の ニューサム知事（民主） は「違法なやり方で取られたお金は、直ちに利子を付けて全額返還されなくてはならない」と投稿し、「さっさと支払いに応じよ」と続けた。 世界的なホテルチェーン・ハイアットを保有するプリツカー家の一員でイリノイ州の民主党の プリツカー知事 も、1世帯当たり1700ドル、 総額86億ドルの請求書 をトランプ大統領に送った。 関税収入を部分的にでも 一般世帯に分配 するのは、そもそもトランプ氏自身のアイデアでもあった。 低・中所得世帯に1人2000ドルの「配当」小切手を送ることを提案した。 しかし、共和党指導部の反応は冷淡だった。 下院歳入委員会の スミス委員長（共和） は23日、ブルームバーグテレビジョンで「返金に向けた道筋は議会で見えない」と語った。 トランプ氏が昨年提示した「配当」案は、責任ある連邦財政を掲げる監視団体の懸念を招いた。 年間財政赤字がすでに2兆ドルに近づいている現状で、トランプ氏の案は 年間数千億ドルものコストがかかる可能性 があると、同団体は警告した。 一方で上院民主党は23日、最高裁が無効とした 関税で徴収された推計1750億ドル を、利子を付けて全額返還することを義務付ける法案を発表した。 この法案は還付を受けた企業に顧客への還元を求めているが、義務ではない。 民主党が議会の主導権奪還を目指す上で鍵を握るオハイオ州では、連邦議会上院選に数億ドル規模の選挙資金が費やされる見通しだ。 関税はオハイオだけでなく、メーンやアラスカ、アイオワなど他の激戦州でも主要な争点となる可能性が高い。 オハイオ州選出のハステッド上院議員は、最高裁の判断を受けて「米国では意見が異なっても法の支配を尊重する」と投稿した。 輸入業者はすでに、支払い済みの数十億ドルを取り戻すため、法廷で争う準備を進めているが、議会が行動を起こす可能性は低いとみられている。
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2026/03/01 08:55
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トランプ米大統領の復権1年目は、 ただ、2年目に入ると早くも、1期目を悩ませた 一貫性を欠くメッセージ発信 TACOと揶揄される政策転換 支持率の急低下 党内対立など といった問題が表面化し、レームダック化しかねない状況に陥りつつあるようだ。 トランプ氏による移民取り締まり強化は、米国の農業分野や建設現場などの低賃金労働力に頼る産業に大きな圧力を生じさせるなど 超党派の反発 を招いた。 同氏はまた、オバマ元大統領とミシェル夫人を 人種差別的に描写した画像 を投稿し、白人至上主義的な思考を持っていることを臭わせている。 複数の共和党議員がこれを非難し、謝罪を求めたが、謝罪する意識すら持ち合わせず無視したままだ。 さらに下院では 共和党議員6人 が大統領に反旗を翻し、民主党とともに カナダに対する関税の撤廃 に賛成した。 その後、連邦最高裁判所は同氏が採用していた 世界的な関税措置 の手法を大統領権限を逸脱したもので違憲と判断し、経済政策は混乱に陥った。 トランプ氏が24日の 一般教書演説 の準備を進める中、 失望した有権者と中間選挙で向き合う共和党議員 らは、議会の支配権維持につながり得る 経済重視のメッセージ にホワイトハウスが十分注力していないのではないかと懸念している。 共和党系ストラテジストの モーラ・ギレスピー氏 は「状況は少しずつほころび始めている。共和党にとっては、トランプ氏中心の政治から一歩距離を置き、有権者へのメッセージを本当の意味で取り戻す好機だと思う。中間選挙で惨敗したくないのであれば、そうする必要がある」と指摘した。 ホワイトハウス高官も連邦議会の共和党議員も、有権者が経済をどう受け止めているかが11月の選挙結果を左右するとの認識で一致している。 世論調査では、不動産業界の資金利用を安価にするためでしかない金利低下を最優先としており、輸入物価等インフレの高止まり対策が出来ていないトランプ氏の経済運営を支持しないとの回答が多数を占めている。 トランプ氏は インフレ抑制 を公約に掲げて大統領選を戦ったが、 アフォーダビリティー（暮らし向き）の問題 については、バイデン前大統領が招いた民主党の「でっち上げ」だと切り捨てたが、実際の生活におけるインフレの進行はこうしたトランプ氏の主張とは全く異なっている状況にある。 こうした半面、輸入関税の影響で産業界が打撃を受ける中、自らの関税政策の一部縮小にも動いているものの効果はほとんど出ていない。 トランプ大統領のちぐはぐなメッセージ発信は、2020年大統領選での 新型コロナウイルス禍 への対応を想起させるものだ。 当時は、混沌とし、かつ問題を軽視するかのような姿勢が最終的に大統領職を失う結果につながったことすら忘れてしまっているようだ。 ホワイトハウスは、過去最高値水準にある株式相場や、予想を上回る雇用増加およびインフレ鈍化を示す経済指標を、自らの経済運営の成果だと強調した。 ただ、トランプ氏や政権当局者は、こうしたデータを家計に余裕のない有権者（中西部でトランプ支持する白人貧困世帯）に響く効果的な訴えへと結び付けることが出来ずに苦慮している。 