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2024/09/14 05:13
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米国共和党大統領候補のトランプ前大統領は13日、自身のソーシャルメディア運営企業の保有株について 株式売却の禁止期間 が来週解除されても「絶対に売るつもりはない」と述べた。 発言を受けてトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの株価は一時およそ30％急騰したが、その後の20分間で値上がり分の半分以上を失った。 直近では12％高まで押し戻されている。 トランプ氏ら同社の内部関係者は 特別買収目的会社（ＳＰＡＣ） との合併を通じて上場した３月以降、約半年は株式の売却が制限されているが、来週後半にはこのロックアップ期間が解除されることから 内部関係者の売却 により、売りがさらに膨らみかねないとの懸念から株価が急落していた。 トランプ氏は同社株の約60％に相当する１億1500万株近く、金額にして22億ドル（約3100億円）相当を保有している。 トランプ氏はカリフォルニア州で行った選挙集会で「持ち株は売らない」と言明した。 また、「足元で株価が下がっているのは、私が株を売却するのではないかとの見方からだ。理解できるが、私は絶対に売るつもりはない」と続けた。 ただ、この日の上昇分を加味しても、トランプ氏の暗殺未遂事件が起きた直後の７月15日に付けた高値からは依然として50％余り下落したままだ。 時価総額は５月初旬の96億ドルから約38億ドルに減少した。
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2024/09/13 06:49
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米国消費者のインフレ期待はここ数カ月、短長期ともに安定しているが、債務返済を巡り不安が高まっている。 ニューヨーク地区連銀が９日に発表した調査結果によると、米消費者の１年先のインフレ期待は８月に３％と、前月の2.97％からわずかに上昇した。 また、５年先のインフレ期待は前月とほぼ同じ2.8％だった。 一方、返済遅延見通しは３カ月連続で上昇し、2020年４月以来の高水準となった。 インフレ率は2022年に40年ぶりの高水準に達して以来、大幅に低下しているが、依然として高い物価水準は米家計を圧迫している。 雇用の減速と雇用機会の減少も、景気に対するマインドを形成している可能性が高い。 しかし、今回の調査では、インフレ期待に不確実性が高まっていることが示された。回答者全体の意見の不一致を示す指標（25パーセンタイルと75パーセンタイルの差）は、すべての時間軸で拡大した。 １年先の25パーセンタイルと75パーセンタイルのスプレッドは過去15カ月で最も拡大した。
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2024/09/12 09:51
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資産家スティーブン・コーエン氏が率いる ポイント72アセット・マネジメント は、初めて投資家に資金を還元する準備を進めている。 同社などマルチストラテジーの大手ヘッジファンドは爆発的な成長を経て、ファンドの運用資産を制限する方法を模索している。 この事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名でこの情報を明かしたと言うことが市場に流れた。 関係者によると、同社は年末以降、顧客に利益を還元することを検討しており、その額は数十億ドルに上る可能性があると明かした。 ただ詳細がまだ確定していないため、どの程度の還元額になるかは断言できないという。 また、計画はまだ変更される可能性があるという。語った。
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2024/09/12 06:58
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米大統領選の民主党候補 ハリス副大統領 と共和党候補 トランプ前大統領 が直接対決した10日の討論会は、八つの主要テレビネットワークで5770万人が視聴した。 トランプ氏とバイデン氏が対決した６月の討論会は視聴者数が5130万人だった。過去最も視聴された討論会は、2016年に行われたトランプ氏とヒラリー・クリントン氏の初対決で、8400万人が視聴した。 この討論会は両候補にとって大きな試練とみられており、ハリス氏はトランプ氏が受けた 有罪評決 やトランプ氏の個人資産に加え、女性の人工妊娠中絶の権利を認めた判決を連邦最高裁が覆したことに対して同氏が果たした役割に対して攻撃した。 一方の劇場型政治家でもあるトランプ氏は、討論会を主催したＡＢＣニュースの司会者が自分の発言を事実確認したことで 不公正な討論 になったと批判した。 （具体的でもない、意味不明の発言をしたトランプに対して確認したのは当然のことだが、喧嘩を売って視聴者の注目を浴びるための単純な思考そのものといった下衆な話だろう） 今回の討論会は、バイデン氏のミスが目立ち２期目を務められるか疑問が浮上した２カ月余り前の大統領候補対決とは対照的なものとなった。 民主党候補としてバイデン氏を引き継いだハリス氏の発言には、大きな失敗はなかった。
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2024/09/12 06:41
