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2024/07/24 06:50
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仏高級ブランドグループ、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンは ティファニー買収 で世界有数の宝飾品販売大手に躍進したが、取得から３年、業界最高額となる160億ドル（現在のレートで約２兆5100億円）をつぎ込んだ大型買収は、計画通りには進んでいないという。 宝飾品業界は減速が鮮明となっており、ティファニー店舗は、野心的な目標を達成できずにいる。 ＬＶＭＨのベルナール・アルノー会長はブルームバーグ・ビジネスウィーク６月号のインタビューで、ティファニー再建について「すぐには成し遂げられない」と発言したうえ、忍耐が必要だとの考えも示した。 ＬＶＭＨ傘下でティファニーの売上高は伸びたが、最近退社した従業員の一部は、達成不可能とされる売上高目標を設定していたと明かした。 関係者によれば、従業員は以前より 低いコミッション しか受け取れず、そのため一部は上客の一部を連れて高級ブランドの競合リシュモン傘下のカルティエやハリー・ウィンストンなど競合他社に移籍した。 ティファニーがＬＶＭＨ傘下の体制へと軌道修正する中で、販売員の流出により混乱が広がっているという。 ニューヨーク市マンハッタンにあるティファニー旗艦店は、同社の年間売上高の約１割を占めるため、同店舗での目標未達は成長見通しの足かせとなりかねない。 ティファニーの広報担当者は声明で、ＬＶＭＨによる買収以降、ニューヨーク旗艦店の売上高は４倍に増えたと説明した。 2023年４月のリニューアルオープンから24年５月まで、ＬＶＭＨの単一ブランド店の中で「最も高い収益を上げている」と続けた。 ＬＶＭＨは23年４月、約３億5000万ドルをかけて改装した旗艦店の名称を「ザ・ランドマーク」に変更したが、タイミングが悪い時期に重なった。 ティファニーの顧客は新型コロナウイルス禍後の消費ブームに乗っていたが、ここにきてインフレが売上高を下押ししたうえ、カルティエなど競合勢に市場シェアを奪われているという。 調査会社ユーロモニター・インターナショナルの直近データによると、2023年の高級宝飾品ブランド市場におけるティファニーのシェアは前年比で約0.7ポイント低下した。 一方、カルティエは同期間に市場シェアを４ポイント伸ばしている。
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2024/07/24 03:04
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バイデン米大統領が2024年の大統領選を撤退したことで、その後継者に ハリス副大統領 を支持する決断を下した。 民主党に満ちていた大統領選挙における不安定要素が取り除かれたことで、献金や予測市場、支持者数において、今回の選挙戦に即時の影響をもたらした。 世論調査がこれに追随するかどうかは今後数日に明らかになる。 バイデン氏による21日の撤退表明以来、初の主要な調査となった モーニング・コンサルタント の全米世論調査で、ハリス氏の支持率は45％と、共和党候補のトランプ前大統領（47％）に２ポイントリードされているものの、これは統計における誤差の範囲内であり、それまでバイデン氏は離脱前に６ポイントの差をつけられていたことと比べれば差が縮まった。 ６月下旬に行われた討論会でのバイデン氏のパフォーマンス悪さもあり、ハリス氏とトランプ氏の代替対決を示す世論調査では、過去何か月にもわたって、ハリス氏はバイデン氏を数ポイント下回っていた。 また、ブルームバーグ・ニュース／モーニング・コンサルトによる激戦州での調査もここには含まれ、バイデン氏がトランプ氏に４ポイントの差をつけられる中、ハリス氏はトランプ氏に７ポイントのリードを許すなどしていたが、この構図がてった表明前には既に変わり始めていたたようだ。 ７月初旬までに、トランプ氏との直接対決でハリス氏はバイデン氏を上回り、21日時点でリアルクリアポリティクスの平均値では1.6ポイント優位となった。 さまざまな人種の血を持つ59歳の(ハリス氏）候補者という選択肢が現れたことで、これまで傍観者に回っていた若者や女性、人種的マイノリティーの有権者が投票に戻ってくる可能性が出てきた。 エマーソン大学の世論調査員、スペンサー・キンボール氏は「これは選挙戦を変える可能性がある。仮定の状況では捉えられない歴史的な意義があるためだ。今はそれを目の当たりにしている。大きな変化をもたらす可能性がある」と指摘した。 キンボール氏はバイデン氏がすでに指名確実な候補者だったため、ハリス氏を支持するのをためらっていた民主党員もいたかもしれないと述べ、そのような有権者は、「今やハリス氏を支持するとはっきりと言うことができる」だろうと続けた。 民主党全国大会を８月に控え、党の候補指名を目指しハリス氏に挑戦すると表明している著名な民主党員も出てきていない。 ただ、ハリス氏の躍進がこのままでは長続きしないとの見方もある。 バイデン氏の討論会パフォーマンスやトランプ氏の暗殺未遂事件、共和党大会といった衝撃的な出来事でさえ、世論調査の平均値を合計３ポイントしか動かさなかった。 そもそも、有権者の支持政党は僅差で割れており、無党派層の増加から投票行が重要性を増している。 キンボールは「選挙戦が一変したことで、どう転ぶかはこれから分かるだろうが、レースが落ち着くには民主党大会までかかるだろう」と話した。 ひとこと 劇場型政治家のトランプ氏は場当たり的なパフォーマンスが多く、自体が解決できれば高評価だが、ハズレた場合に次策が出てこないため、対応の遅れが著しくなり取り返すことも不可能となりかねないリスクがある。 なお、世論調査会社等が数値も、投資グループ等の系列により選択対象が微妙に異なり色々な思惑が影響されやすい傾向があるのも周知のことであり、数値の振れはやや大きい。
