|
2026/03/06 18:04
|
|
トランプ米大統領は3日、 ホルムズ海峡 を航行する石油タンカーやその他の船舶の 安全を確保 するため、米国が保険と海軍による護衛を提供すると明らかにした。 イランとの軍事衝突によって懸念されるエネルギー危機を回避する狙いがある。 トランプ氏は 米国際開発金融公社（DFC） がペルシャ湾岸地域におけるエネルギーやその他の商業取引の流れを確保するため、「非常に妥当な価格」で保険を提供するとは説明した。 さらに、「必要であれば、米海軍は可能な限り早期にホルムズ海峡でタンカーの護衛を開始する」と続けた。 トランプ氏は「いかなる状況下でも、米国は世界へのエネルギーの自由な流れを確保する」と自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 トランプ氏の投稿を受けて原油価格は一時上げ幅を縮小し、北海ブレント原油先物は通常取引終了後に 1バレル＝80ドル前後 で取引された。 エネルギー市場のリスクプレミアムの一部は縮小したものの、ホルムズ海峡を通る原油の流れが速やかに正常水準へ戻るかどうかを巡っては、トレーダーの間で 懐疑的な見方 が根強い。
PR |
CATEGORY [ |
2026/03/06 08:24
|
|
トランプ米大統領による米国議会の承認を受けることもなく、宣戦布告がないままに実行された 対イラン戦争 は、中間選挙を8カ月後に控えるなか、米国の 有権者の不満 が高まる経済情勢にさらなる打撃を与えるリスクをはらんでいる。 米国民にとって最も大きな影響は、 ガソリン価格の上昇 という形で表れる公算が大きい。 トランプ大統領が一般教書演説でガソリン価格の下落を誇ったわずか数日後、米国とイスラエルはイランへの攻撃に踏み切った。 なお、直前にはエプスタイン事件に絡むクリントン前大統領による議会証言が行われており、エプスタインとの絆が強いトランプ氏の対応が注目されていた。 ただ経済学者らは、 イランの体制転 換を目指す今回の軍事行動が、エネルギー市場にどのような影響を及ぼすかを判断するのは時期尚早だとしている。 底堅さを保ってきた米経済への影響を左右する最大の要因は、 イラン戦争がどの程度長期化 するかだが、戦略備蓄の消費期間との兼ね合いもあり、原油や天然ガスの供給停滞の度合いを決め、ひいては米国民が支払うガソリンや天然ガス価格を左右する。 そうした状況は、インフレ再燃に警戒を強めている 米連邦準備制度理事会（FRB） にとっては新たな難題をして浮上した。 この紛争が長期化し、 サプライチェーンの混乱 が再び広がれば、 より広範なリスク が生じかねない。 経済への影響だけでなく、11月の中間選挙で共和党がどのような結果を迎えるかも、戦争の行方次第だが、インフレが強まるだけではなく、スタグフレーションに突入すれば、トランプ支持の共和党議員の無能ぶりが米国民に露わになり、民主党の躍進や反トランプ派の共和党議員の躍進となるだろう。 トランプ氏は、イランに対する攻撃が「4－5週間」続く可能性があると述べ、「必要とあらばいくらでも」延長する用意があるとしているが、長引けばそれだけ米国民の負担が増えることを意味している。 一方、ヘグセス国防長官は、イランとの軍事衝突が終わりのない戦争に発展することはないと否定したが、根拠不明だ。 国防総省で開いた記者会見で「これはイラクでも、終わりのない戦争でもない」と主張しただけで期限も明らかにできず説明が不足している。 最近の世論調査では、トランプ大統領の経済運営や関税政策といった看板政策に対し、すでに米国民の過半が不支持を示している。 インフレへの怒りを追い風に同氏が大統領選に勝利した2024年からは大きく様変わりしており、劇場型政治家の末路は惨めになりそうだ。
|
|
2026/03/05 01:46
|
|
