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2024/07/31 07:52
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ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトの最新世論調査で11月に行われる米大統領選で民主党大統領候補指名を確実にしたハリス副大統領が激戦７州の有権者支持率で共和党候補のトランプ前大統領のリードを消し去ったことが分かった。 調査結果によると、ハリス氏の支持率は選挙戦の結果を左右する可能性のある激戦７州全体で見て48％と、トランプ氏の47％を上回った。 この数値は統計上の大接戦と言えるが、選挙戦撤退前の時点でバイデン大統領はトランプ氏に２ポイントリードされていた。 ハリス氏は若年層や黒人、ヒスパニック系の有権者の熱狂の波に乗った形で、アリゾナ、ネバダ両州でトランプ氏のリードを覆したうえ、ミシガン州ではバイデン氏がトランプ氏に対して持っていたリードを２倍余りに広げた。 最新の数値は、バラク・オバマ氏をホワイトハウス入りさせた有権者層をハリス氏が再結集させる可能性があり、民主党の支持基盤を固めるのに苦戦したバイデン氏よりも当選に向けた道筋が一段と明確であることを示唆した。 ハリス氏が民主党大統領候補指名を確実にしてから１週間ほどで、現職大統領に再選の取り組み断念を促すという同党の歴史的な戦略が期待していたような効果を発揮している早期のヒントが示された形だ。 調査を行ったアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシン各州でのハリス、トランプ両氏の差は統計上の誤差の範囲内であり、選挙戦が予断を許さない状況に変わりはない。 さらに、トランプ氏選挙陣営の世論調査担当者の表現では、ハリス氏は現在、「ハネムーン局面」にあると考えられ、経済運営や移民対策を中心に有権者にとって重要な問題で信頼を勝ち取るという課題に直面しており、支持が加速するか失速するかは今のところわからない。
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2024/07/30 06:38
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全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した６月の米国中古住宅販売件数（季節調整済み、年率換算）は 389万戸(前月比ー5.4％ ５月は411万戸) と2010年以来の低水準付近にとどまった。 売り手は住宅ローン金利がさらに低下するのを待ち、買い手は高止まりする価格に二の足を踏んでいる事が大きく影響している。 中古住宅販売件数は４カ月連続で減少し、ブルームバーグが実施した調査の全ての予想を下回った。 なお、販売価格の中央値は4.1％上昇の42万6900ドル（約6700万円）と、６月も過去最高を記録した。 ここ数カ月で供給が増えたにもかかわらず価格は上昇し強気の販売姿勢となっている。 住宅在庫は供給の増加後もなお、過去の基準からすればなお低水準で売り物件が思うように出ていない状況が続いている 中古住宅販売在庫は132万戸と、2020年10月以来の高水準となったが、新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となる前の19年６月は190万戸であり、現在の水準を大きく上回っていた。 現在の販売ペースで見た場合、在庫消化に要する期間は4.1カ月と、過去４年で最長。 ６月に販売された住宅のうち約65％は、売りに出されてから１カ月未満で買い手が決まっている。 なお、前月は67％だった。 販売戸数のうち29％が販売価格が提示価格を上回った。 ６月の平均売り出し期間は22日間で、５月は24日間だった。 中古住宅販売は米住宅市場の大半を占め、契約が成立した時点で算出される。 ６月の新築住宅販売件数は24日に発表される。 地域別の中古住宅販売は４地域全てで減少し、特に中西部では2011年以来の低水準だった。
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2024/07/30 04:58
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人工知能（ＡＩ）向け半導体で圧倒的シェアを占める米半導体メーカー エヌビディア の創業者のジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は29日、デンバーで開催中のグラフィックス技術会議「シーグラフ」で、さまざまな企業が生成ＡＩをさらに容易に利用できることを目指し、ソフトウエアの更新を発表した。 特定の目的のためのＡＩ使用に必要な多くのロジスティカルイシューに対応するソフトウエアパッケージ、ＮＩＭｓ（Nvidia inference micro services）を正式リリースした。 チャットボットや音声認識などコンピューターとの人間的な意思疎通を支える技術である生成ＡＩは多くの場合、多数のハードとソフトウエア、情報検索の調整が必要となる。 エヌビディアはそうした専門技術を持たない多くの企業に有償で提供しようとしている。 エヌビディアの最新製品を披露した。できるだけ多くの業界に同社が開発した技術の使用を働き掛け、経済全体にＡＩを普及させる狙いがある。 今回披露したソフトウエア・サービスは、「Nvidia AI Enterprise」製品に含まれており、料金は１グラフィックスプロセッサー当たり年4500ドル（約69万円）。エヌビディア製ハードウエア上で作動する設計だ。
