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2024/07/29 06:29
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フランスの高級品ブランドグループ、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンでは４－６月（第２四半期）に最大部門の売上高が伸び悩んだ。 欧米の富裕層がルイ・ヴィトンのバッグやディオールの服などを買い控えている状況が浮かび上がる。 23日のＬＶＭＨ発表に寄れば、主要事業であるファッション＆レザーグッズ部門では、既存事業の売上高が１％の伸びにとどまった。 アナリストらは1.95％の伸びを予想しており、半分程度の伸びであった。 また、上期の利益も予想に届かなかった。 高級ブランドのクリスチャン・ディオールやセリーヌ、ロエベなどを抱える同部門は、昨年同期には売上高が21％伸び得ていた。 中国を含む地域の売上高は第２四半期に14％急減した。 中国での高級品需要が冷え込む中でも健闘していたＬＶＭＨとしては、不動産不況の直撃を受け始めたようで残念な結果となった。 中国での不振は部分的に、中国人旅行者が国外で発揮するおう盛な購買意欲に相殺されたようだ。 特に日本での販売が強かったという。中国内では中国共産党幹部や資産家などの購入は目に付き、公安部門の監視や一般中国国民の批判を受けやすくなることも背景にあるようだ。 なお、23日の米株式市場でＬＶＭＨの米国預託証券（ＡＤＲ）は一時5.1％下落した。 コロナ禍当時は熱狂的な需要に支えられた高級品業界では、消費者の購買意欲低下に見舞われている。 カルティエの親会社リシュモンが先週発表した四半期決算では、宝飾品部門が好調だったものの、全体での売上高はほとんど伸びていなかった。
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2024/07/28 22:26
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ウクライナは200億ドル（約３兆1400億円）超に上る国際債務の再編で、民間債権者の一部と原則合意に達した。 この合意で、資金繰りが改善されることによって、ロシアとの戦闘を下支えする効果が見込める動きとなる。 合意条件に関する声明によると、債券保有者の委員会は13の債券について、保有分の37％相当の減免を名目ベースで受け入れ、86億7000万ドル規模の請求を見送るという。 ウクライナ側はクーポンの引き下げと残存期間延長の組み合わせにより、今後３年間で114億ドルの節約を見込んでいる。 ウクライナのマルチェンコ財務相は別の声明で、「この再編が完了すれば、わが国の迅速な復旧・復興に必要な資金を確保するため、安全保障環境が安定した時点で、できるだけ早期に市場に再参入する道も開けるだろう」と説明した。 なお、債務再編合意をまとめるには、全債券保有者の３分の２以上の承認が必要となる。 ウクライナは２年前、ロシアが本格的侵攻を開始した後、対外債務の支払いを凍結した。 この凍結は８月１日に 2026年償還債のクーポン支払い で期限切れとなり、ウクライナ政府は 156億ドルの融資プログラム の中で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の要件に沿って債務を再編する必要に迫られていた。 声明によれば、ＩＭＦと、米国やパリクラブを含むウクライナの二国間債権者がいずれもウクライナの提案を承認した。 ウクライナ政府と債権者側は債権を債券Ａと債券Ｂの２つに再編成することで合意した。 債券Ａに基づき発行される新債券のステップアップクーポンの支払いは25年から1.75%で始まり、最大で7.75%に達する見込み。 15年のウクライナ債務再編に由来する国内総生産（ＧＤＰ）連動ワラント債の扱いについては、合意に至らず、ウクライナ政府は保有者との協議を続ける方針だ。
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2024/07/27 22:08
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トランプ前米大統領は、共和党の自分自身への信頼を実感する全国大会を終えたばかりだ。 しかし、バイデン氏が選挙戦を退くなか、今度は厳しい現実に対処することになる。 バイデン大統領が撤退を決断したことで、2024年の大統領選はトランプ派にとっては劇的に難しくなった。 もともと、トランプ氏の側近らは、21日の撤退表明に驚いていないという姿勢を取っているが、これも６月27日に行われた第１回候補者テレビ討論会でバイデン氏が精彩を欠き、撤退圧力が高まって以降、トランプ氏陣営は、ハリス副大統領との対決を想定した対応策を準備してきたためという主張だ。 しかしそれらのプランは、幾つかの新たな課題への対応が必要となる。 