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2024/07/23 06:51
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米国でインフレ圧力が弱まり、経済活動が落ち着きつつある兆候が見られる中、今後の１週間は連邦準備制度の利下げに向けた道筋にさらに注目が集まるだろう。 26日には食品とエネルギーを除いた６月の 個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数 が発表され、エコノミストらは２カ月連続の前月比0.1％上昇を予想している。 これにより３カ月間の年率換算コアインフレ率は今年に入ってから 最も緩やかなペース に鈍化し、連邦準備制度が掲げる２％目標を下回ることになる。 25日には４－６月（第２四半期）の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表される。 伸び率のエコノミスト予想は前期比年率換算で1.9％と、１－３月（第１四半期）の1.4％を上回る見込みだ。 ただ、２四半期連続の経済活動としては過去２年間で最も低調で、雇用と賃金の伸びが緩やかになっていることから、連邦準備制度の当局者に 金融緩和を開始する余地 を与えることになる。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の次回会合は７月30－31日に開催され、この会合で政策金利が引き下げられる可能性は低い。 なお、投資家は９月の0.25ポイント利下げをほぼ確実視している。 23日に米中古住宅販売件数、24日には米新築住宅販売件数が発表され、エコノミストらは、６月の新築住宅販売が小幅な増加となると予想している。 なお、同月の中古住宅販売件数については４カ月連続の減少を見込んでいる。 25日には６月の米耐久財受注が発表され、高い借り入れコストが投資を抑制する中、低調な数字が予想されている。 25－26日にはブラジルで主要20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議が開催され、意識の揺れが起きるかどうかに注目だ。
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2024/07/23 06:09
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米投資ファンドの ブラックストーン が、日本で個人投資家に提供するプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドの残高を伸ばしている。 日本証券業協会によると、設定からわずか４カ月の６月末時点で 11億6905万ドル（1871億円） を積み上げた。 個人向けのプライベート（非公開）ファンドとしては異例のペースで、今後の資産運用業界の商品戦略に影響を与えると見られる。 このファンドは２月末に設定された「ブラックストーン・プライベート・エクイティ・ストラテジーズ投信（米ドル建て）」で、販売開始時期はずれるが、野村証券、大和証券、ＳＭＢＣ日興証券の３社が取り扱っている。 プライベート投資は上場株式や債券といった伝統的資産とは異なるものを対象とするオルタナティブ（代替）投資の一種で、機関投資家が主な買い手となっており、これまで一般向けには普及していなかった。 同ファンドの最低投資金額は５万ドル（約780万円）と１万円程度が主流の投資信託業界にあって高めに設定されている。 日本政府が資産運用立国を掲げ、個人の投資が奨励される中で、機関投資家向けとみなされてきたオルタナティブ商品への関心が高まっている。
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2024/07/22 14:00