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2024/07/29 06:29
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フランスの高級品ブランドグループ、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンでは４－６月（第２四半期）に最大部門の売上高が伸び悩んだ。 欧米の富裕層がルイ・ヴィトンのバッグやディオールの服などを買い控えている状況が浮かび上がる。 23日のＬＶＭＨ発表に寄れば、主要事業であるファッション＆レザーグッズ部門では、既存事業の売上高が１％の伸びにとどまった。 アナリストらは1.95％の伸びを予想しており、半分程度の伸びであった。 また、上期の利益も予想に届かなかった。 高級ブランドのクリスチャン・ディオールやセリーヌ、ロエベなどを抱える同部門は、昨年同期には売上高が21％伸び得ていた。 中国を含む地域の売上高は第２四半期に14％急減した。 中国での高級品需要が冷え込む中でも健闘していたＬＶＭＨとしては、不動産不況の直撃を受け始めたようで残念な結果となった。 中国での不振は部分的に、中国人旅行者が国外で発揮するおう盛な購買意欲に相殺されたようだ。 特に日本での販売が強かったという。中国内では中国共産党幹部や資産家などの購入は目に付き、公安部門の監視や一般中国国民の批判を受けやすくなることも背景にあるようだ。 なお、23日の米株式市場でＬＶＭＨの米国預託証券（ＡＤＲ）は一時5.1％下落した。 コロナ禍当時は熱狂的な需要に支えられた高級品業界では、消費者の購買意欲低下に見舞われている。 カルティエの親会社リシュモンが先週発表した四半期決算では、宝飾品部門が好調だったものの、全体での売上高はほとんど伸びていなかった。
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2024/07/28 22:26
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ウクライナは200億ドル（約３兆1400億円）超に上る国際債務の再編で、民間債権者の一部と原則合意に達した。 この合意で、資金繰りが改善されることによって、ロシアとの戦闘を下支えする効果が見込める動きとなる。 合意条件に関する声明によると、債券保有者の委員会は13の債券について、保有分の37％相当の減免を名目ベースで受け入れ、86億7000万ドル規模の請求を見送るという。 ウクライナ側はクーポンの引き下げと残存期間延長の組み合わせにより、今後３年間で114億ドルの節約を見込んでいる。 ウクライナのマルチェンコ財務相は別の声明で、「この再編が完了すれば、わが国の迅速な復旧・復興に必要な資金を確保するため、安全保障環境が安定した時点で、できるだけ早期に市場に再参入する道も開けるだろう」と説明した。 なお、債務再編合意をまとめるには、全債券保有者の３分の２以上の承認が必要となる。 ウクライナは２年前、ロシアが本格的侵攻を開始した後、対外債務の支払いを凍結した。 この凍結は８月１日に 2026年償還債のクーポン支払い で期限切れとなり、ウクライナ政府は 156億ドルの融資プログラム の中で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の要件に沿って債務を再編する必要に迫られていた。 声明によれば、ＩＭＦと、米国やパリクラブを含むウクライナの二国間債権者がいずれもウクライナの提案を承認した。 ウクライナ政府と債権者側は債権を債券Ａと債券Ｂの２つに再編成することで合意した。 債券Ａに基づき発行される新債券のステップアップクーポンの支払いは25年から1.75%で始まり、最大で7.75%に達する見込み。 15年のウクライナ債務再編に由来する国内総生産（ＧＤＰ）連動ワラント債の扱いについては、合意に至らず、ウクライナ政府は保有者との協議を続ける方針だ。
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2024/07/27 22:08
