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2024/09/10 01:31
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欧州中央銀行（ＥＣＢ）前総裁で前イタリア首相の マリオ・ドラギ氏 は９日、ＥＵの執行機関・欧州委員会に欧州の競争力に関する報告書を提出する。 この議論に詳しい関係者が機密事項であるため、匿名を条件にメディアの取材で、ドラギ氏が先週、非公開の会議で加盟国特使らに対し、各国政府で中国や米国がもたらす課題に迅速に対応できていないとの認識が広がっていると伝えた。 欧州連合（ＥＵ）の経済衰退リスクに警鐘を鳴らし、単一市場を活性化させるための大規模な投資を呼びかける見込みだ。 ドラギ氏の戦略は、単一市場と人材、資本というＥＵの潜在的可能性の３つの基盤を阻む最大の障害を取り除く狙いがある。 ドラギ氏は報告書で、包摂的な社会づくりに重点的に取り組む一方、エネルギー、通信、金融などの主要分野への投資拡大を求める。 また、特使らに対し、人口減少が技術格差を助長し、ＥＵの技術革新能力に影響を与えるとして、人口動態への対応も重要だと述べた。 重要課題である資金調達については、ドラギ氏は、特に防衛などの分野では、支出が細分化されることにより、全体的な効率が低下するため、ＥＵは共同での借り入れ能力をより有効に活用する必要があるとしている。 欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、クリーンテックへの移行を促すためのインセンティブ提供に対する米国の強硬な対応や、電気自動車（ＥＶ）など自国産業に対する中国の巨額補助金という二重の脅威に欧州がさらされていることを受け、ドラギ氏に報告書の作成を要請した。 新型コロナウイルスのパンデミックとロシアによるウクライナ侵攻によって、域内では特に防衛、エネルギー、通信、金融市場の統合が深まっておらず、ＥＵの脆弱性が浮き彫りになっている。 報告で特に注目されるのは、エネルギー価格の引き下げの課題への対応だ。 関係者によると、ドラギ氏は加盟国特使らに対し、欧州がエネルギーに対して競合他国の最大４倍もの価格を支払っている限り、競争力を持てないと伝えた。 その上、ＥＵは世界のグリーン移行で主導的立場を維持しようとしているが、そのためにはさらにコストがかかる。 クリーンテクノロジーの開発は、他国による軍事転用が可能な重要素材に依存している。 このため、エネルギー価格引き下げとグリーン移行という二つの目標のバランスを取ることはますます困難になると、ドラギ氏は特使らに警告した。 同氏の提案の一部は、フォンデアライエン氏の２期目として今秋発足する欧州委員会の新体制の政策に反映される。 報告書は400ページに及ぶ見込みで、外国企業との競争が激化していることを受け、主要産業における統合の重要性と欧州委員会の長年にわたる 競争法の見直し も指摘する見通し。
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2024/09/09 07:01
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アップルにとって今年最も重要なイベントが９日に開催される。 スマートフォン「iPhone」の最新モデルを発表し、新しい人工知能（ＡＩ）のプラットフォームを披露すると見られる。 このイベントはカリフォルニア州クパチーノのアップル本社で、現地時間９日の午前10時（日本時間10日午前２時）にスタートする。 最も重要な製品は「iPhone16」だが、大幅にアップグレードされた 腕時計型端末「Apple Watch」 ワイヤレスイヤホン「AirPods」 も準備されている。 音声アシスタント「Siri（シリ）」の改良版を含めた新たなＡＩプラットフォーム「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」も注目を集める。 今回のイベントのタイトル「イッツ・グロータイム（日本語サイトでは、「時が満ちる」と表記）は、Siriの新しいインターフェースにちなんだものだ。 数年前からのアップルイベントの慣例で、発表されるのはiPhone16と16 Plus、16 Pro、16 Pro Maxの４種類となる。 前年と同様、低位機種には大きな変化がない。
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2024/09/09 05:51
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ロシアのドローン（無人機）攻撃がウクライナ以外の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国にも広がりを見せている。 週末にはＮＡＴＯ加盟国のラトビアにドローンが墜落した。 無人機の一部とみられるものが領内に3月30日に落下したルーマニアでも、領空侵犯が報告されている。 ラトビアのリンケービッチ大統領は８日、ソーシャルメディアの「Ｘ（旧ツイッター）」への投稿で、同国東部で７日にロシアの 軍事ドローンが 墜落したことを明らかにした。 ラトビア防衛省がウェブサイトでロシアの軍事ドローンが隣国ベラルーシからラトビア領空に入り、レーゼクネで墜落したと発表した。 レーゼクネはロシアとの国境から西に約55キロメートル、ウクライナ国境の約700キロメートルに位置する。 ラトビア外務省はこの件で話し合うため、ロシアの代理公使を呼び出した。 国境地域と領空、領海の防衛を強化する計画だという。 また、ルーマニアでも７日夜にロシアのドローンが領空を侵犯し、外務省は８日の声明でロシアに国際法の順守を求めた。 ルーマニアは国境に近い地域の住民に注意を促すとともに、予防的措置として Ｆ１６戦闘機２機 をスクランブル発進させた。 政府はＮＡＴＯ同盟国にも通知し、緊密に連絡を取り合っているという。 ロシアのウクライナ攻撃は続いており、爆発物を搭載したドローン「シャヒード(HESA・シャヘド136)」23機と巡航ミサイル４発を一晩でウクライナに発射している。 ウクライナ空軍がソーシャルメディアのテレグラムに投稿したところによると、このうちミサイル１発とドローン15機が迎撃された。
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2024/09/08 06:56