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６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は２カ月連続で伸び率が拡大した。 エネルギーの上昇が全体を押し上げたが、日本国民の資産が国外に流れ出る状況変化なしという異次元の金融政策の尻モチ状態がいまだ続き、政治家の慢心で経済が歪められてしまっている。 日本銀行が今月末に開く金融政策決定会合での追加利上げを巡る市場の思惑は継続するが、政権の醜聞がマスコミ流れ出るリスクを懸念し何も出来ない状態ではゆでガエルのままだ。 総務省の19日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比2.6％上昇した。 市場予想（2.7％上昇）は下回ったが経済統計の数値の信頼性は乏しく、現状を明確にしていない側面がある。 日銀の目標の２％を上回るのは27カ月連続だが、何もしないというより、失政の避難を回避するため何もしないということのようだ。 電気・ガス価格激変緩和対策事業の値引き単価の縮小に伴い、エネルギーが7.7％上昇と前月から伸びが加速した一方で、生鮮食品を除く食料は2.8％上昇と10カ月連続で鈍化した。 日銀が30、31日に開く会合では、国債買い入れの減額計画と共に追加利上げも決めるかが最大の注目点となるが、保有している米国債の売却と円への交換が進んでいるかどうかが一番重要だろう。 ロールオーバーするなどと言った愚かな対応が目白押しの金融業界の対応は末期的だが、誘導する政府の思惑に従順な奴隷では話にもならないことだろう。 輸入物価に影響する円相場が、政府・日銀による円買い介入観測や要人発言を受けて安値圏で乱高下する中で、利上げ時期を巡る市場の予想が錯綜する状況が続きそうだ。 ただ、国際資本の描くシナリオ通りに振られているとしか言えない状況では様子見が主流で何もしていないのでは話にもならない。 売買を繰り返しポジションの改善を出来ない年金機構も問題だが、こうした姿勢を誘導する政府も悪い。 生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩは2.2％上昇と前月の2.1％上昇から伸びが拡大したが市場予想と一致した。 プラス幅の拡大は昨年７月以来となるものだ。 物流コストの増加も大きな問題だろう。 賃金動向を反映しやすいサービス価格は1.7％上昇となり、前月の1.6％上昇からプラス幅が拡大した。今年の春闘の平均賃上げ率が33年ぶりに５％超えの高水準となる中、賃金から物価への転嫁が進展するかが追加利上げを判断する上での鍵となるといった表面的な説明に終止するばかりで政治主導で内需拡大などの政策転換の話が全く切ろえない。 また、株式市場への資金流入も、鴨ねぎ的な投資家を増やすのでは国益などにはならず、配当金の引き上げや源泉分離課税の１９％への引き下げなどが必要だろう。 総務省の説明によると、サービス価格への人件費転嫁の動きはこれまでのトレンドと大きな変化はなく、人件費比率が高い産業で大きな変化が確認されているわけではないと説明している。 労働力の質の向上などに伴う付加価値の増加がそもそも必要であり、こうした分野への人z内シフトが遅れている問題の根の深さはなかなか改善できないだろう。
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2024/07/22 06:09
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バイデン米大統領（81）は21日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、大統領選から撤退すると明らかにした。 その上で、ハリス副大統領（59）を民主党の大統領候補として支持するち続けた。 大統領選の投票まで４カ月を切り、民主党全国大会（ＤＮＣ）を数週間後に控えての英断となった。 バイデン氏は「再選を目指す意向であったが、私が身を引き、残りの任期に大統領として職務を全うすることに専念することが、党と国にとって最大の利益であると信じる」と投稿したうえ、今週中に国民に詳細な説明をするとした。 バイデン氏は大統領候補指名を受諾せずに残りの任期において現職大統領としての職務に全精力を傾けることを決めたと説明した。 また、「私はカマラ（ハリス副大統領）が今年選挙での民主党の候補者となることを全面的に支持する。民主党は今こそ団結してトランプ氏を打倒する時だ」と投稿した。 ハリス副大統領は、バイデン氏の支持を光栄に思うとした上で、「ドナルド・トランプを打ち負かすことを目指し、民主党とわが国全体を団結させるために全力を尽くす」と声明で明らかにした。 民主党の有力者は、ハリス氏への支持で固まりつつある兆しが出ており、クリントン元大統領夫妻は、共同でＸに声明を投稿し、「バイデン大統領とともにハリス副大統領を支持することを光栄に思う。ハリス氏支援のためにできることは何でもする考えだ」と述べた。 また、リベラル派のウォーレン上院議員や激戦州の議員ら数名もハリス氏への支持を表明した。 バイデン氏が撤退した場合の有力代替候補と目されていたカリフォルニア州 ニューサム知事 とミシガン州の ウィットマー知事 は、バイデン氏がハリス副大統領を候補として支持したことで、指名を争わない意向を明らかにした。 これは、ＣＢＳニュースが匿名を条件に関係者の話として報じた。(CBSの速報) また、オバマ元大統領はバイデン氏の実績を賞賛する声明を発表した。 ただ、同氏の考えに詳しい関係者からは、オバマ氏は指名候補が確定するまで、どの候補者も支持するつもりはないと明かしたと伝えた。 なお、過去の選挙でもオバマ氏はこうしたアプローチを採ってきたという。 