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2024/08/31 06:16
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2024/08/30 05:51
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米労働省の報道官は28日、米雇用統計の年次ベンチマーク（基準）改定データ発表が21日に遅れたのは、テクニカルな不具合が原因だったと明らかにした。 また、データが公になる前に電話で問い合わせた一部の銀行に、同省スタッフが数字を教えたことも認めた。 労働省が監督する労働統計局（ＢＬＳ）は、今後はソーシャルメディアなど複数のプラットフォームを通してデータを公表し、予定された時刻に確実に発表すると表明した。 また、労働省の報道官が電子メールで新たな方針として、数字が広く共有されていることをＢＬＳの上級幹部が確認するまで、スタッフはデータの問い合わせに応じて数字を教えることはできなくなったと説明した。 金融市場で注目を集めていた米雇用統計の年次ベンチマーク改定は、８月21日に30分以上も発表が遅れ、スタッフは手作業でデータをアップロードせざるを得なかったと、報道官は述べた。 ワシントン時間午前10時に予定されていた発表は、10時32分頃にずれ込んだがＢＬＳのスタッフは10時10分までには内部ウェブサイトで閲覧できる状態になっていたという。 同報道官によれば、一般からの問い合わせにスタッフがどう対応すべきかという点で、局内で意思疎通が取れていなかったことが問題を深刻化させた。 午前10時の解禁時間が過ぎていたため、一部のスタッフは問い合わせに応じて数字を教えて構わないと判断したという。 ＢＬＳで最近起きた問題はこれに限らない。 ５月には消費者物価指数（ＣＰＩ）のデータを不注意で予定より30分早くウェブサイトに掲載した。このほか今年に入ってからの記録からは、ＢＬＳのエコノミストが重要なインフレデータについて、公表前の時点でウォール街大手と頻繁にやりとりしていたことが示唆されている。
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2024/08/29 06:46
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米バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の ジル・キャリー・ホール氏 らクオンツ担当ストラテジストが27日まとめた顧客向けリポートによると、企業を除く全ての主要顧客グループは先週、米国株を売り越し、その規模は 46億ドル（約6600億円） に達したを明らかにした。 なお、先週末のＳ＆Ｐ500種株価指数は5634.61で、史上最高値まであと0.9％だった。 顧客は３週間ぶりに米国株を売り越したもので、過去最高値圏で推移していた米株エクスポージャーを減らした。 米国株からの資金引き揚げは、Ｓ＆Ｐ500種を今年18％押し上げたリスクオンの勢いがいつまで続くか不透明なことが背景。 その前の２週間は顧客が買いに動いていたため、Ｓ＆Ｐ500種が今年最大の週間上昇率を記録した16日終了週は、27億ドルの買い越しだった。 先週の売り越しは11業種のうち７業種で確認されたが、３週間ぶりに資金が引き揚げられたテクノロジーが最も顕著だった。 エネルギーは５週連続の売り越しで、一般消費財は６週間ぶりの売り越しだった。 通信サービスは21週連続の買い越しとなった。
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2024/08/29 05:44
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人工知能（ＡＩ）向け半導体メーカー大手 エヌビディア は28日、第３四半期（８－10月）の売上高見通しで、最も楽観的な市場予想を下回った。 金融市場の多くの投資家が期待していた状況とは異なった結果となり、爆発的な成長が衰えるとの懸念をあおった。 発表資料によると、８－10月（第３四半期）第３四半期の売上高は325億ドル前後になる見通し。アナリストの予想平均は319億ドルだったが、一部では379億ドルに上るとの見方もあった。 ただ、５－７月（第２四半期）の売上高は市場予想を上回った。
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2024/08/28 05:05
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ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、首都キーウで開いた記者会見で、９月にニューヨークで開催される国連総会に出席するのにあわせた９月の米国訪問でバイデン米大統領と ロシアによる侵攻を終わらせる計画 について、協議する予定だと指摘した。 また、民主党および共和党の各大統領候補であるハリス副大統領とトランプ前大統領にも計画を提示したいとの考えを示した。 計画では「外交手段を通じてロシアに戦争をやめさせるための強力なパッケージ」、「経済的な」措置、および世界の安全保障の枠組みにおけるウクライナの位置づけで構成されると説明した。 その上で「まずは米大統領に計画を提示することが適正だろう。計画が成功するかどうかは大統領にかかっている」とし、「われわれはこの計画を実行に移したいと考えている」と続けた。 また、ウクライナによるロシア西部クルスク州への越境攻撃についてもバイデン氏と話し合う見通しだと述べた。 この作戦は「多くの必要な解決策」をもたらしたとし、作戦は成功したとの認識を示した。
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2024/08/27 22:18
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フランスの銀行 ＬＭＥは会員への通知で、同行は取引所の清算メンバ ーとして顧客へのサービスを継続するが、８月27日から「リング」と呼ばれる立会場から撤退すると発表した。 ＥＤ＆Ｆマンなどのディーラーがここ数年で退会したのに続き、立会場に残る会員はわずか７社となる。 ＬＭＥは新型コロナウイルスのパンデミック期にリングの閉鎖を余儀なくされ、完全な電子取引への移行に成功した。 その後、恒久的な閉鎖に動いたものの、結局は会員からの反発を受け、規模を縮小して再開されたが、取引量は急減したままだ。 なお、ＬＭＥは取引参加が６社に満たない場合、残る参加企業の取引量が過去の実績に基づく水準の75％未満であれば、立会場の恒久閉鎖を検討するとしている。
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2024/08/27 06:45
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再保険大手スイス・リーの調査機関 スイス・リー研究所 のマヒル・ラシード、ジェームズ・フィニュケーン両エコノミストはリポートで米国における低金利時代に借り入れた固定金利での住宅ローンで、2022年より後に 6000億ドル（約86兆7500億円）相当の手元資金 が消費者に行き渡ったと推計し、こうした住宅保有者が想定上「手にした資金」は個人消費全体の２％近くに相当するもので、こうした影響が金融政策の効果を相殺し、消費需要は利上げへの耐性を見せ、一連の米政策金利引き上げによる影響を鈍らせたと分析した。 また、同じ仕組みは今度、これから見込まれる利下げ局面でも効果を発揮し、景気が減速する中で消費需要の喚起が難しくなる可能性が高いと続けた。 金融緩和による押し上げ効果が限定的となれば、「向こう１年、われわれの基本シナリオが想定するよりも傾斜の強い緩和サイクル」につながり得ると指摘した。 スイス・リーによると最近の金融引き締めサイクル中、米住宅ローンの市場金利は借り手が既存のローンで支払う平均金利を3.2ポイントも上回った。 家計の債務に占める大きな部分が利上げの影響から守られ、金融政策の効果が分散されたため、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は必要以上に高い水準に金利を引き上げる必要があり、結果的にそのしわ寄せが賃貸住宅の借り手に向かったと考えられるとした。 スイス・リーでは、この先１年はこれまでと反対で、ＦＯＭＣは 本来より積極的に金利を引き下げる ことになりかねないと分析している。 住宅価格の中央値は2020年初頭から60％程度跳ね上がっており、クレジットカードの支払い遅延率は新型コロナ禍前を上回っている。 利下げの恩恵が限定的でしかない家計の債務負担が増える見通しだという。
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