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米国債相場は６日、上昇し、利回りが低下した。 ８月の米雇用統計を受け、米金融当局が９月に大幅利下げを実施するとの見方が強まった。 米金融政策により敏感な２年債利回りは一時11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の3.63％。８月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回った。 このほか、その前の２カ月分が下方修正された。 一方で失業率は低下した。 金利スワップ市場では、９月に開催される 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合 での0.5ポイント利下げの確率が若干高まった。 0.5ポイント利下げの確率は、雇用統計発表前は約36％だったが、発表後には約50％に上昇した。 2024年全体では約115ｂｐの利下げを織り込む。なお、雇用統計発表前は約108ｂｐだった。 この日は、ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事が講演する。
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2024/09/07 05:27
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世界最大の資産運用会社 ブラックロック が米利下げサイクルの開始と米大統領選挙を控え、市場が混乱の「新局面」に突入しているとみているため ファンドのリスク を低減させていることが同社の投資見通しの内容からメディアが確認したとの情報が市場に流れ出した。 それによると、ブラックロックは米国株とグロース株の持ち分を減らす一方で、バリュー株と債券を選好しているという。 ５日には複数の投資商品を組み合わせてパッケージ化した「モデルポートフォリオ」の調整に伴い、関連するブラックロックの上場投資信託（ＥＴＦ）間で数十億ドルが動いた、とこうした内情を知る人物がメディアの取材で明らかにした。 背景には、リスク資産が重要な節目を迎えていることがある。 直近の決算シーズンは大型ハイテク株を押し上げてきた人工知能（ＡＩ）ブームに疑問を呈する内容で、株式市場はここ数週間、不安定な展開となっている。 一方、米金融当局は近く利下げを開始する見通しで、さらに大接戦となることが予想される米大統領選が２カ月後に迫っている。 こうした中、ブラックロックは足元、今年に入って傾斜を強めてきたグロース株で利益を確定しているもようだ。 ブラックロックのモデル担当者は依然として債券よりも株式の保有を選好しているが、今回の調整で株式のオーバーウエートは４％から１％に低下した。
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2024/09/06 20:59
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ティー・ロウ・プライスの債券部門責任者 アリフ・フセイン氏 は昨年、日本の金利上昇について早期に警鐘を鳴らし、世界の金融界に大地震を引き起こし得る 「サンアンドレアス断層 」と表現した。 日本の金利上昇が市場に衝撃を与えるという同氏の予想は、正しかったことが証明された。 日本銀行の７月の利上げは円キャリートレードの急激な反転を引き起こした。 フセイン氏はこれについて「断層の最初のずれに過ぎない。ずれは今後も起こる」と、カリフォルニア州で大地震を引き起こしてきたサンアンドレアス断層を引き合いに出して語った。 タカ派的な日銀と米国の成長鈍化への懸念が、８月５日の旺盛な円買いを後押しした一方で、投資家は株式、通貨、債券に連鎖した世界的な動揺のさらに根底にあるものを無視しているかもしれないと指摘した。 そこには、日本の金利がますます上昇し、海外に投資された巨額の日本の資金が本国に還流するリスクが含まれる。 「円キャリートレードをスケープゴートにすることは、より大きく深いトレンドの始まりを無視している。日銀の金融引き締めと、それが世界の資金の流れに与える影響は単純なものではなく、今後数年にわたって大きな影響を与えるだろう」と続けた。 低金利で調達した円を売ってより利回りの高い資産に投資する円キャリートレードが突然巻き戻されたことで、日経平均株価は1987年以降で最大の下落を演じた。 また、株式市場のボラティリティーを示すＶＩＸ指数は急上昇した。 エコノミストらは短期間だが、米連邦準備制度が0.5ポイント利下げを実施するか、次の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を待たず緊急利下げをすることを迫られると予想した。 円相場は対ドルで145円を挟んだ取引レンジに落ち着いたが、ボラティリティーは依然として高い。想定される米利下げと日銀のさらなる引き締めは、どちらかと言えば早期に市場を再び揺さぶる可能性がある。 30年近い投資経験を持つフセイン氏は、日本の利回りが上昇するにつれて資金が日本に戻ってくる可能性が高いとの見方から、日本国債にオーバーウエートの配分を選好している。同 時に米国債のアンダーウエートポジションも選好している。日本の金融機関が米国から自国へ資金を移すにつれて、米国債が圧力を受ける可能性があると同氏はみている。 日本の10年国債利回りは３日に１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し0.915％と、８月６日以来の高水準となった。 「日本の利回り上昇はある時点で、生命保険会社や年金基金の巨額資金を、他の質の高い国債から日本国債へと呼び戻す可能性がある。 これは事実上、世界市場の需要を再編成することになる」と同氏は述べた。
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2024/09/06 06:07
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米国金融当局は今後数週間で利下げを開始する構えにあり、最初の引き下げ幅がどの程度の大きさになるかが現時点の主な疑問点として金融市場では浮上しており、６日に発表される８月の米雇用統計でその答えが決まる可能性が高まっている。 先月発表された７月の雇用統計で、失業率の３カ月移動平均がリセッション開始の目安となる数値に達してきており、米経済が下降の瀬戸際にあるかもしれないとの不安が金融市場で浮上したことから、投資家は今週末の発表を注視している。 なお、米株価はその後、反発している。 ８月の雇用統計については、非農業部門雇用者数の伸びが回復し、失業率は５カ月ぶりに低下すると予想されている。 パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先月23日に開催されたジャクソンホールでの講演で、金融当局としてインフレよりも労働市場へのリスクを懸念していることを明らかにしており、統計が再び悪い内容となれば 通常よりも大きめの利下げ幅 とする論拠が強まることになりそうだといった噂が金融市場に流れ出ている。
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