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英国金融機関大手ＨＳＢＣホールディングスは、ジョルジュ・エレデリー新最高経営責任者（ＣＥＯ）が推進する全社的な重複役割の排除と経費削減の一環として商業銀行部門と投資銀行部門の統合を検討していることが、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたとの情報が市場に流れた。 この情報によると、多国籍大企業を顧客としトレーディング部門と投資銀行部門を擁するグローバルバンキング＆マーケット部門と、商業銀行部門が統合されることになるという。 統合された部門はＨＳＢＣ最大の収益源となり、全行の収入に年間約400億ドル（約５兆7500億円）貢献する見込みで、ウェルスバンキングやパーソナルバンキング業務を越えることになる。 また、９万人以上の強力な労働力を結集し、あらゆる規模の企業とのビジネス獲得に乗り出すことになる。 ただ、この統合に関する最終的な決定はまだ下されておらず、再編の詳細はまだ変更される可能性があると続けた。 一部の幹部は、統合により重複するバックオフィスの役割を排除できると考えているという。 世界中の中央銀行が金利引き下げを開始し、世界的な大手金融機関の利ざやを脅かす動きがある中、ＨＳＢＣは経費の抑制を検討してきた。 エレデリーＣＥＯは行員との最初の会合で、経費抑制に努めるようにと強調したという。 同行はすでに採用のペースを落とし始めており、行員には出張や交際費についてより慎重になるよう求めている。
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2024/09/11 05:20
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ドイツのエンジニアリング大手 シーメンス は９日、ニューヨーク州北西部のホースヘッド工場に6000万ドル（約86億円）を投じ、労組組合員による生産体制を確立し、最高時速322キロメートルを超えるスピードで走行可能な北米仕様の高速鉄道車両 アメリカン・パイオニア２２０ を製造する工場を新設する。 製造開始は2026年を予定しており、フル稼働後は約300人を雇用するという。 シーメンスは民間企業 ブライトライン が進める高速鉄道プロジェクトと契約しており、ラスベガスと南カリフォルニアを２時間で結ぶこのプロジェクト向けの生産からスタートする。 シーメンスの北米モビリティ事業を統括する マーク・ブンチャー最高経営責任者（ＣＥＯ） は「米国を高速鉄道が走ることはもはや夢ではなく、現実となった」と声明で述べた。 シーメンスは近年、米国での製造拠点を拡大している。 昨年にはノースカロライナ州レキシントンに２億2000万ドルをかけて別の鉄道車両工場を着工したほか、テキサス州フォートワースでは電力インフラ関連工場の建設に１億5000万ドルを投じた。
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2024/09/10 01:31
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欧州中央銀行（ＥＣＢ）前総裁で前イタリア首相の マリオ・ドラギ氏 は９日、ＥＵの執行機関・欧州委員会に欧州の競争力に関する報告書を提出する。 この議論に詳しい関係者が機密事項であるため、匿名を条件にメディアの取材で、ドラギ氏が先週、非公開の会議で加盟国特使らに対し、各国政府で中国や米国がもたらす課題に迅速に対応できていないとの認識が広がっていると伝えた。 欧州連合（ＥＵ）の経済衰退リスクに警鐘を鳴らし、単一市場を活性化させるための大規模な投資を呼びかける見込みだ。 ドラギ氏の戦略は、単一市場と人材、資本というＥＵの潜在的可能性の３つの基盤を阻む最大の障害を取り除く狙いがある。 ドラギ氏は報告書で、包摂的な社会づくりに重点的に取り組む一方、エネルギー、通信、金融などの主要分野への投資拡大を求める。 また、特使らに対し、人口減少が技術格差を助長し、ＥＵの技術革新能力に影響を与えるとして、人口動態への対応も重要だと述べた。 重要課題である資金調達については、ドラギ氏は、特に防衛などの分野では、支出が細分化されることにより、全体的な効率が低下するため、ＥＵは共同での借り入れ能力をより有効に活用する必要があるとしている。 欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、クリーンテックへの移行を促すためのインセンティブ提供に対する米国の強硬な対応や、電気自動車（ＥＶ）など自国産業に対する中国の巨額補助金という二重の脅威に欧州がさらされていることを受け、ドラギ氏に報告書の作成を要請した。 新型コロナウイルスのパンデミックとロシアによるウクライナ侵攻によって、域内では特に防衛、エネルギー、通信、金融市場の統合が深まっておらず、ＥＵの脆弱性が浮き彫りになっている。 報告で特に注目されるのは、エネルギー価格の引き下げの課題への対応だ。 関係者によると、ドラギ氏は加盟国特使らに対し、欧州がエネルギーに対して競合他国の最大４倍もの価格を支払っている限り、競争力を持てないと伝えた。 その上、ＥＵは世界のグリーン移行で主導的立場を維持しようとしているが、そのためにはさらにコストがかかる。 クリーンテクノロジーの開発は、他国による軍事転用が可能な重要素材に依存している。 このため、エネルギー価格引き下げとグリーン移行という二つの目標のバランスを取ることはますます困難になると、ドラギ氏は特使らに警告した。 同氏の提案の一部は、フォンデアライエン氏の２期目として今秋発足する欧州委員会の新体制の政策に反映される。 報告書は400ページに及ぶ見込みで、外国企業との競争が激化していることを受け、主要産業における統合の重要性と欧州委員会の長年にわたる 競争法の見直し も指摘する見通し。
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