トランプ氏が2024年に政権復帰を果たした背景には、南部国境の警備強化や不法滞在者の迅速な強制送還を柱とする移民取り締まり強化の公約が一因としてあった。 しかし連邦当局がロサンゼルスやシカゴ、ニューオーリンズに展開し、 合法移民米国市民 をも一斉に拘束したうえ、抗議者に乱暴な対応を取るなど、強硬な手法を取ったことで、全米で抗議活動が広がった。 さらに、ミネアポリスでの有色人を標的にした 暴力的な取り締まり では、殺害された米国人2人をトランプ政権側が急いで「テロリスト」と位置付け、5歳の男児が拘束されている画像が拡散したことで、異例の超党派による反発が広がった。 世論調査では、現在の移民取り締まりは「行き過ぎだ」との見方が過半を占めている。 トランプ氏は連邦職員による 一連の殺害 について批判が広がったことから「起きるべきではなかった」と認め、 移民摘発の実施 に当たっては「もう少し穏やかな手法を取ることもできるかもしれない」と学んだと述べた。 （問題が怒らなければ、意に介さないのがトランプの思考であり、時間が経過すればすぐに忘れてしまう事が多いのもトランプ流のだろう。） 現状での党内対立はトランプ氏1期目ほどの深刻さには至っていないが、1年にわたり全面的に支持してきた共和党内の一部に反発の動きが見られ始めている。 最近では大統領のカナダ関税を撤廃する法案を巡り、撤廃に賛成し党方針に造反する動きが出た。 関税撤廃法案に賛成票を投じたネブラスカ州選出で引退を表明している ベーコン下院議員（共和党） は、最近トランプ氏を批判している1人で、「規律を欠けば、自分自身にもチームにも害を及ぼす。言い訳はできない」と批判した。 一方、トランプ氏は20日、同関税法案を巡る共和党議員の離反について記者団に問われると、共和党は「強い結束」を保っていると主張し、問題視すらしていないようだ。 もっとも、非難の応酬が続く中でも、トランプ氏は 共和党を掌握していること を繰り返し示しているとの声が党内の一部では上がっているが、中間選挙におけるトランプの支援を受けるのか受けないのかが注目されていくことになるだろう。
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2026/03/01 07:05
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経済や地政学上の懸念があるにもかかわらず、企業全体の デフォルト率 は安定しているなか、米銀大手JPモルガン・チェースの ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO） は23日、 金融業界全体で競争 が激化している状況について問われ、 サブプライムローン の信用崩壊からリーマンショックに至る 2008年の金融危機前との類似 が見え始めていると指摘した。 当時は 融資拡大競争 が悲惨な結果に終わった。 ダイモン氏は投資家に対し「残念ながら、05年、06年、07年にも同じようなことが起きた。 潮が満ちてあらゆる船 が持ち上げられ、 誰もが多額の利益 を上げていた」と述べ、JPモルガンは 純金利収入（NII） を押し上げるために リスクの高い融資 を行うつもりはないとした上で、「NIIを生み出すために愚かなことをしている人が数人いる」と語った。 マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）は2006年に設立され、自ら「複雑な不動産担保融資」と呼ぶ事業を手がけていた。 同社は顧客に ブリッジローン と呼ばれる短期融資を提供し、借り手は さまざまな不動産投資 に充てることができると謳っていた。 MFSの事業は好調に見え、融資残高は一時、 24億ポンド（約5000億円） まで拡大し、2024年の業績発表で パレシュ・ラジャCEO は、成長の一因は「機関投資家との強固な資金調達関係にある」にあると述べていた。 同社はその年、新規で機関投資家から13億ポンドを調達したうえ、既存の機関投資家からの資金枠11億ポンドについても増額し、条件を再交渉していた。 今回の法的整理に関する審理で裁判官は、 バークレイズ だけでMFSに約6億ポンドが投じられていたと説明した。 また、アトラスは約4億ポンドのエクスポージャーがあったと明らかにした。 こうした事情に詳しい関係者によると、 ジェフリーズ のMFSに対するエクスポージャーは約1億ポンドだった。 MFSで何が問題だったのかについては 多くの疑問 が残るが、今週、 MFSの管理手続き を申し立てた傘下法人の ジルコン・ブリッジング アンバー・ブリッジング は、12月が転換点だったのではとみているようだ。 裁判書類によれば、MFSはその頃、 一部取引から得られる利益 の「ほぼすべて、もしくは全額」を 横流しし始めた とされている。 ジルコンとアンバーによれば、資金の行方は現時点で不明となっているとのこと。 これに対しラジャ氏は21日の声明で、「主要な銀行取引先との手続き上の問題」に直面していると説明し、「現在の状況は、 基礎となる事業の失敗 当社資産の質の低下 を反映したものではない」と主張している。