米連邦準備制度理事会（FRB）の ウォラー理事 は23日、ワシントンでの 全米企業エコノミスト協会（NABE） のイベントで、次回の金融政策会合で利下げを支持するかどうかの判断は、2月の労働統計が1月と同様に、労働市場への下振れリスクが後退したことを示せば、３月17－18日に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）会合で金利据え置きの判断が適切となる可能性があると述べた。 また、「1月の良好な労働市場のニュースが修正されて消えるか、2月に失われるようであれば、前回のFOMC会合での私の立場、すなわち政策金利を0.25ポイント引き下げることが適切であり、その引き下げを3月の会合で実施すべきだという見解を支持することになる」と続けた。 ウォラー氏は、今後発表される労働市場のデータ次第だとの見解を示した。 ウォラー氏はFOMCが1月に決定した金利据え置きに反対票を投じ、労働市場での軟化の兆しを理由に0.25ポイント利下げを主張していた。 その後公表された1月の雇用統計は予想を大きく上回り、堅調な雇用増と失業率の低下を示した。 「基調的なインフレが2%目標に近づいていることを引き続き示していると仮定すれば、適切な金融政策を設定する鍵は、私の労働市場の見方になる」と述べ、「現時点では、この2つの可能性はほぼ五分五分だとみている」とした。 米労働統計局（BLS）は3月6日に2月の雇用統計を公表する予定。
|
|
2026/03/04 02:39
|
|
欧州連合（EU）の行政執行機関である 欧州委員会 は、トランプ米政権の関税措置に対する 連邦最高裁の違憲判決 に伴い、米国が新たに導入する関税政策について、チーズや一部農産物などEUからの輸出品に貿易協定で合意した上限を超える課税が行われると警告した。 欧州議会の国際貿易委員会の ランゲ委員長 によると、米EUの貿易問題を担当する欧州委は23日、欧州議会の議員らに対し、米国の新たな世界一律関税が、既存の関税に上乗せされると説明した。 上乗せ分を含む一部輸出品の関税率は、米EUが貿易協定で合意した上限（15%）を上回る。 米最高裁が20日に違憲判決を示したことを受け、トランプ大統領は通商法122条に基づき、全世界の貿易相手国・地域に一律10%の関税を課す大統領布告に署名した。 翌21日には関税率を15%に引き上げると表明した。 欧州委の評価に詳しい関係者によれば、トランプ政権の新たな関税プログラムでは、バターやプラスチック、繊維製品、化学製品などが15%の上限を超える課税対象となる。 世界一律関税は、通商法122条に基づき最長150日間の適用が認められる。
|
|
2026/03/03 07:24
|
|
アナリストらは、イラン中枢部への軍事行動でを行ったトランプ政権とイスラエルのネタニアフの対応の悪さで、この先、中東における 紛争の長期化や拡大 が進み、混乱がエネルギー分野を超えて深刻化した場合の影響を探っている。 すでにその兆候が出ているとの指摘もある。 米経済成長率が打撃を受ける経路としては、 戦争を受けた株式市場の下落 もある。 株価の急上昇は 資産効果 を通じ、これまで消費支出を押し上げてきた。 また、イランと友好関係にある中国との間に新たな緊張が生じる可能性もある。 トランプ氏は 米中の貿易戦争 の沈静化を図っており、今月末には北京を訪問する予定だ。
|
|
2026/03/03 07:16
|
|
2月の米製造業活動は拡大したが、仕入れ価格が2022年以来の高水準へと急上昇した。 トランプが突然交渉を打ち切り、米中央郡がイスラエル軍と共同で実施した週末のイラン攻撃前においても、 インフレ再燃への懸念 が強まっていたことが明らかになった。 ISM製造業総合景況指数は 52.4（前月 52.6） に小幅低下した。 なお、ブルームバーグ調査のエコノミスト予想値の51.5よりは上であった。 仕入れ価格指数は11.5ポイント上昇の70.5と、総合的なインフレ指数が約4年前にピークを付けて以来の高水準まで大きく上昇し、輸入業者等のトランプ関税の経費の価格転嫁が広がっていることを示した。 今回の中東における突発的に実行したトランプによる紛争は、ようやく兆しが見え始めた製造業の回復を鈍らせるリスクも高めている。 