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2024/08/27 06:45
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再保険大手スイス・リーの調査機関 スイス・リー研究所 のマヒル・ラシード、ジェームズ・フィニュケーン両エコノミストはリポートで米国における低金利時代に借り入れた固定金利での住宅ローンで、2022年より後に 6000億ドル（約86兆7500億円）相当の手元資金 が消費者に行き渡ったと推計し、こうした住宅保有者が想定上「手にした資金」は個人消費全体の２％近くに相当するもので、こうした影響が金融政策の効果を相殺し、消費需要は利上げへの耐性を見せ、一連の米政策金利引き上げによる影響を鈍らせたと分析した。 また、同じ仕組みは今度、これから見込まれる利下げ局面でも効果を発揮し、景気が減速する中で消費需要の喚起が難しくなる可能性が高いと続けた。 金融緩和による押し上げ効果が限定的となれば、「向こう１年、われわれの基本シナリオが想定するよりも傾斜の強い緩和サイクル」につながり得ると指摘した。 スイス・リーによると最近の金融引き締めサイクル中、米住宅ローンの市場金利は借り手が既存のローンで支払う平均金利を3.2ポイントも上回った。 家計の債務に占める大きな部分が利上げの影響から守られ、金融政策の効果が分散されたため、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は必要以上に高い水準に金利を引き上げる必要があり、結果的にそのしわ寄せが賃貸住宅の借り手に向かったと考えられるとした。 スイス・リーでは、この先１年はこれまでと反対で、ＦＯＭＣは 本来より積極的に金利を引き下げる ことになりかねないと分析している。 住宅価格の中央値は2020年初頭から60％程度跳ね上がっており、クレジットカードの支払い遅延率は新型コロナ禍前を上回っている。 利下げの恩恵が限定的でしかない家計の債務負担が増える見通しだという。
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2024/08/26 07:52
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中国で、燃料を運んだタンクローリーがタンク内を洗浄せずに食用油の輸送に使われていたと報じられたことについて、中国政府は事実だと認定した上で関係者の刑事責任を追及すると明らかにした。 中国大陸では経済の発展で生活水準が上昇するに伴い、食の安全への意識が高まる中、批判が多い習近平政権の政治運営も問題が露呈したともいえるもので、批判封じ込めの観点もあり、厳格に対応する姿勢をアピールするねらいがある。 北京の有力紙「新京報」が先月、北京に隣接する河北省と天津市で液体燃料を運んだタンクローリーがタンク内を洗浄しないまま食用油の輸送に使われていたと独自の調査の結果として伝えた。 国営の新華社通信によりますと、この問題について、中国政府の食品安全部門と警察などの合同調査チームが25日、調査結果を公表し、「極めて悪質で基本的な常識にも反する違法な犯罪行為だ」として報道の内容を事実だと認定しました。 その上でタンクローリーの運転手の刑事責任を追及するほか、輸送を依頼した業者などには罰金などの行政処分を科すと明らかにした。 そして「食用油の輸送には専用の車両を使用することを徹底し、違法行為は厳しく取り締まる」と強調しています。 市民の間で食の安全への意識が高まる中、メディアの調査報道を受けて政府が対応をとった形で、政府としては食をめぐる不正に厳格に対応する姿勢をアピールするねらいもあるとみられます。 ひとこと 洗浄して使っても衛生的には問題だろう。
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2024/08/26 06:15
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全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した７月の米中古住宅販売件数（季節調整済み、年率換算）は 395万戸 と前月比＋1.3％になり、５カ月ぶりに増加した。 エコノミスト予想値は394万戸だった。 ただ、７月としては2010年以来の低水準で、６月は390万戸（速報値389万戸）に上方修正された。 住宅ローン金利の低下に伴い、住宅市場が安定に向かっていることが示唆される。 販売価格の中央値は前年同月比4.2％上昇の42万2600ドル（約6180万円）で、ＮＡＲのデータでは７月として過去最高となった。 中古住宅販売在庫は133万戸と若干増えたが、なお新型コロナウイルス禍前の190万戸余りを大きく下回っている。 また、在庫消化に要する期間は４カ月という。 30年物固定住宅ローン金利は6.5％に低下した。 しかし、全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）の住宅購入申請指数は２月以来の低水準にある。これは購入希望者が借り入れコストの一段の低下と、高止まりする提示価格の下落を待っていることを示唆している。 ７月に販売された住宅のうち62％は、売りに出されてから１カ月未満で買い手が決まった。 前月は65％だったことから減速しているようだ。 販売戸数のうち４分の１近くは販売価格が提示価格を上回った。 ７月の平均売り出し期間は24日間で、前月の22日間から増えており、需要軟化のさらなる兆候を示している。 中古住宅販売は米住宅市場の大半を占め、契約が成立した時点で算出され、７月の新築住宅販売件数は23日に発表される。
