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# ゼレンスキー大統領が公にウクライナ軍によるロシア越境攻撃を認めた。
2024/08/13 06:47
 ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍が広範囲にわたるロシア領土を制圧したことを初めて公に認めた。
 ウクライナ軍のシルスキー総司令官によれば、制圧した領土は約1000平方キロメートルに及ぶ。
 ゼレンスキー氏は、12日の軍幹部らとの会合後にテレグラムに声明を投稿し、「クルスク州での作戦」に言及した。
 同作戦は1週間前に開始されており、ゼレンスキー氏はこれまで表立ってロシアへの越境攻撃については認めていなかった。
 シルスキー氏はテレグラムに動画を投稿し、作戦は続いており、状況は引き続き「われわれのの統制下にある」と述べた。
  
 ロシア西部クルスク州の
   スミルノフ知事代行
は12日、プーチン氏やロシア安全保障当局幹部らとのテレビ会議で、12万人以上が既に自宅を離れ、さらに6万人程度が避難を待っている状況だと説明した。
 また、ウクライナ軍はロシア領内に少なくとも12キロメートル侵入し、国境地帯を幅40キロにわたって支配しているが、ウクライナの部隊がどこにいるか「明確には理解していない」と続けた。
 スミルノフ知事代行はウクライナ軍が州内28の集落を制圧したことで、人口の6分の1が避難を余儀なくされていると報告した。
 スミルノフ氏からのウクライナによる越境攻撃の規模に関する報告を受けた後、プーチン氏はスミルノフ氏に対し「住民の支援」に集中し、戦闘地域の状況把握は軍に任せるよう伝えた。
 会議の模様を伝える放送は、その直後に終了したという。
 プーチン氏は、ロシア国防省の主な任務は「われわれの領土から敵を追い出し、国境警備隊と共に国境を確実に守ることだ」と述べた。
 プーチン氏はまたクルスク州に隣接するブリャンスク州の知事に対し、現在事態が落ち着いていたとしても、「あすも同じ状況が続くとは限らない」と述べ、ウクライナ軍との戦闘がロシア国内で拡大することもあり得るとの認識を示した。
 ウクライナはロシア国内の政治状況を不安定化させようと攻撃を継続するだろうと、プーチン氏は指摘した。
 ウクライナ政府は同国東部でのロシアの攻撃を阻止しようとしており、「将来における交渉での立場を有利にしようと取り組んでいる」と述べた。
  
 
ひとこと
 平和交渉を始めるためには、ウクライナへの軍事侵攻したロシアが、ウクライナ軍がロシア領を支配下に置かない限り、無理難題を条件に持ち出すため、ウクライナがテーブルに付くことなどありえないのは常識であり、ウクライナ軍がロシア領内に軍事侵攻したことで、停戦の話し合いの下地が出来つつあるということだ。
 戦争拡大の懸念もあるが、ロシア領内にウクライナ軍が攻め込んだことにより、プーチンとしても戦争拡大するか、停戦に向けた取り組みを進めるかの判断が必要になったということになる。
 戦闘地域でのロシア軍の将兵の消耗により、追加して穴を埋める兵士が確保できるかどうかの問題もあり、朝鮮戦争時に中国が投入した義勇兵名目と同様に、ロシアが北朝鮮の兵士を義勇兵として投入するかどうかが注目される。
 ただ、旧ソ連時代にアムール川流域の鮮卑族などの勢力を削ぐために中央アジアに強制移住させ民族浄化を行ったスターリンらの目論見のタガが外れる可能性もあり、プーチンが決断するかどうかも注目だろう。
    
   

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# 200兆円消えた日本株暴落の元凶は安価な低利資金を利用した過剰な持ち高の整理
2024/08/13 05:42
 日本株市場では、円安を利用し、安価な金利で運用していた投資家が持ち高を調整したことで、8月最初のわずか3営業日で、200兆円近い時価総額を失なう大暴落を演じた。
 その後も荒い値動きが続くものの、投資家の買い意欲は必ずしも弱まっておらず、市場関係者の間ではこれまでの上昇局面で過剰に積み上がった持ち高の整理が進み、円安の現状や企業の内部留保資金を考えれば、国際資本にとっては配当金等で吐き出させる圧力が加えやすく買いやすくなったようだ。
 7月30-31日の金融政策決定会合で日本銀行は政策金利を0.25%に引き上げ、植田和男総裁は会見で継続的な利上げの可能性を示唆した。
 このタカ派姿勢は多くの投資家を驚かせたが、金融市場の動揺を受け内田真一副総裁は朝令暮改とも揶揄される発言で「すぐさま火消しに動いた」ため、急激に進んだ円高は止まり、株価も持ち直してきている。
  
