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# グローバルウェーハズは通商措置の応酬に備え海外製造拠点を強化
2024/09/05 20:54
 台湾の半導体シリコンメーカー
   グローバルウェーハズ(環球晶円)
は半導体材料の関税引き上げを見越し、海外での製造を積極的に拡大している。
 今後数年の間に報復的な通商措置の応酬が、半導体サプライチェーンを混乱させるとの見通しが背景にある。
 グローバルウェーハズの
   徐秀蘭会長兼最高経営責任者(CEO)
はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「米国だけでなく、他の複数の国でも、半導体業界では何らかの特別関税が課されることになるだろう」と述べ、現地生産に切り替えることで関税を回避できると続けた。
 世界3位のシリコンウエハーメーカーの同社は、米国の2工場、イタリアの1工場、デンマークの1工場といった、事業を展開する9カ国中6カ国で工場を拡大している。
 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中やその後に、自動車製造を含む多くの産業が半導体不足で打撃を受けた。
 各国政府では、半導体技術を安全保障の観点から見る傾向が強まっている。地
 政学的な緊張の高まりも、この傾向に拍車をかけている。
 徐氏は、今や地政学が企業のビジネス手法を左右すると指摘した。
 ドイツの同業シルトロニックを50億ドル(現在の為替レートで約7300億円)で買収しようとしたものの、規制当局の承認が得られず、2022年に計画が頓挫した。
 徐氏によると、シルトロニック買収計画以前は、グローバルウェーハズの成長の80%以上が買収・合併(M&A)によるものだった。
 徐氏は「国境を越えたM&Aがますます難しくなっていることがわかり、方針を変更した。このため、2022年から6カ国で同時に事業拡大している」と話した。
 半導体受託生産大手、台湾積体電路製造(TSMC)やサムスン電子にシリコンウエハーを供給しているグローバルウェーハズは、各国が自国内での生産を確保するために提供している助成金の一部を活用できる。
 今年、同社はイタリア北部ノバーラに12インチウエハー工場を建設するため、欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会とイタリア政府から1億300万ユーロ(約166億円)の助成金を獲得した。
 また、米テキサス州とミズーリ州の工場拡張に際し、建設と製造で2500人の雇用を創出するとして、米国の国内半導体業界支援法(CHIPS法)に基づき4億ドルを得た。
 グローバルウェーハズは、家電製品や自動車販売の低迷から回復しつつある。同社の時価総額は2021年のピーク時のほぼ半分となっているが、緩やかな相場回復に乗りたいと徐氏は述べた。グローバルウェーハズは、日本のSUMCOや信越化学工業とも競合している。
      
   

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# USスチール株が買収実現の期待が定かではない大きく後退し急落、日鉄の提示額を47%下回る水準。
2024/09/05 06:40
 バイデン米大統領の反対で日本製鉄による買収が不成立に終わるとの懸念から、USスチール株価が4日の取引で急落した。
 日鉄の買収提示価格とのかい離が最大に広がった。
 ただ、買収が不成立でも違約金支払いなどという条項が盛り込まれており、経営者らの奢りの結果会社に多大な損害を与える事になり、株主訴訟が起きる可能性も懸念される。
 
 バイデン大統領が日鉄によるUSスチール買収を阻止する準備を進めていると伝わった。
 こうした政治的な動きもあり、USスチール株価は下げを24%まで拡大させている。
 ボラティリティー増大で一時は売買停止となった。
 終値は約17%安の29.38ドルという状況となり、これは日鉄が提示した1株当たり55ドルの買収提示額を約47%下回る水準で、価格差は昨年12月に買収計画が発表されて以降で最も開いた。
 M&A(合併・買収)アービトラージ戦略を手がける市場関係者の一部は、この取引はなお
   対米外国投資委員会(CFIUS)
の審査対象であると指摘しているものの、株価の底値を支えるための方便でしかない。
 CFIUSがいつ最終決定を下すのか、バイデン氏の阻止計画とは別にそのプロセスがどのような展開をたどるのかを巡り、不透明感が出ている。
 
  