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2026/02/28 08:23
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信用力が相対的に低い借り手への融資である レバレッジドローン の市場では デフォルト（債務不履行）増加への懸念 が広がっており、投資家が信用リスクの引き受けに慎重姿勢を強めているため、こうした 融資債権の最終的な買い手 である個人投資家向けファンドの一部にも影響が及んでいる。 レバレッジドローンの最大の買い手は、融資債権を束ねた CLO（ローン担保証券） と呼ばれる証券を組成する資産運用会社だが、CLOの中でも最もリスクの高い「CLOエクイティー」と呼ばれる部分を購入する リテールファンド の一部は、ローン利回りの低下と将来のデフォルトに対する不安の高まりを受け、分配金を減らしている。 上場CLOエクイティーファンドは、 1兆3000億ドル（約200兆円）規模 のCLO市場全体からすれば小さな存在だ。 ただ、債権がいかに細分化され、リスクが個人投資家を含む他の投資家に移転されているかを示している。 CLOのエクイティーやジュニア債を保有する リテールファンド にとって、打撃の発端はレバレッジドローン市場にあった。 これらローンの約13%はソフトウエア企業と結び付きがある。 ソフトウエア企業は、サブスクリプション型サービスで顧客から定期的な支払いを受けるため、融資先として安全とみなされることが多かった。 しかし、人工知能（AI）のコーディング能力が向上するにつれ、既製のソフトウエア製品に代わるカスタムメイドのソリューションを新たなAIツールが提供するのではないかとの懸念が急速に広がっている。 CLOエクイティーファンドは、ソフトウエア関連の売りが起きる以前から、数年にわたって下落基調にあった。 CLO市場で買い手が増えて需要が拡大する一方、企業合併・買収（M&A）の減速により新規レバレッジドローンの供給は限られている。 ローンのリスクプレミアムが縮小した結果、 CLOエクイティー投資家 の利益は圧迫されてきた。 直近のレバレッジドローン市場における激しい売りは、一般投資家にとっての潜在的な損失リスクをさらに増幅させている。 過去30日間で少なくとも3つのCLOエクイティー関連ファンドが月次の分配金を削減した。 これには イーグル・ポイント オックスフォード・レーン に加え、コークが出資する サウンド・ポイント・メリディアン・キャピタル が含まれる。 なお、これまでカーライル・クレジット・インカム・ファンドは約2年間にわたり1口当たり10.5セントの分配金を維持しており、25日に決算発表を予定している。
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2026/02/28 08:10
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英住宅金融会社 マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS） が突き進む破綻への道は、舞台こそ新しいものの、見覚えのある構図だった。 破綻した米サブプライム（信用力の低い個人向け）自動車ローン会社 トライカラー・ホールディングス のように、英住宅金融会社MFSは、主要銀行が無視または扉を閉ざした隙間を埋める ノンバンク の金融会社だが、その資金については、ウォール街の大手金融機関から調達していた。 米自動車部品サプライヤーの ファースト・ブランズ・グループ と同じく、銀行は 有形担保 に安心感を抱いていたが、MFSに 二重担保の疑惑 が持ち上がると、その確信は大きく揺らいだ。 登場する顔ぶれも似通っており、 サンタンデール銀行 ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ は、過去数カ月にファースト・ブランズをめぐり打撃を受けたが、今また、経営難に陥ったMFSから可能な限りの資金を回収しようと奔走しており、脇の甘い企業が繰り返す醜態だ。 ただ、今回は、サンタンデールとジェフリーズだけでなく、アポロ・グローバル・マネジメントの傘下部門 アトラス・パートナーズ やバークレイズ、ウェルズ・ファーゴ、キャッスルレイクなども資金回収に動いている。 不正疑惑が浮上する中、今回の一件は大手銀行に 数十億ドル規模の減損 を強いる新たな企業破綻に発展する恐れがある。 MFSは25日、英国の法的整理手続きに入った。 手続きに関連して同社グループ内の複数の事業会社が裁判所に提出した書類では、担保に「重大な不規則性」と「大幅な不足」があると記載された。 これは、MFSが21日の声明で問題を「日常的な銀行サービスへのアクセスが一時的に制限されている行き詰まり」と説明していたのとは対照的だ。 現時点で、当局者から不正行為で責任を問われている者はいない関係者はいない。
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