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2024/08/09 22:41
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リージョンズ・ファイナンシャルのチーフエコノミスト リチャード・ムーディー氏 は「雇用主は、労働時間という中間的なレバーを引くことができる」と指摘した。 また、多くの企業は今のところレイオフの実施に消極的だと付け加えた。 ただし「状況は減速しつつあり、このまま減速が続くと感じ始めれば、ある時点で労働者を解雇し始めるだろう」と述べた。
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2024/08/09 06:13
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米国の娯楽産業大手ウォルト・ディズニーが発表した４－６月（第３四半期）決算は、動画配信サービスが初の黒字化を達成したものの、テーマパークの不振が相殺し、強弱まちまちの内容となった。 米国内のテーマパークは コスト上昇 需要低迷 が響き、売上高と利益がいずれも市場予想に届かなかった。 フランスの「ディズニーランド・パリ」は五輪の影響で夏休みの旅行者が減ったほか、上海の施設では「中国のシクリカルな弱含み」にも言及した。 入場者数への逆風は「向こう数四半期」続くとの見方も示し、７－９月（第４四半期）は１桁台半ばの減益を予想している。 テーマパーク事業以外では予想外に好調な内容となった。 一部項目を除く１株利益は1.39ドルに増加し、市場予想の1.19ドルを上回った。同社は通期の利益伸び率見通しを、従来の25％から30％に引き上げた。 映画制作事業は２億5400万ドル（約370億円）の利益を計上し、一連の赤字に終止符を打った。 ６月に公開された傘下ピクサー・アニメーションの「インサイド・ヘッド２」がヒットし、追い風となった。 また、動画配信事業でも4700万ドルの利益を確保した。 2019年に旗艦ストリーミングサービス「ディズニー＋（プラス）」を開始して以降、初の黒字となった。この数字には「Ｈｕｌｕ（フールー）」と「ＥＳＰＮ＋」も含まれている。 今回の結果は、ディズニーのエンターテインメント事業にとって全般的な勝利となった。 2022年に最高経営責任者（ＣＥＯ）に復帰した ボブ・アイガー氏 は、映画事業の立て直しと動画配信事業の黒字化の２つを重要課題に掲げていた。 売上高は3.7％増の232億ドルで、予想の231億ドルを上回った。
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2024/08/08 06:54
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キャピタル・エコノミクスの北米エコノミスト トーマス・ライアン氏 はリポートで「リセッション懸念が予想通り杞憂に終わる限り、金利低下は年内における取引の緩やかな回復につながるはずだ」と指摘した。 また、「しばらく凍結状態にあった住宅市場にとって転換点に当たると考える」と続けた。
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2024/08/08 05:19
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ブラックマンデーなどで市場のボラティリティーが急上昇した場合、NY株式市場の暴落が1日で終わらず、何度も繰り返され、安定するまでには時間がかかるということは過去の歴史が示している。 投資家心理はパニックには弱く安定しておらず、心理状態の強弱の振れは大きく、米国株は今後数週間、さらに値動きが荒くなる可能性が高いとの見方が市場の主流だ。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数のボラティリティー指標であるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー指数（ＶＩＸ）は、５日に一時65.73まで急上昇した。 日中取引ベースで、新型コロナウイルスのパンデミック最盛期だった2020年３月以来の高水準を記録した。 ＶＩＸは昨年10月を最後に20を下回り続け、Ｓ＆Ｐ500種を今年の大半において、狭いレンジにとどめるのに寄与していた。 株式市場の回復への道のりは平たんではないということだ。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が数十年ぶりの積極的な金融引き締めを終えようとする中、米国株は今後数週間から数カ月でさらに乱高下する可能性が高い。 ＦＯＭＣは９月に利下げに踏み切る構えだが大統領選挙とも絡んで複雑な動きになっていく。 株の強気相場が終わったわけではないが、スタートアップ企業に投資してきた国際資本などが投資資金を回収するための強気相場もそろそろ終わりで、資金の広がりが起きてもいないことの注目すべきだろう。 過去何度も繰り返される経済停滞も、市場を動かしてきた国際資本が資産を組み替える出来事でしかなく、リーマンショックで消えたと騒ぐ1600兆円の資金なども価格形成がそもそも売買であり、損をした者が多くても、トータルの資産変化はなく誰かが上昇過程で売り逃げているということでしかない。マスコミが注目するよう扇動的な報道で世論を煽ったとしても、ゼロサム経済では常に人が働き価値を作り上げており、ゼロにはならず日々増えており、この資産が消えるには紛争や災害で消え去る以外は誰かの懐に入ったということでしかない。