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# 夜勤中に横になって寝ていた航空管制官、人手不足浮き彫りと豪調査
2024/09/05 05:41
 オーストラリア運輸安全局が3日公表した報告書で、ブリスベンの空港施設で2022年、航空管制官が夜勤中に寝ていたことが今になって明らかになった。
 このインシデントを調査していた豪運輸安全局が、航空業界の人手不足を浮き彫りにしていると指摘した。
 3日公表した報告書によれば、この管制官は22年12月9日、夜勤終了の時間帯に自身のコンソール前で眠っていた。
 ヘッドセットは着用していたものの、横になっていたため、日中勤務の担当者が見つけて起こしたという。
 同施設から行うケアンズ空港への進入・離陸便への指示は、当時、この管制官のみが担当していた。
 報告書によると、この管制官は
   夜勤続きで疲労が蓄積
していた上に、その夜の業務量が少なかったため、なおさら眠気に襲われたという。
 なお、当日、午前2時より後にケアンズ空港に着陸し、その後離陸する予定だった航空機は1機のみだったと続けた。
 幸い事故にはつながらなかったが、報告書では、豪政府保有の航空管制会社
   エアサービス・オーストラリア
の内部リソースが不足していることが原因で、安全を確保するための勤務体制が整えられなかったと結論づけた。
 航空業界は新型コロナ禍時の運航停止や減便で、航空管制官の数を世界的に減らした。
  
 
ひとこと
 結論はともかく、人手が確保できるのかどうかが重要で、単に人を入れるだけではなく日頃から人材を育成する事ができたかどうかだろう。
 能力を定着させ、維持していくには資金も時間も掛かるが、対応できる人材は不足している。
 日本の政治における行政改革、財政改革などから事業仕分けや民間最優先など、経費を問題視するばかりの単純思考の与・野党政治家のマスコミを使った扇動・劇場型で騒いだ感のある政策が日本国内に置けるリスク対応能力の低下を引き起こしたことは周知の事実だろう。
 
  

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# 米国株式市場ではS&P500が1カ月ぶり大幅安
2024/09/04 06:04
 米国株式相場では3日、S&P500種株価指数は世界の金融市場が大きく揺れた8月5日以来の大幅安となった。
 米金融当局による
   積極的な利下げの是非
を巡る手掛かりとして、市場参加者は今週発表される8月雇用統計に身構えている状況が背景となる動きだ。
 また、ストック・トレーダーズ・アルマナックによると、1950年以降の月別騰落率ではS&P500種とダウ工業株30種平均はともに9月が最悪となっている。
 著名な投資家のバフェット氏が売却し、当局への届け出で持ち高を大きく減らしていることが明らかになっている、バンク・オブ・アメリカ(BofA)の逆張りセンチメント指標は先月、約2年半ぶりの高水準に上昇した。
 
 大型ハイテク銘柄の下げがきついくハイテク銘柄の比重が高いナスダック100指数は3%を超える下げとなった。
 エヌビディアが大幅安となるなど、半導体銘柄が売られた。
 利下げは株式相場には追い風となる傾向にあるが、リセッションを防ぐために当局が急いで利下げに踏み切る場合は必ずしも投資会社の思惑通りには動かないそうではない。
 ブルームバーグのエコノミスト調査によれば、8月雇用統計では非農業部門雇用者数が約16万5000人増と見込まれている。
 実際にそうなれば7月の11万4000人増を上回るが、直近3カ月の平均では15万人強の増加にとどまり、2021年初期以来の小幅な伸びとなる。
 また、失業率は4.3%から4.2%への低下が予想されている。 
 同日発表された米経済指標では、8月のISM製造業指数が5カ月連続で活動縮小となった。
 生産の指数は5カ月連続で低下したことになる。
 縮小圏でさらに下げ、2020年5月以来の低水準に落ち込んでおり、新規受注の指数も縮小圏にとどまり、15カ月ぶりの低水準となった。
 また、新規輸出受注も縮小が続き、1月以来の低い水準となった。
 雇用指数は前月から上昇したものの、3カ月連続で縮小を示した。
  
   

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# 元は中期的に弱いため、中国勢のドル売りの「雪崩」は起きないだろう
2024/09/03 16:35
 ゴールドマン・サックス・グループによると、米国の利下げが近いとみられる中でも、中国企業は保有しているドルを人民元に替える準備ができていない可能性があり、一部の投資家は中国勢によるドル売りの影響を過大評価している。
 ゴールドマンの
   シンチュアン・チェン氏
らアナリストは30日のリポートで、米中間の金利差がまだ大きいことや中国国内の地合いの弱さを踏まえると、中国企業にとって米国の資産は引き続き魅力的だと分析した。
 ゴールドマンのチームは2022年半ばから約4000億ドル(約58兆円)が中国の輸出企業にため込まれていると試算しているが、これは一部の市場予想を下回る規模だ。
 