78歳のトランプ氏は、81歳のバイデン氏が大統領をもう１期務めるには高齢過ぎると主張し何カ月も攻撃を続けてきたが、バイデン氏が支持する59歳のハリス氏だけでなく、民主党候補になり得るほぼ全員が、トランプ氏からその論拠を奪い取っており、形勢逆転が可能となりそうな雰囲気が出てきたようにも見える。 トランプ氏の陣営では、若者や有色人種の有権者を含む幾つかの重要選挙区に浸透を図ってきた。 ただ、こうした勢いを失い、一部は今やハリス氏か他の民主党候補に流れかねない状況に突入している。 ハリス氏に用いるつもりの戦略の一つは、好感の持てない人物に仕立て上げることだ。 罵詈雑言を並べ立てるネガテイブな情報誘導では郊外に住む女性や黒人有権者を遠ざける危険を伴うことになる。 トランプ氏はこれまで、痛烈な侮辱的表現や屈辱的なあだ名でライバルを狙い撃ちしてきた劇場型政治家であり、扇動的な発言での誘導が目立ったが、女性候補への攻撃は時に性差別や人種差別の領域に踏み込んでしまっており、女性問題等で裁判中の事案も目白押しだ。 トランプ政治を続けようとすればするホでリスクに敏感な部分が刺激され、一部の有権者を離反させる恐れがある。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員を実在した先住民女性「ポカホンタス」、共和党候補の指名を争ったヘイリー元国連大使を「バードブレイン（愚か者） 」とやゆしたこともも人の潜在意識には残っており、そうした部分を刺激しかねない。 これまでトランプ氏の協力者やアドバイザーらは、ハリス氏が普段の有権者との１対１の交流が苦手なバイデン氏より弱い候補と評価し、一笑に付してきた。 バイデン政権の移民政策への取り組みで果たしてきた主導的役割を取り上げることで、ハリス氏を打ち負かせるとトランプ氏陣営は考えているようだ。 陣営幹部のクリス・ラシビタ氏は、ハリス氏を「ボーダーツァー（国境の大家」と呼び、共和党全国大会でもその表現が繰り返し使われてきた。 これを強力な攻撃手段と党が考えている様子がうかがえるが、中西部の農家の収穫作業に欠かせないメキシコ人労働者等が入国できなくなる場合に、農業分野で問題が多発化するリスクを生みかねないなど問題は多種多様だ。 これまでトランプ氏自身もハリス氏と対決する可能性に備えてきた。 ペンシルベニア州の集会での暗殺未遂事件に先立つ９日、ブルームバーグとのインタビューで、「同じような能力の基本レベルと思われ、大きな違いがあるとは考えていない。私は彼女をバイデン氏と全く同じように定義するだろう」と述べていた。 第１回候補者テレビ討論会後の幾つか世論調査で、ハリス氏は全米や主要州でトランプ氏にリードされているが、一部の政治ストラテジストらは、ハリス氏が民主党の大統領候補に正式指名された場合の情勢を予測するものでないとの考えが多くいるのが現実だ。 民主党全国大会は８月19日にシカゴで開幕する予定で、それまでに支持者の拡大が行われ環境が整うことだろう。 オバマ政権で大統領上級顧問を務めたデービッド・アクセルロッド氏は21日、ＣＮＮの番組で、バイデン氏が撤退を決めた時点で「選挙情勢が劇的に変化した」と発言した。 また、「トランプ氏は脆弱な候補であり、負かすことができる」と語った。
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2024/07/26 07:05
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米国通貨監督庁（ＯＣＣ）は監督する大手銀行の半数で サイバー攻撃 から従業員の不祥事に至る幅広い 潜在的リスクの把握 において不備があると判断した。 この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにした。 ＯＣＣによる部外秘の評価によると、大手銀行22行のうち11行で オペレーショナルリスクの管理 が「不十分」もしくは「弱い」とされた。 この結果として大手米銀の約３分の１が総合的な経営の５段階評価で３以下と判断された。 昨年に相次いだ銀行破綻を踏まえ、米規制当局は大手銀行のリスク管理レベルを懸念している。 ひとこと 忠誠心を期待するような運営ではリスクをコントロールすることは無理な話だ。 金も出さず、効率化を全面に出した金融機関には穴が多すぎるのは周知のことであり、米国以上に日本の金融機関の管理は不十分だ。 個人データを外部クラウドに保管したり、情報データを派遣社員や外部業者に安価に任せれば、情報が盗み出され、犯罪等に利用されかねない。 表に出た情報より、裏で競合相手や犯罪組織が個人データや企業データ等を利用して、莫大な利益を上げること
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2024/07/25 06:58