製造業景況指数は2カ月連続で活動拡大を示し、2022年以来の高水準付近にとどまった。 ただ、受注と生産も堅調を維持した。 ISM指数の発表後、米国債利回りは上昇した。 原油価格は2日、ロシアの ウクライナ侵攻 の後の2022年早い時期以来の大幅高となった。 ISMの仕入れ価格指数は当面は高止まりするか、さらに上昇する可能性が高い。 エネルギー価格の上昇は、製造業にとって 新たなコスト圧力 となっている。 地上軍を投入する意識も欠落した トランプの政治姿勢 は単に上昇部の暗殺を狙っただけで、イラン国民の放棄を扇動するなど無責任とも言える攻撃を行った形であり体制転換には時間と被害が拡大するだけで、収束する着地点すら見えない。 このため、軍閥等の内部抗争が激化して長引けば、企業は取引先や消費者向けの価格を引き上げる必要に迫られる可能性が高い。 最近の一連の価格指標は地政学的要因と相まって、米国の生産者の間でインフレ圧力が根強く続いていることを示す。 最高裁で破棄されたトランプ政権による関税引き上げもその一因だが、莫大な関税収入の変換すら遅れに遅れており、訴訟が多発し、米国民にストレスが蓄積し続けている。 トランプの独裁的な政治手法に伴う弊害のひとつであるトランプ関税による価格上昇の状況は、2025年12月に3会合連続の利下げを実施した後、米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げを急いでいない要因ともなっている。 2月は印刷や繊維、一次金属など12業種が活動の拡大を報告している。 一方、輸入商品が多いアパレルや家具を含む5業種は縮小した。 納入期間が長期化していることも示された。 入荷遅延指数は昨年5月以来の高水準に上昇した。 トランプ関税への対応を進める中で、生産者が サプライチェーン上の問題 に直面している可能性を示唆した。 受注残も増加した。受注残指数は5ポイント上昇し、2022年5月以来の高水準となった。底堅い経済活動の影響も含まれているとみられる。 雇用指数は引き続き縮小を示唆したものの、そのペースは 48.8 と鈍化、約1年ぶりの高水準となった。 米労働統計局は6日に2月の雇用統計を発表する。
|
|
2026/03/03 03:32
|
|
トランプ大統領がこれまでに米国と結んだ貿易協定を巡り「駆け引きする」国があれば、そのような国からの輸入関税を引き上げるとどう喝した。 同氏が導入した各国に対する包括的関税は違法だと最高裁が判断したのを受け、この関税を前提に交渉された貿易協定についても、不確実性が生じている。 トランプ氏は23日、「米国を数年、いや数十年にわたって『食い物』にしてきた国などが、ばかげた最高裁の判断をもって『駆け引き』しようとするなら、 はるかに高い関税 に直面することになる。こうした国は、最近合意したばかりの協定よりも、悪い取引を突きつけられるだろう。買い手は注意しろ！！！」とソーシャルメディアに投稿した。 このメッセージからは、トランプ政権が貿易相手国と結んだ貿易協定をそのままの形で維持したい意向が透けて見えるが最高裁判決を無視する姿勢ともいえる悪巧みを正当化する兆しだ。 米最高裁は20日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて関税率を設定する権限が大統領にはないと判断した。 米国の主要貿易相手国である日本や中国、韓国、英国なども、米国と交渉した上でそれぞれ貿易協定を締結した。 トランプ氏の投稿は具体的にEUを念頭に置いたものなのかホワイトハウスにたずねたが、すぐには明らかになっていない。 トランプ氏の投稿は、米国市場に入ってくる製品に対して、一方的に関税を課す計画を譲る意思はないことの表れで、最高裁の大統領権限を逸脱した行為を違法としたことについて無視する姿勢が露骨に示されたともいえることになりそうだ。 それでも最高裁判断で、関税を押し通すにしても同氏には制限があることが浮き彫りになったまま何も対応しないのだろう。
|
|
忍者ブログ [PR] |