 遅れに遅れた金融政策の失敗を未だ続ける愚かな日銀の姿勢では日本国民が蓄えてきた資産を輸入物価特に原油天然ガス、穀物などの価格上昇で吐き出させられる惨状を放置する姿勢丸出しだ。
 米国では8日に発表された新規失業保険申請件数が大きく低下し、直近で高まっていた景気の減速懸念が後退した。
 加えて、大手テクノロジー企業は人工知能(AI)関連投資の手を緩める気配はなく、7月後半から調整色を強めていた米テクノロジー株も底打ち反転の兆しを見せ始めたため、テコが働き逆に180縁付近まで売り込まれポンド危機と同様になりかねない。
 
 東証株価指数(TOPIX)は7月以降、12%下落しており、下げが大きくなっているのは今年前半に好調だった銀行や商社、半導体株などだ。
 規模別では同じく前半の主役だった大型株の弱さが目立つ。
  
  

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# 損失吸収力不足で年内の解消目指す中国の大手銀行は債券発行を急いでいる。
2024/08/12 06:07
 中国の大手銀行が
   低金利での債券発行
を急いで行っており、年末までに1兆6000億元(約32兆6000億円)の損失吸収力不足を解消したい考えという。
 なお、来年1月1日に施行となる資本要件に基づき、中国のグローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)はより多くの資本を調達する必要がある。

 発行額トップは中国農業銀行で2300億元だ。
 また、中国銀行が1500億元、中国建設銀行が1000億元で続いている。
 債券の表面利率(クーポン)は平均2.745%と過去最低となっており、誰が買うのか注目だ。
 主要国・地域の中央銀行や金融監督当局、財務省などで構成する
   金融安定理事会(FSB)
によれば、中国のG-SIBは来年1月1日までに総損失吸収力(TLAC)をリスク加重資産の16%以上、2028年には18%に高める必要がある。
 また、バーゼル合意の下、追加的な資本バッファー要件も満たさなければならない。
 中国の銀行が今年1-7月に発行した永久債とTier2資本証券は合わせて1兆元に上り、この期間としては過去最高だ。
 フィッチ・レーティングスは4月、G-SIBが損失吸収力を満たすには来年1月の前にさらに1兆6000億元の調達が必要と試算した。
 
 フィッチのアジア太平洋金融機関担当ディレクター
   薛慧如氏
は、「銀行の収益性と資本蓄積の両方が弱まっており、外部資本ツールに対する需要が当然高まっている。銀行はまた今年償還を迎える劣後債をロールオーバーする必要があり、相対的に低い金利は、より安いコストで借り換え目的の新たなツールを発行できることを意味する」と指摘した。
 なお、交通銀行は昨年11月に中国で5番目のG-SIBとなったが、指定から3年後まではTLAC要件を満たす必要はないが、満たさなければ市場における信用度は低くなるだろう。
  
   

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# ハリス氏が激戦3州でトランプ氏にリード(NYT・シエナ調査)
2024/08/12 05:32
 ニューヨーク・タイムズ(NYT 米紙)とシエナ・カレッジの世論調査によると、ハリス副大統領は激戦3州の投票に行く見込みの有権者の支持率で、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏をいずれも4ポイントリードしていると報道した。(関連情報)
 世論調査は8月5日から9日にかけて実施された登録有権者1973人を対象としたもので、ウィスコンシン、ペンシルバニア、ミシガンの3州の投票に行く見込みの有権者の50%がハリス氏を支持した。また、トランプ氏は各州で46%の支持を得た。
 今回の数字は民主党の大統領選キャンペーンの勢いに弾みをつける結果となるものだ。
 ハリス氏と副大統領候補であるワルツ・ミネソタ州知事は、11月の選挙で勝敗を分ける可能性のある激戦州を回る遊説を終えたばかり。
 一方、経済政策運営の手腕に関しては、トランプ氏の支持率はウィスコンシン州とペンシルベニア州で52%と、ハリス氏の46%にリード。ミシガン州ではトランプ氏が51%に対しハリス氏は45%にとどまった。
 移民問題ではトランプ氏が支持率でリードした半面、民主主義と妊娠中絶の権利ではハリス氏への支持が優勢となった。
 3州での誤差率は、全登録有権者でプラスマイナス2.5ポイント、投票に行く見込みの有権者でプラスマイナス2.6ポイントだった。
 