 ゴールドマンは「22年半ばから24年にかけて、輸出勢のドル保有はかなり減ることをわれわれの指標は示唆している」と説明した。
 「最近の元高・ドル安は、主に外部要因、特に米連邦準備制度の利下げ加速と米選挙の影響によるもので、人民元のショートが抑制される」と指摘した上で、中期的には中国国内の弱いファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)の影響が勝り、人民元は他の主要通貨を下回るパフォーマンスになると予想した。
  
   

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# 貨物増加と紅海迂回に伴う運賃上昇でコンテナ海運業界の利益が急増
2024/09/02 05:43
 海運業界のベテラン、ジョン・マッカウン氏は8月31日、リポートを発表し
   世界のコンテナ海運業界の利益
が記録的な貨物量と紅海ルート迂回に伴う運賃上昇が利益を押し上げた4-6月(第2四半期)に
   100億ドル(約1兆4600億円)以上に急増
したことが、新たな分析で分かった。
 記録的な貨物量と紅海ルート迂回に伴う運賃上昇が利益を押し上げている。
 デンマークのAPモラー・マースクや中国の中遠海運控股(コスコ・シッピング)を含むコンテナ海運会社の純利益は1-3月(第1四半期)からほぼ倍増し、前年同期の88億8000万ドルを上回った。
 
 7-9月(第3四半期)の利益も、財貿易の好調さを考えると、さらに「著しい増加」となる可能性がある予想している。
 紅海ではイエメンの反体制フーシ派の攻撃により、船舶がより長い日数を要するアフリカ大陸南端の喜望峰回り航路での航行を余儀なくされており、運送能力が逼迫している。
 このため、スポットのコンテナ運賃が上昇し、主要港の混雑に拍車をかけている。
   

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# 不透明な局面の常とう手段として、FRBは漸進主義を採用
2024/09/01 06:47
 9月の米利下げがほぼ確実視され、将来の金利引き下げペースに関心が向けられる状況にあって、米金融当局者はインフレとの闘いの最後の1マイルに当たり
   漸進主義のアプローチ
でまとまりつつある。
 数人の当局者が先週のジャクソンホール会合(カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム)に際し、「漸進的」ないし「整然とした」方法で利下げを行うべきだとの認識を表明している。
 この秋に少なくとも1回は
   通常よりも大幅な利下げ
が行われるとの投資家の観測を押し返した。
 
 インフレ率はまだ完全には2%の当局目標に回帰していないと当局者が指摘する一方、労働市場には脆弱さを示す兆候が見られるものの広範囲にわたるレイオフは行われておらず、当局による積極的な対応はまだ不要という筋立てとなっている。
 漸進主義は不確実性が高い局面で米金融当局がこれまでにも採用してきた戦略の一つ。
 1回につき0.25ポイントずつの利下げペースとしたい考えを示唆するものだが、
   パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長
が今回こうしたアプローチを支持する声に加わっていない点が注目に値する。 
 
 元FRB議長の
   ベン・バーナンキ氏
が理事当時の2004年の講演で詳述したように、漸進主義のアプローチの下では、金融当局の行動に経済がどう反応するか評価する時間を当局者は得ることができる。
    
 パウエル議長は労働市場に深刻な痛みを引き起こすことなく、インフレ率を押し下げることに自身のレガシーを賭けている。
 議長が同会合で23日行った講演では、9月以降にどのようなペースで金融当局が行動する見通しであるかは言及をしていない。
 さらに、雇用情勢が急激に悪化した場合、積極的なアプローチを取ることについて、他の幾人かの当局者よりもオープンな姿勢にある。
 パウエル議長は「物価安定に向けて一層の進展を遂げながら、
   強い労働市場
を支えるために全力を尽くす」と述べるとともに、「労働市場環境の一段の冷え込みは望みも歓迎もしない」と語った。
 一方で、金融危機および新型コロナウイルス禍への対応としての緊急利下げや、インフレ退治のための1970年代後半から80年代前半にかけての大幅利上げなどの例外を除き、米金融当局は他の多くの中央銀行と同様、大半の緩和・引き締めサイクルで漸進主義を取ってきた。
  

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