バイデン氏に対しては散々な結果となった第１回討論会の後、選挙に勝てるのか、また再選を果たしてもさらに４年の任期を務められるのかという不安が民主党議員や献金者、有権者の間で広がっていた。 また、陣営の選挙運動はバイデン氏の新型コロナ感染でも打撃を受けた。 バイデン氏は、世論調査でトランプ氏のリードが拡大している中での撤退となる。 トランプ氏は21日のＣＮＮとのインタビューで、ハリス氏の方が打ち負かしやすいと考えていると発言し戦闘モード全開だ。 また、バイデン氏については「米国史上最悪の大統領」として記憶されるだろうと罵詈雑言を並べ、大統領力への尊敬を削ぐ暴れぶりだ。(CNNの速報) 国際社会や金融市場では、11月の選挙でトランプ氏が勝利し、大きな政策転換がもたらされるとの見方がますます高まっており、投資家はすでに、貿易障壁の拡大やインフレ率上昇を見込んだ「トランプ・トレード」に乗り出しているが、ハリスが次期大統領候補に指名されるとして、副大統領候補を誰にするかによって、トランプと風見鶏ヴァンス副大統領候補の政権に対して、一部共和党員が嫌う可能性から、トランプ支持から民主党支持に鞍替えする流れが出てきそうだ。 もともと、独裁色が強く、トランプが発表した政策も矛盾が見られ、八方美人的では話にもならないのは目に見えており、討論会での追求も受けやすく答弁に困るだろう。
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2024/07/21 06:09
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バイデン米大統領に選挙戦からの撤退を求める民主党献金者たちは、代替候補を探すための オープンな選考プロセス を求めているというが、時間が問題で、それは実際には政治的リスクをはらむ賭けとなる可能性もある。 暗号資産（仮想通貨）投資会社 ギャラクシー・デジタル の創業者で資産家のマイケル・ノボグラーツ氏は「次の候補者を選ぶ公正なプロセスがあれば、民主党の献金者は再び活気づくだろう」と指摘。民主党が指名プロセスを通じて中道派を選んだ場合、「小切手を切ってくれる莫大な数の献金者がいる」とメディアとのインタビューで語った。 代替候補を選ぶ場合、そのプロセスがどのような形になるかはまだ明確にされてもいない。 また、一部の民主党議員は、仮に ハリス副大統領 以外の誰かに候補者が決まれば党の内紛が長引き、有色人種の女性では初となる大統領候補を支持したい黒人有権者を遠ざけることにもなると警告している。 一部議員が指名候補にハリス氏を望むのは、もう一つ重要な理由がある。 すでに副大統領の職にあるため、ハリス氏はバイデン陣営の選挙資金へのアクセスを保持できる。 一方で他の候補者となった場合、イーロン・マスク氏やポール・シンガー氏ら大口献金者を後ろ盾に持つトランプ前大統領に対抗するには新たなスタートを切る必要が高い。 それでも献金者の一部は、来月開催される民主党全国大会に向けた戦略を進めており、有名司会者オプラ・ウィンフリーさんや人気歌手テイラー・スウィフトさんのような著名人が候補者を紹介するような電撃的な作戦が練られているかもしれない。 選挙戦撤退をバイデン氏に求める声が強まるのに伴い、代替候補探しを巡る議論はここ数日、にわかに緊急性を帯びている。 一方、バイデン陣営は選挙戦継続の姿勢をあらためて示している。 ジェン・オマリー・ディロン選対本部長はＭＳＮＢＣとのインタビューで、バイデン氏は選挙戦継続への「断固たる」決意を持っており、来週に選挙運動を再開するつもりだと表明した。 また、「ジョー・バイデンはドナルド・トランプを打ち負かすためにこれまで以上に尽力しており、この選挙戦において、われわれは接戦に対応できると信じており、前進する道筋が見えている」と語ったが、新型コロナに感染しており大統領としての体力等適格性への懸念が再び高まりつつある。 バイデン氏自身も声明で、「来週から選挙運動に復帰するのを心待ちにしている。今後もトランプ氏の『プロジェクト2025』の脅威を暴きつつ、私自身の正しさを主張していく」と記したが、このままではトランプ候補に追い風が強まるだけだろう。 散々な結果となった第１回討論会後にバイデン氏に再選断念を促した企業家団体、リーダーシップ・ナウ・プロジェクトのダニエラ・バロウアレス氏は、「正当性を生み出すプロセスが重要だ」と指摘したうえ、「それにはさまざな方法がある」と語った。 しかし、約１カ月後に民主党全国大会を控える中、時間はなくなりつつある。 同大会は８月19日にシカゴで開幕する予定で、それ以降に候補者を変更すれば、各州の投票用紙に候補者名を記載する期限に間に合わない恐れが強まりかねない。 バイデン氏に大統領選からの撤退を求める団体「パス・ザ・トーチ」は、バイデン氏に身を引くよう促す広告をテレビ番組に打つことで、遠からずバイデン氏自身が決断してくれるよう望んでいる。 バイデン氏がよく視聴していることで知られるＭＳＮＢＣの番組「モーニング・ジョー」などに広告を流すという。 同団体の委員であるアーロン・レグンバーグ氏は「彼が正しい決断をして身を引くという発表を聞くまで、われわれは広告を続けるつもりだ」と語った。
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