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2024/08/25 07:25
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米オークツリー・キャピタルは、多角的な金融サービスを提供するＢ.ライリー・ファイナンシャルの２部門の過半数株式を取得する方向で排他的交渉に入っている。 この情報は部外秘だとして匿名を条件に複数の関係者がメディアの取材に対して明らかにしたとの情報が市場に流れ、Ｂ.ライリーの株価は一時65％上昇した。 オークツリーはＢ.ライリーの査定・評価サービス部門と、リテール、ホールセールおよびインダストリアル・ソリューション部門の株式51－55％の取得を検討しているという。 関係者によると、今回の取引ではこれらの部門の価値をおよそ ３億8000万ドル（約550億円） と評価する可能性があり、早ければ来週にも合意が発表されるかもしれないと関係者は述べた。 ただ、最終のとりまとめはまだ行われておらず、土壇場で条件が変わったり、交渉が決裂したりする可能性もあるという。
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2024/08/24 06:13
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米国ボストン地区連銀のコリンズ総裁は22日、カンザスシティー地区連銀主催の年次シンポジウムが開催されるワイオミング州ジャクソンホールで、フォックス・ビジネスのインタビューに応じ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が近く利下げを開始するとの見通しを示し、「どのようなペースが理にかなっているかは、データが示すだろう」と述べ、「あらかじめ設定された道筋はない」と続けた。 また「全般的に健全な状態にあると考えられる。この状態を維持することは、インフレを鈍化させるという意味において重要だ」と述べた。 雇用者数の年次基準改定については、予想されていたとした上で、「失業率は依然として非常に低い」と指摘したうえ、「労働市場は概して非常に健全であり、そうした健全な労働市場を維持することは重要だ」と語った。 最近のデータは経済が総じてなお良好な状態にあることを示していると指摘した。 インフレは顕著に鈍化しており、データを踏まえ、インフレ率が２％目標への道筋をたどっているという確信を強めていると述べた。 失業率は７月に4.3％と上昇が続いているが、依然として歴史的な低水準にあり、労働参加率は堅調に推移している。 コリンズ総裁は、採用は減速しているがレイオフは増加しておらず、労働市場が秩序立った形で減速している状況を示しているとの見解を示した。 総裁は金利の「再調整は重要だと考えているが、漸進的に進めていくことになろう」とし、「あらかじめ設定された道筋はない」と付け加えた。
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2024/08/24 05:25
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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は23日、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれているカンザスシティー地区連銀主催の年次シンポジウムの講演で 主要政策金利を引き下げる時が来た と述べ、「ここ数十年で最悪となったインフレ」を鈍化させるという仕事の完了を目指しつつ 経済の力強さ保持 に取り組む中、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が ９月に利下げを開始するとの見通し を裏付けたほか、労働市場の さらなる冷え込み を防ぐ意図を明確にした。 この講演では「政策を調整する時が来た。方向性は明確であり、利下げのタイミングとペースは今後入手するデータ、変動する見通し、そしてリスクバランスに左右される」とも語った。 パウエル議長はまた、インフレ鈍化の面で最近進展が見られるとの認識も示し、「インフレ率が（当局目標である）２％への持続的な道筋をたどっているという確信を深めた」と述べた。 パウエル氏の発言は目先の金融市場に一定の明瞭さをもたらしたが、ＦＯＭＣが９月会合後にどう動くかについてはほとんど手掛かりを与えていない。 それでも今回の講演は２年に及ぶインフレとの闘いが重要な転換点に差し掛かっていることを裏付けている。 労働市場ではその大半において驚くほど堅調に推移し、ＦＯＭＣにインフレ率を目標の２％へと引き下げる取り組みに粘り強く集中する余裕を与えた。 このインフレ鈍化の目標達成に向け、ＦＯＭＣはこの１年間にわたり政策金利を約20年ぶり高水準となる5.25－5.5％のレンジに維持して、経済全体の借り入れコストを押し上げた。 