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2024/08/07 06:33
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トランプ前米大統領が暗号資産（仮想通貨）ビットコインの国家備蓄創設を選挙公約に掲げたことを巡って、犯罪被害者の補償に充てられるべき 没収資産が備蓄へと回される恐れがあるため、元検察官らの間で懸念の声が上がっている。 トランプ氏は7月27日に開催されたビットコイン会議で、自身が返り咲きを果たせば、米政府が保有する、あるいは今後取得するすべてのビットコインを持ち続け、「莫大な富をすべての米国人に利益をもたらす恒久的な国家資産に変える」と表明した。 米国の没収関連法では、米政府は犯罪被害者への救済と法執行を支援するために、没収資産を売却すると定めているため 「ビットコインを決して売らない」 とするトランプ氏の方針は、没収法の核心部分に抵触する可能性があると専門家らが指摘している。
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2024/08/05 05:51
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北極圏にあるロシアの液化天然ガス（ＬＮＧ）積み出しプラントに、大型船が接岸していることが欧州宇宙機関（ ESA）の保有する衛星センティネル２が撮影した写真で明らかになった。 ロシアは米国の制裁を逃れてＬＮＧを輸出しようとしている動きが確認されたもので、どこの保有する船舶かに注目が集まっており、追跡が始まるだろう。 なお、「アークティックＬＮＧ２」を率いるロシアの独立系天然ガス会社 ノバテク は大型船の接岸とその画像について当然のことだが、コメントは出しておらず、ＬＮＧが積み出されているとも確認していないようだ。 １日頃に同施設に接岸したこの船は、長さがおよそ280メートルで、典型的なＬＮＧ船のサイズと一致する大きさだ。 衛星画像には、近隣施設での炎も写しており、余剰ガスを焼却処分するフレアリングが行われている可能性が高いことから、ＬＮＧ生産を加速している可能性が示唆されている。 カリプソ・コモディティーズ社のＬＮＧリードスペシャリスト メーディ・トゥイール氏 は「間違いなくＬＮＧ船だ」と述べ「大きな炎は設備を再稼働したことを示している」と続けた。
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2024/08/04 06:21
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イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト ヒュー・ピル氏 はインフレ退治はまだ終了しておらず、企業はまだ価格を引き上げている証拠があるとして、すぐに追加利下げがあることを想定しないようくぎを刺した。 英中銀が１日発表した0.25ポイントの利下げを巡っては、金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバーの一人であるピル氏は利下げを支持しなかった。同氏はインフレ抑制では「進展を見せた」ものの、「まだ完了していない」と述べた。 英中銀の議事要旨によれば、ＭＰＣメンバーのうち、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）直後以来の利下げを支持したのは５人、４人は据え置きを主張した。 2022年と23年に２桁に達していた英国のインフレ率は中銀目標の２％に戻った。 しかし、英中銀は今年再度上昇すると予想しており、経済の一部セクターが物価を押し上げる可能性があるとみる。 英国ではサービスセクター全体で根強い物価上昇圧力が依然として見られると同氏は指摘。企業の価格設定や賃金、利幅などでインフレの「二次的効果」の兆候もあるという。 ピル氏は「ごく近い将来に金利はさらに引き下げられるとは、まだ約束すべきではないだろう」と述べた。
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