  

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# 朝令暮改の日銀総裁の発言で「8月は非常に不安定な月になるだろう」キャリートレード巻き戻しさらに進行へ、長期的な適正水準は1ドル100円も(BNY)
2024/08/11 05:56
 BNYメロン・キャピタル・マーケッツの市場戦略・インサイツ責任者
   ボブ・サベージ氏
は顧客向けリポートで、投資家はまだ円に対して弱気に過ぎるため、円ショートポジションの解消は続くだろうと指摘した。
 円は1ドル=147円程度の現在の水準では安過ぎで、長期的な適正水準は100円の方に近いとの分析結果を明らかにした。
 「円ショートの痛手は、数カ月ではないまでも今後数週間は続くだろう。さらなるリスク圧縮が続き、8月は非常に不安定な月になるだろう」と続けた。
 サベージ氏は、日米の経済データが乖離する可能性があるため1ドル=130-150円のレンジが日銀の新たな目標レンジだと考えるのは間違いかもしれないと述べた。
 同氏は「現在の環境を考えると、巻き戻しで円が再び適正価格になるのには何カ月もかかるだろう」と指摘し、「そのため、米国の選挙と景気・信用サイクルが、日本と日本自身の経済成長と共に、鍵になるだろう」と分析した。
 
 JPモルガン・チェースは、キャリートレードの巻き戻しは75%完了したとみており、シティグループは、キャリートレードは危険水域を脱したが、中国の人民元は圧迫されるリスクがあると指摘している。
 

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# 市場は悲観的過ぎる、「破滅博士」ルービニ氏はハードランディング否定
2024/08/10 06:42
 米ニューヨーク大学教授でルービニ・マクロ・アソシエーツの経営者であり著名エコノミストとして知られる
   ヌリエル・ルービニ氏
はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、米国市場では経済がハードランディングに向かっているとの見方から
   積極的な利下げ
を織り込んでいるが、悲観的になり過ぎていると指摘した。
 ルービニ氏は2008年の金融危機を事前に警告し「ドクタードゥーム(破滅博士)」の異名があるが、「景気減速の重大な証拠はいくつかあるが、データが近い将来のハードランディングを示唆しているとは思わない」と述べ、どちらかといえば、「経済には力強さがある」と述べた。
 2日発表の雇用統計が雇用者数の急減速を示し、市場は連邦公開市場委員会(FOMC)が年内に約100ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利下げを実施すると織り込んでいる。
 ルービニ氏は市場はリセッション(景気後退)に神経をとがらせているが、市場の予測は過去に間違ってきたと指摘する。
 「株式市場のリセッション予想は10回のうち当たったのは3回程度だ。債券市場や逆イールドについても同じことが言える。市場はFOMCについてさえ間違ってきた」と続け、「経済状況や金融政策の行方に関して、市場はしばしば間違えている」と語った。
    

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# 悪天候や一時解雇の急増で統計には混乱が生じかねないため1つの統計を深読みし過ぎない
2024/08/10 05:21
 米国リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は2日の雇用統計発表後に、「新規採用は行われていないが、解雇も実施されていない。これは正常ではない」と発言している。
 また、「問題は『雇用も解雇も少ない環境がいつまで続くのか』だ」と続けた。

 特に悪天候や一時解雇の急増で統計には混乱が生じかねないため1つの統計を深読みし過ぎないよう投資家に促した。 
 それでも、雇用者数が多く、労働参加率も上昇している足元の雇用市場には著しい悪化が迫っていると、投資家やエコノミストは懸念している。
 
   

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