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中国の習近平国家主席は、債務を抱える地方政府の財政状況を強化する抜本的な計画を明らかにした。 数日前に終了した第20期中央委員会第３回総会（３中総会）では、約400人の共産党幹部が習氏の経済ビジョンを支持した。 今回の決定文書は、習氏がリスク管理のために政策を微調整している。 一方で、中国経済を推進するために 先進的な製造業に注力する包括的な計画 に大きな変化がないことを示唆した。 中国地方政府の資金調達事業体、いわゆる「融資平台（ＬＧＦＶ）」は66兆人民元（約1430兆円）の負債を抱えている。 不動産不況で土地の売却収入が減少しているため、地方当局には 新たな歳入源 が必要になっている。 地方政府の財政赤字は昨年に合計で15兆元と過去最高を記録した。 今年は今のところ少し縮小しているとされる。 公開された文書によれば、政府関係者は「権限と責任を明確に区分し、財政資源と調整し、地域にとって均衡のとれた中央と地方の財政関係を確立する」と表明した。 また、「地方政府の自主財源を増やし、地方政府の税源を拡大する」という。
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2024/07/25 06:16
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欧州中央銀行（ＥＣＢ）スタッフは23日、欧州のキャッシュマネジメントシステムは「転換」が始まっている兆しがあるものの ３兆ユーロ（約508兆円） を超える過剰流動性が代替資金源の必要性をなお限定していると、ブログに投稿した。 金融当局が長年にわたった緩和を巻き戻す中で、ユーロシステム内でだぶつく余剰資金は2022年のピークから３分の１減少した。 これは、後で買い戻す合意の下に証券を売り、流動性を調達するレポ市場の重要性を高めた。 パミナ・カール氏らＥＣＢのブログの執筆者は「レポ市場はいずれ、金融システムの隅々まで流動性を効率的に再分配する能力を証明しなければならなくなる」と指摘した。 ＥＣＢは量的緩和の時代、条件付き長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）と呼ばれる銀行向けの割安な貸し付けや大規模な債券購入によって金融市場を資金であふれさせ、レポ市場は投資家が見つけるのが困難になった担保を調達する場として機能していた。 ＥＣＢによると、２兆ユーロを超えるＴＬＴＲＯの返済に伴い、この資金の保証として差し入れられていた担保の約60％は市場に戻った。 高水準の国債発行も、担保不足の緩和に寄与してきた。 同様に過剰流動性が後退している英国では 新たな資金管理体制 に向けて準備するよう金融当局が市場参加者に呼びかけた。 変化は既に見られ、イングランド銀行（英中央銀行）の短期レポファシリティーの利用額は毎週、過去最高を更新している。
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2024/07/24 10:59
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バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト マイケル・ハートネット氏 が率いるチームは、ＥＰＦＲグローバルのデータを引用し、17日までの１週間に米株式ファンドに 約450億ドル（約７兆933億円） と、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による９月利下げの可能性に加え、ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利するとの見方が強まり、米国株に過去４番目の規模の資金流入があったと顧客向けリポートに記述した。 小型株ファンドの資金流入額は過去２番目の大きさとなる99億ドルで、大型株ファンドは274億ドルの資金流入があった。 ハートネット氏はＦＯＭＣの利下げ開始を前に、トレーダーは強気に転じていると指摘した。 投資家は現在、ＦＯＭＣが９月に利下げを実施する確率を100％、米大統領選でトランプ氏が勝利する確率を75％、今後１年以内にソフトランディング（軟着陸）に成功する確率を68％とみていると付け加えた。 ハートネット氏の見解では、リスク選好は後退しているのではなく、循環していると見ており、同氏はドルから金へ、独占企業から借り入れの多い企業へ、大型株から小型株へと資金が流れると予想している。 また、利下げ後に株式が売られる可能性が高いとし、「うわさで買って、事実で売る」展開だとしている。 同氏のチームは債券にも強気で、今後１年以内にトランプ大統領が発動する新たな関税は、市場の予想とは反対に「インフレよりもデフレにつながる」と予想している。 その理由として、特に若い世代の有権者が生活費を重要な問題と考えているためだと指摘した。 また、「有権者は低インフレを望んでいる」とストラテジストは分析した。
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