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トランプ前米大統領は、共和党の自分自身への信頼を実感する全国大会を終えたばかりだ。 しかし、バイデン氏が選挙戦を退くなか、今度は厳しい現実に対処することになる。 バイデン大統領が撤退を決断したことで、2024年の大統領選はトランプ派にとっては劇的に難しくなった。 もともと、トランプ氏の側近らは、21日の撤退表明に驚いていないという姿勢を取っているが、これも６月27日に行われた第１回候補者テレビ討論会でバイデン氏が精彩を欠き、撤退圧力が高まって以降、トランプ氏陣営は、ハリス副大統領との対決を想定した対応策を準備してきたためという主張だ。 しかしそれらのプランは、幾つかの新たな課題への対応が必要となる。 78歳のトランプ氏は、81歳のバイデン氏が大統領をもう１期務めるには高齢過ぎると主張し何カ月も攻撃を続けてきたが、バイデン氏が支持する59歳のハリス氏だけでなく、民主党候補になり得るほぼ全員が、トランプ氏からその論拠を奪い取っており、形勢逆転が可能となりそうな雰囲気が出てきたようにも見える。 トランプ氏の陣営では、若者や有色人種の有権者を含む幾つかの重要選挙区に浸透を図ってきた。 ただ、こうした勢いを失い、一部は今やハリス氏か他の民主党候補に流れかねない状況に突入している。 ハリス氏に用いるつもりの戦略の一つは、好感の持てない人物に仕立て上げることだ。 罵詈雑言を並べ立てるネガテイブな情報誘導では郊外に住む女性や黒人有権者を遠ざける危険を伴うことになる。 トランプ氏はこれまで、痛烈な侮辱的表現や屈辱的なあだ名でライバルを狙い撃ちしてきた劇場型政治家であり、扇動的な発言での誘導が目立ったが、女性候補への攻撃は時に性差別や人種差別の領域に踏み込んでしまっており、女性問題等で裁判中の事案も目白押しだ。 トランプ政治を続けようとすればするホでリスクに敏感な部分が刺激され、一部の有権者を離反させる恐れがある。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員を実在した先住民女性「ポカホンタス」、共和党候補の指名を争ったヘイリー元国連大使を「バードブレイン（愚か者） 」とやゆしたこともも人の潜在意識には残っており、そうした部分を刺激しかねない。 これまでトランプ氏の協力者やアドバイザーらは、ハリス氏が普段の有権者との１対１の交流が苦手なバイデン氏より弱い候補と評価し、一笑に付してきた。 バイデン政権の移民政策への取り組みで果たしてきた主導的役割を取り上げることで、ハリス氏を打ち負かせるとトランプ氏陣営は考えているようだ。 陣営幹部のクリス・ラシビタ氏は、ハリス氏を「ボーダーツァー（国境の大家」と呼び、共和党全国大会でもその表現が繰り返し使われてきた。 これを強力な攻撃手段と党が考えている様子がうかがえるが、中西部の農家の収穫作業に欠かせないメキシコ人労働者等が入国できなくなる場合に、農業分野で問題が多発化するリスクを生みかねないなど問題は多種多様だ。 これまでトランプ氏自身もハリス氏と対決する可能性に備えてきた。 ペンシルベニア州の集会での暗殺未遂事件に先立つ９日、ブルームバーグとのインタビューで、「同じような能力の基本レベルと思われ、大きな違いがあるとは考えていない。私は彼女をバイデン氏と全く同じように定義するだろう」と述べていた。 第１回候補者テレビ討論会後の幾つか世論調査で、ハリス氏は全米や主要州でトランプ氏にリードされているが、一部の政治ストラテジストらは、ハリス氏が民主党の大統領候補に正式指名された場合の情勢を予測するものでないとの考えが多くいるのが現実だ。 民主党全国大会は８月19日にシカゴで開幕する予定で、それまでに支持者の拡大が行われ環境が整うことだろう。 オバマ政権で大統領上級顧問を務めたデービッド・アクセルロッド氏は21日、ＣＮＮの番組で、バイデン氏が撤退を決めた時点で「選挙情勢が劇的に変化した」と発言した。 また、「トランプ氏は脆弱な候補であり、負かすことができる」と語った。
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2024/07/26 07:05
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米国通貨監督庁（ＯＣＣ）は監督する大手銀行の半数で サイバー攻撃 から従業員の不祥事に至る幅広い 潜在的リスクの把握 において不備があると判断した。 この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにした。 ＯＣＣによる部外秘の評価によると、大手銀行22行のうち11行で オペレーショナルリスクの管理 が「不十分」もしくは「弱い」とされた。 この結果として大手米銀の約３分の１が総合的な経営の５段階評価で３以下と判断された。 昨年に相次いだ銀行破綻を踏まえ、米規制当局は大手銀行のリスク管理レベルを懸念している。 ひとこと 忠誠心を期待するような運営ではリスクをコントロールすることは無理な話だ。 金も出さず、効率化を全面に出した金融機関には穴が多すぎるのは周知のことであり、米国以上に日本の金融機関の管理は不十分だ。 個人データを外部クラウドに保管したり、情報データを派遣社員や外部業者に安価に任せれば、情報が盗み出され、犯罪等に利用されかねない。 表に出た情報より、裏で競合相手や犯罪組織が個人データや企業データ等を利用して、莫大な利益を上げること
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