ただ、インフレ率が目標に近づくにつれ、労働市場にひび割れが生じ、高金利が経済の継続的な力強さを脅かすのではないかと一部の政策当局者は懸念している状況だ。 ７月の雇用統計も労働市場減速の警告シグナルとして出ている。 同統計は期待外れな内容となり、市場に動揺が広がり一時的なクラッシュが起きた。 パウエル議長は「労働市場環境の一段の冷え込みは望みも歓迎もしない」と述べ、労働市場の減速は「明白だ」と付け加えた。 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は新型コロナウイルス禍の当時 インフレ率急上昇 に対応する 利上げが出遅れた 経緯があるため、今回のパウエル氏の発言は、物価上昇ペースが鈍化する中で 政策ミス を繰り返したくないと当局者が考えていることを浮き彫りにした。 当然のことだが、政策の成否次第で、経済のソフトランディングを達成できるかどうかが変わってくる。 パウエル議長は「われわれの目標は強い労働市場を維持しつつ、物価の安定を回復させることだ。インフレ期待の抑制がそこまで十分ではなかった過去のディスインフレ環境を特徴付けた失業率の急上昇を回避する必要がある」と指摘した。 「仕事は完了していないが、その成果に向けてかなりの前進はしている」とも述べた。 ただ今後の政策方針については明確にしておらず、疑問が残ったままであり、パウエル氏もそれ以上に明確な道筋を示すことは出来なかった。 利下げは既定路線だが、雇用統計が再び低調な内容となった場合、９月会合で通常より大きい50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げに動くのかどうかに投資家の関心がシフトしており注目したい。 また９月より先の利下げペースと大きさについて当局者がどう判断していくのかも重要な問題として残っており、投資家の模索は続く。 パウエル議長は「物価の安定に向けて一段と前進しながら、強い労働市場を支えるために全力を尽くす」と語っている。
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2024/08/23 07:21
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米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が７月30－31日に開いた会合では、主要政策金利の据え置きを全会一致で決定していたが、幾人かの当局者が利下げの妥当な論拠があるとの認識を示したことが８月21日に公表された議事要旨で明らかになった。 議事要旨では「最近のインフレでの進展と失業率の上昇は、同会合で政策金利を25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げる妥当な論拠を示したとの見解を幾人かは示した、もしくはそのような決定を支持しただろうとした」と記述されている。 「データが引き続きほぼ予想通りの内容となれば、次回会合での利下げは適切になる公算が大きいとの考えを大多数が示した」という。 議事要旨は借り入れコストは約20年ぶり高水準にあるものの、インフレと雇用の目標達成に対するリスクは今やほぼ同等との見方が、当局者の間で広がりつつあることを浮き彫りにした。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７月31日の記者会見で、ＦＯＭＣは利下げを開始する前に、インフレが当局目標の２％に向かっているとの「さらなる確信」を求めていると述べていた。 「参加者の過半数は雇用の目標に対するリスクが高まったと発言したほか、多くの参加者はインフレ目標に対するリスクは低下したと指摘した」と記述された。 また、「労働市場状況の漸進的な緩みがさらに進めば、より深刻な悪化に転じ得るリスクがあると一部の参加者は指摘した」としている。 ８月２日に発表された７月の米雇用統計では、雇用者数の伸びが市場の予想以上に減速している。 また、失業率は4.3％と、2021年10月以来の水準に上昇した。 議事録でインフレは鈍化しており、過去数カ月に２％目標に向けて「一定のさらなる進展」があったと当局者らは指摘し、「参加者ほぼ全員が、最近のディスインフレに寄与した要因は今後数カ月にインフレに下押し圧力をかけ続ける可能性が高いとの見解を示した」と続けた。 ８月14日に公表された７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）では、食品とエネルギーを除いたコア指数が前月比0.2％上昇した。 短期的なトレンドを示唆する３カ月の年率ベースでは1.6％上昇と、2021年２月以来の低い伸びにとどまった。 パウエル議長はこうした最近の数字を挙げて、９月の0.25ポイント利下げが インフレを誘発する可能性は低い と主張するとの見方が主流だ。 同氏は23日にジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で基調講演を行う予定で、こうした流れを明らかにするかどうかに注目が集まっている。 なお、今回の議事要旨では、当局のバランスシート縮小継続に何らかの変更を加えるとのガイダンスはほとんど示されず、当局者らは「ＦＲＢの証券保有を減らすプロセスを継続することが適切だと判断した」との記述にとどまったままだ。
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